相続放棄

相続放棄の費用相場を自分で行う場合と専門家に依頼する場合を解説


両親や親戚など身近な親族の相続が近い将来生じる可能性がある場合、相続について考え始める方は多くいらっしゃるのではないかと思います。
特に、お亡くなりになりそうな両親や親族に負債がある・又は負債の可能性がある場合はご心配なのではないでしょうか?
相続をするのか(単純承認)・相続をしないのか(相続放棄)、どのような相続手続きをするのか、亡くなったことをお知りになってから3ヶ月以内に決めて、期限内に申し立てをしなければなりません。
相続放棄手続きについてネットで調べたり、相続放棄手続きをしたことのある人の話を聞いた場合、想像より安価で済んだケースや高くついたケースなど、さまざまな事例を耳にする事もあるでしょう。また、ある程度費用がかかっても、効率よく確実に進めたい方もいらっしゃると思います。
司法書士など法律の専門家のなかには相続放棄手続きを専門に取り扱う実績のある事務所があり、そのような事務所へ依頼すると、戸籍の収集なども迅速かつ正確に対応してもらえる場合が多いようです

そこで今回はこの相続放棄にかかる費用(相場)につきまして、できるだけ費用をおさえて手続をする方法にも触れながら解説致します。
 
相続放棄の費用
相続放棄の費用
 

【目次】
1.相続放棄費用内訳
2.自分で手続きする時の費用
3.専門家に依頼する時の費用
4.専門家に依頼するべきか検討した方がよい時
5.複雑なケースと相続放棄費用
6.相続放棄手続きにかかる費用(各手続き別・コース払い)
7.費用をなるべく安くする方法
8.まとめ

 

1.相続放棄費用内訳

相続放棄手続を申立てる場合に必要な書類や印紙・郵券は以下の通りです。

  • 相続放棄の申述書に添付する印紙
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本(申述人が被相続人の配偶者の場合)
  • 郵便切手

2.自分で手続きする時の費用

自分で相続放棄手続きをす場合は費用は抑えられますが、ご自身で必要な戸籍謄本を収集したり申述書作成する必要があります。
相続の順位や離婚・再婚などを繰り返している場合は、戸籍収集は大変手間がかかりますので専門家へ依頼することをおすすめいたします。

相続放棄の申述書に添付する印紙 800円
被相続人の住民票 300円程度
(市町村によって異なる)
申述人の戸籍謄本 450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
郵便切手 500円程度
(家庭裁判所によって異なる)
その他(交通費など) ※必要な場合

※財産調査を行う場合、上記よりも高くなる可能性があります。

3.専門家に依頼する時の費用

(1)申述書作成費用

安価で8,000円(税別)~にて、全国対応が可能な所があります。この8,000円(税別)というのは、申述書作成にかかる費用となっています。
相続放棄手続きは、まず相続放棄申述書を作成し、収集した戸籍と共に家庭裁判所に申し立てるところから始まります。
相続財産に複雑な資産・負債などはなく、申述書作成以外の手続きは自分でするから、とにかく安い費用で済ませたいという場合は、このような申述書作成のみのプランを依頼してもいいでしょう。
ただし、申述書作成のみのプランの場合、照会書の作成や裁判所の対応はご自身でしなくてはなりません。

(2)「相続放棄手続き申し立て~完了まで」の一般的な相場
司法書士 3万円程度~18万円程度
弁護士 5万円程度~25万円程度

相続放棄手続き申し立て~相続放棄受理までに必要な戸籍謄本などの収集・裁判所に提出する書類の作成などといった業務にかかる費用となります。
相続放棄が受理されるまでの全ての手続き費用を含んだ金額を提示している事務所が多いようです。
専門家に依頼する時の費用は、後ほどさらに詳しく触れます
 

4.専門家に依頼するべきか検討した方がよい時

(1)周りに信頼できる方がいないとき

周辺に法律にある程度詳しい知人や友人はいるものの、実際に手続きをしたことがあるというわけではないため完全には信用ができないような場合は専門家へ依頼することをおすすめします。
専門家に依頼した場合、現状を把握し、相続放棄すべきかどうか、また、相続放棄手続き後どのような状況になるかを詳しく解説してもらえるでしょう。

(2)相続人間同士・関係者間でもめごとがある

相続財産中の資産や負債をめぐって何らかのもめごと・争いが起きている時には、専門家への依頼すべきでしょう。特に被相続人が自営業者で借金を残したまま急死した時などは、残った借金についての話し合いがついていない場合が少なくありません。
債権者対応も依頼できるプランを用意している事務所もありますので、利用することを検討してもよいでしょう。

(3)3ヶ月以内に申し立てることができるか懸念がある

事や育児・介護など多忙であり、慣れない裁判所への書類作成や戸籍の収集などに時間を割けない場合は、専門家へ依頼することをおすすめします。
専門家へ依頼した場合、確実にスムーズに手続きを進めることができます。

(4)3ヶ月経過してしまった

諸々の事情で既に3ヶ月が過ぎてしまった・3ヶ月の原則を知らなかった、などといった場合です。
このような場合、債権者からの請求や全く身に覚えのない請求書などが届き、自身が相続人であることを知る場合もあります。突然相続人であることを知り、また、負債を相続するかもしれないという状況にどうすればよいか不安になると思います。
ですが、請求通りに支払わずに、まずは専門家へ相談しましょう。
事情によっては3ヶ月経過後でも相続放棄手続きの申請をして認められる可能性もあります。
 
相続放棄手続きを専門家に依頼するケース
相続放棄手続きを専門家に依頼するケース

5.複雑なケースと相続放棄費用

(1)財産調査が必要な場合

①基本方針は相続放棄ながら財産調査も必要

基本方針として相続放棄の方向で考えているけれど、念の為の財産調査を希望する人間がいる(債権者など)といった場合は財産調査費用を考慮する必要性が出てきます。

②財産調査は20万円~30万円程度が目安

一般的に財産調査費用として、20万円~30万円程度にて対応しているようです。
大きな開きがある事情背景として、財産調査と一言でいっても調査内容が各々の財産調査で異なります
それゆえ、財産調査にかかる時間や手間が違ってきますので、ヒアリングをすることで。

(2)3ヶ月過ぎた場合は上申書が必要

33ヶ月が経過したなど、複雑なケースの相続放棄を家庭裁判所へ提出するためには上申書という事情の説明書が必要となります。上申書の作成費用として、3万円程度~8万円程度が見込まれます。値段に開きがありますが、作成する上申書の内容の難易度にもよるという事情があります。

難しい書類となりますので、専門家の高いスキルが求められます。書類に関するスキルだけでなく、「放棄が認められる・完全に受理される」というノウハウも重要です。
安いからという理由だけで、相談先・依頼先を決めるのは要注意といえます。

6.相続放棄手続きにかかる費用(各手続き別・コース払い)

以下に各々の段取りにかかる、相続手続きを扱う法律事務所の平均的な費用を記します。

(1)申述書作成

事務所によっては8,000円程度の費用にて作成可能で、1件(最初の1名に対し)で30,000円程度かかる事務所もあります。

(2)戸籍など取得
戸籍・除籍・原戸籍取得 1通 2,000円程度
住民票・戸籍の附票取得 1通 1,000円程度
(3)書類提出代行

書類提出代行:3,000円程度。
 

(4)照会書関連

照会書への回答作成:10,000円程度
 

(5)受理関係

受理証明書の取得:7,000円程度
 

(6)債権者関係

債権者へのお知らせ:10,000円程度
(債権者数10社までなど、決めている場合もあります)
 

(7)他相続人へのお知らせ

相続放棄の旨を次の相続人へお知らせします:5,000円程度
(相続人5名までなど決めている場合もあります)
 
(1)~(7)までの段取りを手間暇がかかってもいいから、自分でできる分は自分でして少しでも費用を節約するという方法があります。しかしながら確実性・効率性を重視して、なるべく電話やり取りで済ませたい・司法書士事務所などへ行くのは最少回数でとどめたいという方もいらっしゃいます。
このような場合のために、各種段取りがセットになったコース払いを設けているところがあります。

(8)コース払い

①戸籍収集〜相続放棄手続完了までの基本パックプラン

3万円〜8万円程度 ※税別
戸籍収集・申述書作成・書類提出代行・照会書の回答支援・次の相続人へのお知らせサポート・トータルサポート(相続放棄に関する諸々サポート・法的アドバイス)がセットとなっています。
 

②戸籍収集〜相続放棄手続き完了までの基本パックプランに債権者対応付きプラン

5万円〜10万円程度 ※税別
 ①プラン内容に加え、債権者への対応サポートが入ってきます。
 

③3ヶ月を超えている手続き(戸籍籍収集〜相続放棄手続き完了まで)

10万〜20万程度 ※税別
3ヶ月を超えて申述する場合はなぜ期限を超えてしまったのかを丁寧に説明しなくてはなりません。そのため、上申書作成する必要がありますので3ヶ月以内のときよりも費用がかかります。手続き内容の難易度によって費用は異なります。
 

7.費用をなるべく安くする方法

(1)自分で手続きをする

相続放棄手続きを司法書士の方などといった専門家には依頼せずに専ら自分で行えば、かかる費用は収入印紙代・郵便切手代・戸籍謄本取得代・住民票取得代などのみとなり最も安価となります。

(2)3ヶ月以内に済ませる

本記事で何回も出てきていますが、なるべく3ヶ月以内に済ませるということです。追加の大きな手間なしで済ませられます。

(3)生前になるべく債権の問題・親族などへの連絡は済ませておく

もし借金があっても、生前に司法書士の方などといった専門家の方へ相談しできる限りの措置で処理しておきます。そうしますと、債権者へのサポートなどは利用せずに済む・最低必要限度で済む可能性が高まります。
そして親族など相続関係者に連絡を取っておいて、先順位者の相続放棄申述の受理の有無を調べておくと照会書作業が不要になるなど手間が省ける見込みが生じてきます。

8.まとめ

以上相続放棄と費用相場について述べてきました。
相続放棄の費用としては一般的な相場として3万円~5万円を見積もっておけば、複雑なケースでない限りスムーズに進む傾向があります。また、手続きの一部だけを依頼する場合、1万円・2万円程度におさまることもあります。

ですが、以下の場合は5万円~15万円・もしくはこれ以上になるケースがあり得ます。

  • 3ヶ月を超えている
  • 借金などをめぐってもめごとになっている
  • 財産調査をする必要があるといった場合

早め早めの検討・話し合い・準備などで、なるべく費用を抑えて相続放棄手続きを完了できるようにしましょう。

 

この記事を書いた人
まつだ りょうすけ
松田了介

司法書士(大阪司法書士会 第4902号、簡裁訴訟代理関係業務認定第1612053号)
司法書士法人ABC社員
行政書士有資格
大阪府堺市出身
桃山学院高等学校・同志社大学法学部卒業
世界最大手の国際物流サービス会社であるフェデックスに24年間勤務。グローバルセールスとして物流価値を創造するソリューションを提案、企業のグローバルビジネスをサポート。
以前より中小企業の事業承継や相続の仕事に携わりたいと考えており司法書士になることを決意。
平成28年に司法書士試験に合格し、フェデックス退職後、司法書士法人ABCへ入社。
日々寄せられる事業承継や相続の相談について丁寧に対応、現状を把握し、最適な解決方法を提案。
お客様にご納得いただける手続きを提供すべく、知識の研鑽に努めている。

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