「負債相続」支援を専門的に手がける、当事務所は、「相続」に関して一般人が見落としている落とし穴や、 盲点となっている知識を、時事や季節要因と関連させ、時宜を得た情報として実際の事例などを交えながら紹介 する広報誌『相続救急110番』の第4号を2016年11月21日に発行します 。
[プレスリリース]『相続救急110番』第3号発行
2016年9月20日
ABCアライアンスグループ
「負債相続」支援を専門的に手がける、当事務所は、「相続」に関して一般人が見落としている落とし穴や、
盲点となっている知識を、時事や季節要因と関連させ、時宜を得た情報として実際の事例などを交えながら
紹介する広報誌『相続救急110 番』の第3 号を2016 年9 月20 日に発行します。
第3 号では、よくある相談事例、利用者の直筆の手紙による生の声、「負債相続難民」が生まれる背景などを
掲載します。
■ 発行社： 司法書士人ABC
■ 発行日： 第3号／ 2016年 9月 20日
■ 配布対象：報道機関、弁護士・税理士、保険代理店など取引先相談者
■ 内容：1）特集「よくある相談事例」〜相続の順位〜、お客様の声
2）シリーズ「負債相続」最前線：第3回「負債相続難民」が生まれる背景
3）司法書士法人ABC最新情報
詳細はこちら 
をご覧ください。
相続救急110番 第3号
[プレスリリース]『遺品整理立会代行サービス』開始
2016年8月3日
ABCアライアンスグループ
「負債相続」支援を専門的に手がける、司法書士法人ABCは、遺品整理の段階から顧客の相続手続き
に関わる「遺品整理立会代行サービス」を2016年8月より東京・大阪で本格始動します。
■安易な遺品整理は相続手続きにとって「命取り」となる場合も。
我が国は、超高齢社会となり、死亡者数は年間約127万人と年々増加しています人が亡くなると残された遺族は役所での手続きや葬儀の手配など様々なことを行わなければなりません。遺品整理もその一つです。しかし、法律の知識に乏しい一般人には必要書類の分別などは非常に困難です。遺品の中には相続の手続き上触れてはならない重要な書類などが含まれているからです。安易に遺品を処分してしまうとトラブルに発展したり、相続手続きが困難になってしまったりというリスクが潜んでいます。
そのような事態に陥ることを未然に防ぐために、早い段階から相続人と関わる取り組みが必要だとの認識に至りました。かかる経緯により、この度、遺品整理の段階から顧客の相続手続きに関わる「遺品整理立会代行サービス」を2016年8月より東京・大阪で本格始動します。個人向けだけでなく、遺品整理業者と提携し、同事業者を窓口にすることで顧客へのサービス向上を目指します。
詳細はこちら をご覧ください。
[プレスリリース]『相続救急110番』第2号発行
2016年7月19日
ABCアライアンスグループ
「負債相続」支援を専門的に手がける、当事務所は、「相続」に関して一般人が見落としている
落とし穴や、盲点となっている知識を、時事や季節要因と関連させ、時宜を得た情報として実際の
事例などを交えながら紹 介する広報誌『相続救急110 番』の第2 号を2016 年7 月20 日に発行します。
第2 号では、8 月にリオデジャネイロ・オリンピックが開催されることにちなみ、世界の「相続」に
関する制度の違いなどを掲載します。
■ 発行社： 司法書士人ABC
■ 発行日： 第2号／ 2016年 7月 20日
■ 配布対象：報道機関、弁護士・税理士、保険代理店など取引先相談者
■ 内容： 1）特集「世界の相続制度」 2大主義について
2）シリーズ「負債相続」最前線： 第 2回 相続の3つの手続き
3）司法書士人ABC 最新情報
詳細はこちら をご覧ください。
相続救急110番 第2号
[プレスリリース]日本初の負債相続対策「限定承認」の専門相談窓口を７月に東京・大阪で開設（東京・大阪）
2016年6月29日
ABCアライアンスグループ
当グループの司法書士法人ABCは、「負債相続」支援を専門的に手がけておりますが、専門窓口として
相続手続きの中でも「限定承認」に特化した日本初の専門相談窓口「限定承認相談センター」を新設。
2016年7月1日から東京と大阪で始動します。
国外に目を向けると「限定承認」は相続では一般的に取られている手続きですが、日本では年間に約
800件しか扱われていません。相続放棄が約18万件であることと比較するとその実数の低さは際立っ
ています。
司法書士法人ABCは、過去の相談実績より、相続人の中には借金はあるものの実家の不動産など思い
入れのある財産や、あるいは家業を維持継続するために必要な自社株など、どうしても残したい財産
がある層が一定数存在するとみています。限定承認手続の場合、相続放棄ではかなえられない、これ
らのケースでも対処することが可能です。このような遺族の状況を踏まえ、手続きを希望する相続人
を対象にした、専門の相談窓口「限定承認相談センター」を新たに開設します。
司法書士法人ABC の大阪本店内と東京支店内に2016年7月1日に専用窓口を開設、主として同地域の
遺族、もしくは遺産が関東圏、関西圏にある遺族を対象にします。
詳細はこちら をご覧ください。
[プレスリリース] （ABCリレーションズ）相続対策専門の測量サービス『相続測量１１０番』を開始
2016年2月17日
ABCアライアンスグループ
当グループのABCリレーションズ株式会社は、全国の土地測量を年間350 件以上行っておりますが、2016 年2 月
より、一般消費者向けに相続対策専門の測量サービス『相続測量１１０番』を開始しました。
2015 年1 月の相続税の税制改正により相続税の対象が広がり、多額の相続税の支払いに頭を悩まされる方が増え
ています。課税対象者としては少しでも税金を押さえるために相続対策に熱心になっていますが、思わぬ落とし穴に
はまってしまうケースが急増しています。
それは所有する土地が正確に測量されていないために発生する「相続税の過払い」です。
現代の技術で測量すると土地面積が大幅に変わる場合があります。今までに実際に測ってみると、登記の半分以下
の面積しかなかった事もありました。
つまり、２倍以上の相続税を払うことになるのです。
また、相続税の相談をする際に、一般的にまずは税理士に相談します。税理士は税の専門家ですが、不動産の測量
に関してはほとんど知識がありません。
そこで、ＡＢＣリレーションズ株式会社では、一般の方が相続対策の準備について気軽に相談ができるように、相続対
策専門の測量サービス『相続測量１１０番』を2016 年2 月より開始しました。
前もって準備をしておけば、遺産相続の争いや、慌てて売り急いで損をすることもなくなります。
不動産関連の相続の最初の窓口として是非ご活用ください。
詳細はこちら をご覧ください。
[プレスリリース] 「社長の相続110番」を4月に開設（東京・大阪）
2016年2月16日
ABCアライアンスグループ
当グループの司法書士法人ABCは、「負債相続」支援を専門的に手がけておりますが、新規事業として
日本企業の約85%を占める小規模企業の経営者個人の相続リスク対策の窓口「社長の相続110番」を新
設、2016年4月1日から東京と大阪で始動いたします。
近年減少傾向にあるものの、依然として全体の約68%が赤字企業となるなど、小規模企業の経営者には
厳しい環境が続いており、経営者が死去した際に借金などの負債相続に経営者家族が巻き込まれる例も
少なくありません。
司法書士法人ABCは、今までの負債相続支援の多数の実績を踏まえ、相続発生後の対応だけでなく、
事前相談の対応により負債相続問題で困窮する人を減少させる取り組が必要だとの認識に至りました。
そこで、この度、小規模企業の経営者が抱える、その家族をも巻き込みかねない相続リスクについての相
談を受け付ける窓口「社長の相続110番」を新たな事業として開始します。
司法書士法人ABC の大阪本店内と東京支店内に2016年4月1日に専用窓口を開設、主として同地域の
経営者を対象に始動します。
詳細はこちら をご覧ください。
