過払い金請求とは？費用相場からメリット・デメリットまで徹底解説

過払い金請求は、かつてグレーゾーン金利で返済していた場合に、利息制限法の上限金利を超えて払いすぎた利息を取り戻すための法的手続きです。

請求には時効があるため、心当たりのある方は早めに取引履歴を確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。

注意点として、銀行や公的機関は当時から利息制限法の範囲内で貸付をしていたため、過払い金の対象となりません。

また、クレジットカードのショッピング枠利用や住宅ローン・自動車ローンなども過払い金請求の対象外です。

この記事では、過払い金請求について概要はもちろん、どのようなメリット・デメリットがあるのか詳しくお伝えします。

過払い金請求の概要

過払い金請求とは

過払い金請求とは、貸金業者やカード会社に対して、法律で定められた上限金利を超えて支払っていた利息（過払い金）を返還するよう請求する手続きです。

過払い金が発生する仕組み

日本には金銭貸借に関する利息の上限を定める利息制限法と出資法があります。

この2つの法律の間に「グレーゾーン金利」と呼ばれる領域があり、貸金業者は出資法の上限内であれば利息制限法を超える高金利で貸付を行っていました。

しかし、利息制限法の上限を超える部分は民事上無効となるため、支払いすぎた利息については「過払い金」となり、請求できる権利が発生します。

利息制限法について

借入元本に応じて年15～20％の上限金利を定めており、これを超える利息部分は民事上無効となります。

• 10万円未満：年20％
• 10万円以上100万円未満：年18％
• 100万円以上：年15％

出資法について

かつては年29.2％までの上限金利を定めており、これを超えると刑事罰の対象でしたが、2010年の法改正で上限が年20％に引き下げられました。

出典：利息制限法（法令検索）・出資法解説（兵庫県弁護士会）

過払い金請求ができる条件

利息制限法の上限を超える金利で借りていた

過払い金が発生するのは、利息制限法の上限（10万円未満は年20％、10万円以上100万円未満は年18％、100万円以上は年15％）を超え、出資法の上限（当時は年29.2％）以下の「グレーゾーン金利」で貸付を受けていた場合です。

この上限を超える金利（グレーゾーン金利）で借り入れや返済をしていた場合、超過分が過払い金となります。

2010年6月18日以前に借り入れ・返済をしていた

2010年6月18日以降は出資法・貸金業法の改正により、グレーゾーン金利が撤廃されました。それ以前に消費者金融やクレジットカード会社のキャッシングで借り入れをしていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

最後の取引（借入または返済）から10年以内である

過払い金請求には時効があります。原則として、最終取引（完済や最後の返済）から10年が経過すると時効により請求できなくなります。

取引が複数回に分かれている場合や、完済後に再度借入れをしている場合は、「取引の分断」と判断されることがあり、時効の起算点が異なる場合があります。

時効が迫っている場合は、訴訟や内容証明郵便などで時効の進行を止めることが可能です。

対象が消費者金融やクレジットカードのキャッシングである

銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠、住宅ローンや自動車ローンなどは過払い金請求の対象外です。

クレジットカードのキャッシング利用分は対象ですが、ショッピング利用分は対象外です。

貸金業者が倒産していない

過払い金請求は、返還請求の相手である貸金業者が現存していることが必要です。

過払い金請求が社会現象となった結果、請求が集中した一部の貸金業者は倒産してしまいました。現存しない場合は請求が困難です。

倒産した業者に対しては、破産管財人への債権届出などの手続きが必要ですが、返還される金額はごくわずかになることが多いです。

過払い金請求に強い専門家の探し方

過払い金請求を依頼する際は、弁護士または認定司法書士が専門家となります。

弁護士は過払い金の金額や裁判の種類に制限なく、すべての交渉・訴訟を代理できます。

一方、司法書士は「認定司法書士」の資格を持つ場合に限り、1社あたり140万円以下の過払い金請求について、簡易裁判所での訴訟や交渉を代理できます。

140万円を超える請求や、地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所での訴訟は弁護士しか対応できません。

過払い金請求は借金問題の一種なので、債務整理に詳しく実績のある専門家を選ぶことが重要です。

懲戒処分の有無について

懲戒処分の有無は各弁護士会・司法書士会のウェブサイトなどで公開されています。気になる方は、依頼前に専門家の懲戒歴を確認することで、より安心して依頼できるでしょう。

過払い金請求のメリット

過払い金請求を行うメリットについては、次の項目が挙げられます。

お金を返してもらえる

すでに完済している場合や、グレーゾーン金利での支払いが多い場合には、過払い金として払いすぎたお金を返還してもらうことができます。

過払い金が借金残高より多い場合は、返済中でも借金を完済でき、さらに差額を受け取ることが可能です。

ブラックリストにならずに債務整理ができる可能性がある

過払い金請求でブラックリスト（信用情報機関への事故情報登録）になるかどうかは、請求時点での借金残高によって異なります。

過払い金の引き直し計算をして、過払い金で借金を完済できるかどうかを事前に確認することで、ブラックリストを回避できる場合があります。

完済した後の過払い金請求は費用０でできることがある

多くの弁護士・司法書士事務所では、完済後の過払い金請求については着手金0円、相談料0円としている場合が多いです。

成功報酬は回収できた過払い金から差し引かれるため、依頼者が手元から費用を支払う必要がないケースが一般的です。

報酬の相場は、回収額の20％前後（訴訟の場合は25％程度）です。事務所によっては解決報酬金や実費が別途かかることもありますが、費用体系が明確な事務所を選ぶことで安心して依頼できます。

過払い金請求のデメリット

一方で、過払い金請求には次のようなデメリットもあります。十分に注意して下さい。

過払い金が発生しないケースがある

過払い金は、すべての借金に対して発生するものではありません。主に2010年6月18日以前に利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」で返済していた場合に限られます。

利息制限法の範囲内で貸付をしていた銀行や消費者金融、信販会社、またはクレジットカードのショッピング利用分などは過払い金の対象外です。

また、現在借金残高がある場合でも、過払い金が残高を上回っていなければ返還請求はできません。

過払い金請求には時効がある

過払い金請求には時効があります。民法改正により、2020年4月1日以降は「取引終了から5年」、それ以前は「取引終了から10年」が時効期間となります。

完済日や最後の返済日からこの期間が経過していると、過払い金請求はできません。

また、取引期間が途中で1年以上空いている場合、「取引の分断」とみなされ、それ以前の過払い金が時効となることもあります。

ブラックリストになることがある

過払い金請求を完済後に行う場合は信用情報機関に事故情報が登録されることはありません。

しかし、返済中に過払い金請求をして借金を完済できなかった場合や、任意整理扱いとなった場合はブラックリスト（信用情報機関への事故情報登録）となり、一定期間新たな借入やクレジットカード作成ができなくなります。

過払い金請求をした会社に今後借り入れできない

過払い金請求をした会社には、今後新たな借り入れやクレジットカードの発行を申し込んでも、社内データ（いわゆる社内ブラック）により審査で拒否されることがほとんどです。

一方、請求をしていない他社であれば、信用情報に問題がなければ通常通り契約が可能です。

過払い金請求の手続きの流れ

過払い金請求の手続きは、以下の流れに沿って行われます。

依頼から返金までの期間は、交渉で2～6か月、訴訟になると半年～1年以上かかることもあります

STEP1：弁護士・司法書士に相談・依頼

過払い金請求は、専門知識や交渉力が必要なため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

まずは電話や面談で相談し、費用や手続きの流れについて説明を受けます。納得したら契約を結び、正式に依頼します。事務所によっては無料相談や着手金無料のところもあります。

STEP2：取引履歴の取り寄せと過払い金の計算

依頼を受けた弁護士・司法書士は、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求します。

開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で引き直し計算を行い、過払い金の有無と金額を確定します。

STEP3：過払い金の返還の交渉

計算結果をもとに、弁護士・司法書士が貸金業者と過払い金返還の交渉を行います。業者の経営状況や交渉力によって、返還される割合は元金の数割から満額近くまで幅があります。

和解が成立した場合、過払い金から弁護士・司法書士の報酬や実費を差し引いた金額が依頼者に返金されます。

STEP4：過払い金返還請求訴訟の提起

交渉で納得のいく返還額が得られない場合や、業者が返還に応じない場合は、過払い金返還請求訴訟を裁判所に提起します。

訴訟を起こすことで、業者が和解金額を増額するケースもあります。

判決が出れば、法定利息を含めた過払い金の全額回収が可能ですが、業者の経営状況によっては満額回収が難しい場合もあります。

判決後に強制執行を行うこともできますが、実際には訴訟段階で和解するケースが多いです。

過払い金請求に必要な弁護士・司法書士への費用相場

弁護士・司法書士に対する費用の相場は次の通りです。

※訴訟を行う場合は、裁判所に納める印紙代や切手代などの実費が別途必要です

相談料

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の多くは、相談料を無料としています。

相談者の経済的負担を考慮し、初回相談や簡単な調査は無料で対応する事務所が一般的です。

着手金

着手金は、依頼時に支払う費用で、0円～5万円程度が相場です。

完済後の過払い金請求の場合は着手金無料の事務所が多いですが、返済中の債務整理を伴う場合は数万円程度かかることがあります。分割払いに対応している事務所も多いです。

解決報酬金

解決報酬金は、案件が解決した際に発生する固定報酬で、0円～2万円程度が相場です。弁護士会・司法書士会の規定で、解決報酬金の上限は2万円（税別）とされています。

減額報酬金

減額報酬金は、返済中の借金が過払い金請求によって減額された場合に発生する報酬です。減額された金額の10％（税別）が上限とされています。

たとえば、30万円の借金が0円になった場合、10％なら3万円が減額報酬金となります。

過払金報酬金

過払い金報酬金は、取り戻した過払い金の額に応じて発生する成功報酬です。相場は回収額の20％（税別）以内で、訴訟による回収の場合は25％（税別）以内が上限です。

これを超える報酬を請求する事務所には注意が必要です。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士

当サイトで、過払い金請求をするにあたってお勧めの弁護士・司法書士をご紹介します。

弁護士法人サンク法律事務所

弁護士法人サンク法律事務所は、全国対応（拠点は東京）で過払い金請求に強みを持つ弁護士法人です。

相談料や完済案件の着手金は無料、依頼時の費用負担が少なく分割払いや後払いにも対応しています。

月600件以上の相談実績があり、家族や職場に知られずに手続きができます。女性専用窓口も設けられており、丁寧な説明と迅速な対応が高く評価されています。

弁護士法人 響

弁護士法人響は、全国6拠点を展開する大手弁護士法人で過払い金請求の実績が豊富です。相談料や完済案件の着手金が無料で、土日祝や夜間の相談にも対応しています。

女性専用窓口もあり、家族や職場に知られずに手続きができる配慮も徹底されています。

オンラインや電話での相談も可能、離婚や相続など他の法律問題にもワンストップで対応できる体制が整っています。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、全国対応で債務整理に特化した弁護士法人です。

相談料や着手金が無料で、残額がある場合でも業界最安水準の費用設定となっています。また、郵送や電話でのやり取りが可能で、遠方の方でも安心して依頼できます。

割払いや後払いにも柔軟に対応。実績7,000件以上と経験も豊富です。

司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を持つ司法書士法人です。相談料や基本報酬は無料、完済案件の着手金も無料、残額がある場合でも低料金で依頼できます。

全国どこでも出張相談ができ、分割払いや後払いにも対応しているため、幅広い層の依頼者に利用されています。

女性専用の連絡先もあり。丁寧な説明と親身な対応に加えて、早期解決と高い回収率が強みです。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京と福岡に拠点を持つ弁護士法人です。相談料や完済案件の着手金は無料で、分割払いや後払いも可能です。

24時間365日フリーダイヤルで相談を受け付けており、過払い金請求のほか、幅広い法律問題にも対応しています。

親身なサポートと迅速な対応が特徴で、他の事務所で断られた案件にも積極的に取り組んでいます。

過払い金請求に関するよくある質問

住宅ローン・自動車ローンなどに影響する？

過払い金請求を完済済みの借入に対して行った場合、信用情報機関に事故情報が登録されることはなく、住宅ローンや自動車ローンの審査に直接的な悪影響はありません。

ただし、過払い金請求時に借入残高が残っている場合、過払い金で全額完済できなければ「任意整理」と同じ扱いとなり、信用情報に事故情報が登録されます。

この場合、5年程度は住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードなどの審査に通りにくくなります。

また、過払い金請求をした会社（たとえば自動車ローンや住宅ローンを組んでいる信販会社など）には、社内ブラックにより今後新たなローン契約ができなくなることがあります。

クレジットカードを持つことはできる？

過払い金請求を完済済みの借入に対して行った場合は、信用情報に事故情報が登録されないため、新たなクレジットカードの作成や更新に直接的な影響はありません。

ただし、返済中に過払い金請求をして借金が残る場合は事故情報が登録され、一定期間クレジットカードを持つことが難しくなります。

また、過払い金請求をしたクレジットカード会社とは、以後新たなカード契約ができない可能性が高いです。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？

過払い金請求は弁護士・司法書士どちらにも依頼できますが、司法書士は「認定司法書士」のみが1社あたり140万円以下の案件を代理できます。

140万円を超える場合や、地方裁判所・高等裁判所での訴訟には弁護士しか対応できません。

費用面では司法書士のほうが安い場合もありますが、請求額や案件内容によっては弁護士への依頼が適しています。

相談段階ではどちらでもよいですが、案件によっては司法書士から弁護士を紹介されることも一般的です。

過払い金診断はあてになる？

過払い金診断やシミュレーションは、借入時期や金額などの簡単な情報から過払い金の有無や目安額を推定するものです。

ただし、実際の過払い金額は詳細な取引履歴や返済状況、取引の分断（完済後に再借入れがある場合など）、遅延損害金の発生などによって変動します。

そのため、診断結果はあくまで目安であり、正確な金額や請求可否を知るには専門家による詳細な調査が必要です。

診断は相談のきっかけや参考として利用し、最終的には専門家に確認することをおすすめします。

まとめ

この記事では過払い金請求とはどのようなものか。メリット・デメリットを中心にお伝えしました。

完済後の過払い金請求はブラックリストにならず、住宅ローン・自動車ローン・クレジットカード審査に直接的な影響はありません。

ただし、返済中に過払い金請求をして借金が残る場合は事故情報が登録され、一定期間ローンやカードの利用が制限されるため注意して下さい。

過払い金請求には時効（取引終了から原則10年）があるため、早めに行動することが重要です。

専門家へ依頼する際は、法律事務所のホームページで債務整理や過払い金請求の実績を公開しているか、相談料が無料か、土日祝や夜間にも相談できるかなどを確認しておくと安心です。