任意整理とは？4個のデメリットと12個のメリットをわかりやすく解説

借金返済が辛くていろいろな対策を見ていると「任意整理」という方法があることを目にします。では任意整理とはどのような手続きで、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

債務整理とは、借金の返済が困難になった際に、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して、債務の整理を行うことです。主に以下の3つの方法があります。

• 任意整理：債権者と交渉し、利息の減免や返済期間の延長などを行い、返済プランを見直す方法。法的手続きは必要ありません。
• 個人再生：裁判所に申し立てを行い、原則として借金を3年で返済する計画を立てる法的手続き。一定の要件を満たせば、借金の一部が免除されます。
• 自己破産：裁判所に申し立てを行い、原則として借金の全てを免除してもらう法的手続き。ただし、一定の資産は処分されます。

この中で、任意整理は手続きの簡単さ、信用情報への影響の少なさ、柔軟な返済プラン、資産を守れる点、費用の安さなどの面で優れており、最もおすすめの債務整理と言えます。

このページでは、任意整理とはどのようなものか、他の借金問題解決方法との違いなどと一緒にお伝えします。

任意整理とは？

任意整理は法的な借金減額の手段であり、当然ながら人生終わりなどではありません。ここでは、任意整理について正しい知識を理解しましょう。

任意整理とは借金を減額してもらう手続きのこと

任意整理とは、借り入れをしている債権者と交渉をして、借金を減額してもらう債務整理の一つの手続きをいいます。 専門的な解説書の中では、私的整理・内整理という呼び方もあると説明されています。

借金（金銭消費貸借契約）をすると、契約内容に従って返済する義務があり、毎月の返済時に利息と一緒に返済する義務があります。 また、返済が遅れると遅延損害金と一緒に返済する必要があります。 任意整理は、債権者と従来の契約をした条件よりも、より軽い条件にしてもらうように交渉し、従来の金銭消費貸借契約の内容を変える和解契約（準消費貸借契約）を結んで、返済を楽にします。

交渉なのでどのような内容でも自由なのですが、基本的には債務整理に関する東京三会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）の統一基準に則り、元金のみの返済として利息・遅延損害金をつけず、36回～60回（3年～5年）の分割返済とするのが、実務上の運用になっています。

なお、過去に利息制限法以上の利息である、いわゆるグレーゾーン金利で支払っていた部分がある場合、その部分が元本に充当されるので、元本が減額することがあります。

任意整理は、基本的に借金に苦しむすべての人におすすめできますが、事業を続けたい個人事業主や将来的に借金完済を目指す人など、任意整理をしない方がいい場合も一部あります。

任意整理と債務整理の関係

この任意整理と「債務整理」という言葉の関係はどうなっているのでしょうか。債務整理とは、借金返済に困った場合に法律上使える手段を利用して、借金返済を楽にすることを言います。

この「債務整理」という言葉は、もともとは弁護士の業務領域についての呼び方をそのままつかっているものであるため、ピンとこない方も少なくないでしょう。 「債務整理する」という場合には、このページで詳しく解説する任意整理のほか、自己破産・個人再生など、その人の手続きにあわせて借金問題の解決を目指すことになります。

最近インターネットやSNSの広告で、「国が認めた借金減額方法」というものが宣伝されていますが、これらも蓋を明けてみれば具体的な方法は任意整理・自己破産・個人再生ですので、債務整理と同じ意味です。 任意整理は債務整理の一つの方法であるという関係にあります。

任意整理と自己破産の違い

自己破産とは、破産法の手続きに沿って、債務を免除してもらう債務整理の手続きの一つです。任意整理とは、同じ債務整理の手続きの一つの方法であるという関係にあります。

任意整理は元金を分割返済することになるのですが、自己破産は借金を免除してもらえるので、任意整理に比べると強力な効果がある債務整理手続きであるといえます。

任意整理と個人再生の違い

個人再生とは、民事再生法の手続きに沿って、一部の債務を免責してもらって、残った債務を分割して支払う債務整理の手続きの一つです。

任意整理とは、同じ債務整理の手続きの一つの方法であるという関係になります。

任意整理では現金を分割返済することになるのですが、個人再生は元金をさらに減額してもらって分割返済にするため、任意整理よりも強力な手続きで、かつ住宅ローンがある場合には住宅ローンを守りながら利用することもできるという特徴もあります。

任意整理と過払い金請求の違い

債務整理を行っている事務所では、並列して「過払い金請求」というものを行っています。 過払い金請求とは、グレーゾーン金利を支払っていた場合に、貸金業者からお金を返してもらえることがあり、この返金請求のことを過払い金請求と呼んでいます。

任意整理をする場合、債務の額がいくらなのか調査をするのですが、相当長期間借り入れをしていた場合（2010年6月18日より前）には、過払い金がある可能性があります。

そのため、任意整理を依頼した場合でも、調べてみたところすでに債務はなく、逆に過払い金請求ができるケースがあります。

任意整理のデメリット（注意点）

任意整理には次のようなデメリットがあります。

ブラックリストに登録される

任意整理に限らず債務整理のどの手続きでもブラックリストになります。ブラックリストとは、信用情報に事故情報が登録された状態のことをいいます。

個人が貸金業者からする借金については、信用情報機関に登録されるのですが、任意整理をはじめて、弁護士・司法書士からの通知が届いた段階で、任意整理をしたことが事故情報として信用情報に登録されます。

これによって、審査をする際に信用情報を確認するものについては、審査が通らなくなります。 各種ローン・キャッシングや、クレジットカードの新規作成や更新、携帯電話・スマートフォンの分割購入などがこれに該当します。

これが大きなデメリットに感じて任意整理・債務整理を行わない方も多いのですが、いずれ支払いでなくなって延滞すると、延滞が事故情報となって同じくブラックリストとなります。 上記のことでできないことでも、お金を貯めて購入したり、デビットカードを利用するなどして代わりがあるので心配する必要はありません。

また、その状態は永遠ではなく、5年～7年で事故情報は消去されます。なお、いつから5年の計算になるかというと「任意整理の和解が成立した時点から」となります。

2023.05.16任意整理によるブラックリストについて徹底解説！いつからいつまで登録される？

減額される幅が債務整理の中では一番少ない

任意整理のデメリットの2つ目は、減額される幅が債務整理の中で少ないことです。債務整理には任意整理のほかに自己破産・個人再生があります。 自己破産をすれば、原則として借金などの債務は全額免責されます。

個人再生をすれば、債務が最大1/10に減額され、分割して支払うことになります。 これに対して、任意整理では、分割して支払う場合には、元金は全額支払うことになります。

そのため、債務整理の中でも最も減額されず、返済の負担が大きいというデメリットがあります。

債権者の協力が得られないケースがある

任意整理のデメリットは、債権者の協力が得られず、借金減額ができない場合があることです。任意整理は債権者と支払条件を軽くするための交渉を行うことです。

そして、今ではほとんどの貸金業者がこれに応じるようになったのですが、中には任意整理に応じない会社もあり、借りてそのまま1度も返済していないような事例などで、債権者が任意整理を拒む場合があります。

任意整理自体を拒まなくても、分割を3回しか認めないなど、返済ができないような条件のみを提示してきて、事実上債務整理を拒むようなケースもあります。 これを防ぐためには、債務整理・任意整理の経験が多い弁護士・司法書士に依頼することが必要不可欠です。

収入がない・少ないような場合には利用できない

任意整理は分割して返済する手続きです。そのため、返済ができない場合には利用できません。 収入がないような場合はもちろん、収入があっても、毎月返済できるだけの収入がないような場合には利用できません。

なお、返済回数を60回以上に伸ばして90回・120回であれば返済できるという場合でも、60回を超えるような回数は、債権者側でも管理をするのが大変で、かつ5年を超えるような返済の継続は期待できないことから、設定できません。

任意整理のメリット

任意整理をすることのメリットには次のようなものがあります。

原則として利息がカット

任意整理をすることで、従来の契約では返済をする際に支払っている利息を、原則としてカットしてもらえます。 毎月の返済のうち一定割合は利息が占めており、返済しても返済しても減らないと感じる方も多いです。

任意整理で利息がカットされるので、返済した分が全額元金に充当され、返済すれば返済するほど元金が減ることになります。 そのため、完済するのが従来よりも早くなります。 「原則として」としたのは、借入期間が短い・すでに訴訟がされているなどで、貸金業者が利息の主張をする可能性は0とはいえない場合があるためです。

原則として遅延損害金がカット

任意整理のメリットとして、原則として遅延損害金がカットされることが挙げられます。 返済が遅れると発生する遅延損害金ですが、利息よりも大きな金額（最大で1.46倍）であることから、返済できていないとかなりの金額になることがあります。

任意整理によって、発生した遅延損害金をカットしてもらい、元金のみの返済とすることが可能です。 すでに支払えなくて途方もない金額になっている場合でも、元金のみに減額して交渉することができます。

ただ、借入期間が短い・すでに訴訟を起こされている・遅延損害金の額が多大である、という場合には、遅延損害金の全部・一部を主張されることがあります。

例外的なケースで元本の一部を免除してもらえる

任意整理では、基本的には元金は全額支払う必要があります。しかし、任意整理で交渉をして、元金の一部を免除してもらえる場合もあります。

例えば、親族からの援助があるなどで一括して支払える場合に、一部の貸金業者は減額して返済することを認めていることがあります。 そのため、親族から援助が得られる場合でも、援助される額を少なくするために、任意整理をすることにメリットがあります。

3年～5年の長期の分割払い

3年～5年の長期の分割払いで良いのが原則です。 元金のみの返済で利息・遅延損害金はつかないとされても、元金を一括で返済しなければならないとすると、返済できる資金がなくて無理という場合がほとんどでしょう。

任意整理では3年～5年（36回分割60回分割）での支払いにしてもらえます。例えば、元金が30万円である場合、毎月5,000円の60回分割としてもらえる可能性があります。 ただし、元金が少ないなどで、1回の返済金額が5,000円よりも少なくなるような場合には、毎月5,000円前後の支払いとされることがあります。

例えば、元金が15万円の場合には、60回分割をすれば毎月2,500円ですが、毎月5,000円は返してほしいと主張された場合には、毎月5,000円を30回の分割にすることもあります。 さらに、借入期間が短い、すでに訴訟を起こしているような場合には、長期の分割を認めないとするような場合もありますので注意が必要です。

官報に掲載されない

他の債務整理方法である、自己破産・個人再生では、国が発行している官報という紙面・インターネットに掲載されます。 官報とは、国の法律の公布や、会社の決算公告など、法律の手続き上公にすることが必要とされているものに利用されるもので、自己破産・個人再生をする場合には官報に掲載されます。

任意整理は、貸金業者と交渉するだけなので、官報に掲載されないというメリットがあります。 ただ、形式的には誰でも購入・閲覧できる官報なのですが、よっぽどのことがない限り人が見ることはないので（例：自己破産した人をデータベース化して公開した破産者マップ事件）、あまり気にする必要はないといえます。

職業制限・住居移転制限などがない

自己破産をすると、手続き期間中は、職業制限・住居移転制限などを受けます。任意整理ではこのような制限は受けないというメリットがあります。

複雑な申し立て書類の作成が不要

自己破産・個人再生は、裁判所に申し立てをする手続きで、複雑な申し立て書類の作成が必要です。 自己破産・個人再生は弁護士に依頼して行うのがほとんどですが、この場合でも申し立て書類に記載する事項について本人から聴取したり、本人に申し立て書類に添付する書類を集めてもらう必要があり、実際にはかなり負担です。

任意整理では、このような書類の提出が不要なので、手続きが楽であるというメリットがあります。

裁判所等に呼び出されない

自己破産・個人再生ともに、手続きをするにあたって裁判所や破産管財人・個人再生委員と面談をする必要があります。

これらは平日の昼間に行われるので、平日の昼間に仕事をしている人であれば、仕事を休む必要があります。 任意整理では、弁護士・司法書士が債権者と交渉をしてくれるので、どこかに出頭する必要がないというメリットがあります。

弁護士・司法書士に依頼すれば取り立てを受けなくなる

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すれば取り立てを受けなくなるというメリットがあります。任意整理は弁護士・司法書士に依頼して行うものです。 貸金業者は貸金業法21条9号に従って、正当な理由がない限り本人に督促することができなくなります。

訴訟されるのを止められる可能性がある

滞納し始めて長期間放置すると、貸金業者は訴訟を起こすことになります。任意整理をすることによって、貸金業者は訴訟をしなくなる可能性があるというメリットがあります。 また、ケースによってはすでに訴訟をしている場合でも、任意整理をすれば取り下げてもらえることもあります。

連帯保証人がいる債務・担保がある債務などを外すことが可能

任意整理の他の債務整理手続きにくらべた大きなメリットとして、連帯保証人がいる債務・担保がある債務などを外すことが可能であることが挙げられます。 自己破産・個人再生では、すべての債権が手続きの対象となります。

そのため、奨学金などのように連帯保証人がいる債務がある場合や、自動車・住宅ローンのような担保があるような債務も対象となります。 その結果連帯保証人に請求がいき、自動車・住宅ローンのような場合には目的物（自動車・住宅）が売却されてしまい、手放さなければなりません。

任意整理は、あくまで債権者1社1社と話し合う手続きですので、このような債権者がいる場合には手続きから外すことが可能です。 たとえば、連帯保証人である親に迷惑をかけたくない場合には、奨学金については任意整理から外して従来通り返済をすることも可能です。

このように、不都合が生じる債権者がいる場合に、その債権者を外して手続きを行えるのが任意整理のメリットです。 なお、個人再生をする場合には、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンで購入した住宅を手元に残すことが可能です。

他の手続きに比べて比較的バレずらい

他の債務整理手続きに比べると、家族などにバレづらいのが任意整理のメリットでもあります。

自己破産や個人再生は、様々な書類を裁判所に提出したり、自己破産で管財手続になる場合には郵送物が管財人に送られるなど、家族にバレる可能性が任意整理よりも高いものです。

これに比べて、任意整理は債権者と交渉するだけなので、家族には比較的バレづらいのが特徴です。

任意整理の流れ

では任意整理をする場合の流れについて確認しましょう。

STEP1：弁護士・司法書士に相談する

任意整理は、弁護士・司法書士に依頼して行います。最初から弁護士・司法書士に依頼を申し込むのではなく、最初は相談を行います。

相談をするためには、事務所のホームページに記されている電話に電話をするか、メールフォームからメールを送信して、予約をとります。 弁護士・司法書士がすぐに相談できる場合にはそのまま相談できますし、弁護士・司法書士が忙しくすぐに相談できない場合には、相談する期日を設定して、後日相談を行います。

昨今はSNSを利用してメッセージ交換で相談できる場合もあります。

相談するのが億劫なら借金減額診断を行おう

相談に先立って、借金減額診断・借金減額シミュレーターを利用してみると、借金減額の可能性を確認することが可能です。

STEP2：弁護士・司法書士に任意整理を依頼する

弁護士・司法書士に任意整理を依頼します。依頼の際には契約書を交わします。 費用については、任意整理・債務整理を行っている事務所であれば、分割払いにしてもらえるので、弁護士・司法書士とよく話し合ってみましょう。

依頼にあたってお金を払う必要があるかは、相談をするときに弁護士・司法書士に確認します。 弁護士・司法書士に依頼をした後は、依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に対して依頼を受けたことを通知します（受任通知）。

この通知を受け取ると、本人は督促されなくなります。

STEP3：弁護士・司法書士が取引履歴を取り寄せる

弁護士・司法書士が取引履歴を取り寄せます。上述した受任通知には、貸金業者が補完している取引履歴を送るように依頼する文言が入っていることが通常です。 これに応じて貸金業者は取引履歴を送付します。

取引履歴を調べると、依頼者に返還すべき義務のある、グレーゾーン金利での支払いがあったかどうかを調べることが可能です。

STEP4：弁護士・司法書士と交渉前に打ち合わせを行う

取引履歴から調べた元金をもとに、貸金業者と支払いについて話し合いますが、その前に現在の状況について依頼者と打ち合わせを行います。 依頼時には毎月5万円程度の支払いが可能であると弁護士に申告していたとしても、任意整理をする直前には毎月3万円程度の支払いしかできないようなことがあります。

毎月5万円支払える前提で任意整理を始めると、現状3万円しか支払えないので、早速任意整理ができなくなってしまうのです。そのため、交渉に入る前に、依頼者と打ち合わせを行います。

STEP5：弁護士・司法書士が貸金業者と交渉をする

弁護士・司法書士が、貸金業者と交渉をします。多くの場合で、弁護士・司法書士側から、貸金業者に対してFAXを送信し、それをもとに貸金業者が応答します。

STEP6：任意整理が成立する

条件について合意ができると、任意整理が成立します。任意整理が成立すると、和解契約書を取り交わします。

STEP7：返済開始

任意整理の中で指定された日から毎月返済を開始します。 返済の方法は、自分で直接貸金業者の指定する口座に振り込む方式と、依頼した弁護士・司法書士に振り込んでもらう弁済代行というやり方があります。

分割支払いを完済すると、任意整理は終了です。なお、経済的な状況が改善した場合、任意整理後に一括返済を行うことも可能です。

任意整理の費用の相場は？

「任意整理にかかる費用」といっても、次のような費用があります。

それぞれ項目に分けて確認しましょう。

任意整理の相談料

任意整理をするときには、まず弁護士・司法書士と相談を行います。弁護士や司法書士のような「士業」と呼ばれる職種の人については、相談料が必要です。 相談料の相場は30分5,000円程度で、実力のある弁護士・司法書士ならば相談料は高くなります。

ただ、任意整理など、債務整理の相談については、そもそも相談料の支払いもできないような場合も珍しくありません。

そのため、債務整理に取り組んでいる弁護士・司法書士は、相談は無料で行うことが可能です。 また、法テラス・市区町村が主催している法律相談・弁護士会や司法書士会の相談なども無料で利用できます。

任意整理の着手金

着手金とは、弁護士・司法書士が依頼を受けるにあたって請求する報酬のことで、案件が成功する・しないにかかわらず支払うことになるものです。 任意整理の着手金は20,000円～50,000円がだいたいの相場です。

3社の債務整理をする場合には、60,000円～150,000円くらいになります。 借金返済ができない状況なのに、こんなお金払えないと考える方も多いのですが、債務整理に取り組んでいる弁護士・司法書士であれば、分割で支払いで良いのが通常なので、支払えないと心配する必要はありません。

任意整理の解決報酬金

解決報酬金とは任意整理が解決した場合に発生する成功報酬の一つで、和解契約を締結したことをもって固定で発生する報酬のことをいいます。

解決報酬金については、弁護士・司法書士ともに上限を設けられており、いずれも1件につき20,000円（税抜）が上限となっています。 そのため、解決報酬金の相場は0円～20,000円となっています。

任意整理の減額報酬

減額報酬とは、成功報酬の一種で、相手との交渉で借金が減額した場合に発生する報酬のことで、減額した報酬に一定のパーセンテージを乗じて計算されます。 30万円の減額をした場合で、減額報酬が10%の場合には、30万円✕10%で3万円が減額報酬となります。

この減額報酬も弁護士・司法書士ともに上限を10%とすることが決められており、相場では0円～減額分の10%となっています。

任意整理に必要な実費

任意整理をするにあたっては、若干ですが費用がかかります。たとえば、弁護士・司法書士と依頼者や債権者との間の書類の郵送・電話代などです。 これらの経費については、

• 計算して実費で請求する
• 請求しない
• 概算で請求する

以上の3つのパターンがあります。また、訴訟を起こされた場合に、弁護士が対応のために裁判所に出頭する場合の交通費や日当なども別途でかかります。

【体験談】任意整理に成功した人の口コミ

無料相談OK！任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

任意整理するとどうなる？よくあるQ&Aまとめ

任意整理についてよくある質問を確認してみましょう。

住宅ローン・自動車ローンを組むことができるか

ブラックリストになることで、新たな借り入れ・クレジットカードの作成などができないことはお伝えした通りです。 これは、同じく信用情報により審査を行う、住宅ローン・カーローンでも同様です。自動車ローンが利用できない点については、お金を貯めて一括で購入することで対応しましょう。

住宅ローンについては、ブラックリストが終わる5年～7年経過した後に申し込むようにしましょう。この間はしっかり頭金を貯めると、より審査が通りやすくなるでしょう。

2023.05.17任意整理中でもカーローンに通った例とは？どうしても車が必要な人の対処法

携帯電話の契約・購入をすることができるか

携帯電話・スマートフォンについては、任意整理によってブラックリストになるので、分割での購入をすることはできないとお伝えしました。

しかし、回線の契約・端末を一括で購入すること自体は可能です。そのため、携帯電話・スマートフォンが使えなくなることはありません。

クレジットカードを所有することは可能か

クレジットカードについては、任意整理によってブラックリストとなるので、新たに作ったり更新することができないとお伝えしました。 そのため、クレジットカードを発行している会社と任意整理をしないで、そのまま使うことは可能です。

ただし、更新をするときに信用情報をチェックされるので、そのタイミングでは使えなくなります。 インターネット上の決済などが必要である場合には、デビットカードなどを利用することで代替可能です。

こちらも、ブラックリストが終わるタイミングで再度申し込みをすると良いでしょう。

家族に内緒で行うことができるか

任意整理を家族に内緒で行うことは可能です。 任意整理は弁護士・司法書士が、貸金業者と交渉して和解契約を締結すれば終わりなので、自己破産・個人再生のように家族に書面の提出の協力を求めるなどの必要がありません。

また、奨学金など家族が連帯保証人になっている場合には、その債務は外すことができるので、家族に請求されることもありません。

ただ、家族が家族カードを使っている場合には、そのカードが使えなくなるので、家族にバレてしまう可能性が高いです。

任意整理をすべきタイミングはいつか

任意整理を成功させる最大のコツは、きちんと返済ができることです。借入額が大きくなる前に債務整理することが欠かせません。

そのため任意整理は、なるべく早い段階から行うのが良いです。借金返済が少しでも苦しいと感じているならば、任意整理に適したタイミングであるといえます。

まとめ

このページでは、任意整理のメリット・デメリットを中心にお伝えしました。 任意整理には利息・遅延損害金がつかなっくなるというメリットがあり、連帯保証人がいる債務などは対象から外すことができるなどのメリットがある一方で、減額幅が少ないなどのデメリットもあります。

任意整理をしたいのであれば、返済できる額である必要があるので、なるべく早く弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。