過払い金診断は怪しい？デメリットや無料診断の手順を解説

過払い金診断は、ある程度限られた情報の中で過払い金が発生する可能性がどのくらいあるのかを診断してくれます。

過払い金を取り戻す行動に出るための助けとするものであり、決して怪しいツールではありません。そのため、注意点はあるものの気軽に使用しても大丈夫です。

この記事では、過払い金診断とはどのようなサービスなのか詳しくお伝えします。

過払い金診断は怪しくないのか？

過払い金診断とは

過払い金診断とは、過去に消費者金融やクレジットカード会社などから借入をしていた人が、法律で定められた上限金利（利息制限法）を超えて支払った利息（いわゆるグレーゾーン金利）があるかどうか、また、そのおおよその金額を簡易的に算出するためのサービスです。

多くはインターネット上の無料診断ツールや法律事務所の窓口で提供されています。

過払い金診断は怪しい？

過払い金診断（特にインターネット上の無料診断ツール）は、「怪しい」と感じる声があるのは事実です。

主な理由は、診断結果が正確ではない場合があること、また診断後にしつこい勧誘を受けるケースや、個人情報の取り扱いに不安があるケースがあるためです。

利用者による理不尽な主張もある

たとえば、すべての貸金業者が利息制限法以上の利息で貸していたわけではないので、例えば銀行などに過払い金請求はできません。

このことを知らずに、銀行に借りていた情報をもとに入力すると、診断上では過払い金の請求の可能性があっても、実際には請求できません。

このような人が、過払い金診断を怪しいと主張することもあります。

過払い金診断の目的

過払い金が発生しているかどうか、また発生している場合にどの程度の金額になりそうかを、簡単な情報（借入時期、借入金額、返済期間など）をもとに目安として知ることができます。

診断はあくまで「過払い金が発生している可能性の有無や概算額を知るための目安」となります。

過払い金診断に類似したサービス

過払い金の発生有無や概算額を簡易計算できる過払い金チェッカーや債務整理による借金減額の可能性を診断するツールなど、主にインターネット上で提供されています。

匿名で利用できるサービスが多いです。

過払い金診断の仕組み

過払い金は、利息制限法の上限金利（借入額により年15～20％）を超えて支払った利息が対象となります。

2000年代まで、出資法の上限金利（29.2％）と利息制限法の間の「グレーゾーン金利」での貸付が一般的に行われていましたが、2010年6月18日の法改正以降はグレーゾーン金利が撤廃されています。

したがって、2010年6月17日以前に借入や返済をしていた場合に過払い金が発生している可能性があります。

診断ツールでは、借入開始時期や金額、返済期間などを入力し、利息制限法と実際の金利の差をもとに簡易的な計算を行います。

そもそも過払い金とはどのような権利か

過払い金の概要

過払い金とは、利息制限法で定められた上限金利を超えて貸金業者に支払いすぎた利息のことです。

利息制限法は民事上の上限金利（元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）を定めています。

一方、出資法は刑事罰の対象となる上限金利（かつては年29.2%、2010年6月18日以降は年20%）を定めていました。

グレーゾーン金利と過払い金

かつては利息制限法と出資法で上限金利が異なっていたため、貸金業者の多くは利息制限法を超え、出資法の上限内（年29.2%以下）で貸付を行っていました。

この利息制限法と出資法の上限の間の金利は「グレーゾーン金利」と呼ばれます。

グレーゾーン金利での貸付は、民事上は無効ですが、刑事罰の対象にはなりませんでした。

最高裁判所の判例により、利息制限法を超える部分の利息は元本に充当され、それでもなお支払い過ぎた分については、借主が貸金業者に返還請求できることが確定しました。これが過払い金請求権です。

外部参照：出資法解説（兵庫県弁護士会）・グレーゾーン金利の廃止について（愛知弁護士会）

過払い金請求権が認められる主な条件

• 2010年6月17日以前に、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から、利息制限法を超えるグレーゾーン金利で借り入れをしていたこと（銀行や公的機関は原則対象外）
• 支払い過ぎた利息（過払い金）が、元本を完済した後も残っていること
• 貸金業者が現存していること（倒産している場合は回収が困難）
• 過払い金返還請求の時効（完済または最終取引日から原則10年）が成立していないこと

過払い金診断のメリット

過払い金診断には次のようなメリットがあります。

無料で利用できる

多くの過払い金診断サービスは無料で提供されています。気軽に利用できるため、過払い金が発生しているか知りたい場合に試してみる価値があります。

有料の場合は事前に説明があるため、納得できない場合は利用を控えて問題ありません。

過払い金の対象になる可能性を確認できる

診断ツールを使うことで、自分が過払い金の対象となるかどうか、グレーゾーン金利での借入があったかを簡易的に確認できます。

ただし、診断結果はあくまで目安であり、正確な金額や請求の可否は、取引履歴をもとに専門家が計算する必要があります。

専門家（弁護士・司法書士）に相談できる

診断後、そのまま弁護士や司法書士に相談できるサービスも多くあります。

専門家に相談することで、過払い金の有無や正確な金額、請求手続きの進め方など、具体的なアドバイスを受けることができます。

また、借金全体の状況や他の債務整理方法についてもまとめて相談できるのが大きなメリットです。

匿名で利用できる診断サービスもある

一部の診断サービスは、名前や連絡先などの個人情報を入力せずに利用できるものもあります。個人情報の提供に不安がある場合でも、気軽に利用しやすいのが特徴です。

ただし、より詳細な診断や請求手続きに進む場合は、最終的に個人情報の提供が必要になります。

過払い金診断のデメリット

一方で、過払い金診断を利用する場合には次のようなデメリットがあります。

診断に個人情報の提供が必要な場合が多い

多くの過払い金診断サービスでは、診断結果を送付したり、弁護士や司法書士から連絡を取るために、電話番号やメールアドレスなどの個人情報の入力を求められることがあります。

個人情報の提供が必須

個人情報の提供が必須でない匿名診断ツールも一部存在しますが、診断後に連絡が来る場合があるため、利用前に運営元や利用規約を確認しましょう。

不要な営業や勧誘が気になる場合は、個人情報を入力しないか、匿名で利用できる診断サービスを選ぶと安心です。

診断の精度が低い

過払い金診断は、入力した情報（借入金額や期間など）から目安を算出する簡易的なツールであり、正確な過払い金額や請求可否を判断することはできません。

実際の過払い金額は、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、専門家が利息制限法に基づいて詳細に計算しなければ分かりません。

診断結果と実際の金額が大きく異なることもあり、診断はあくまで参考程度にとどめるべきです。

診断結果を過信すると方針を誤るリスクがある

過払い金診断の結果を過信し、過払い金が十分にあると見込んで返済計画を立ててしまうと、実際に請求できる金額が少なかった場合に返済方針を誤る可能性があります。

診断はあくまで目安であり、借金返済や債務整理の方針は、専門家と相談した上で決めることが重要です。

過払い金診断の利用方法

過払い金診断は次の流れで行います。

STEP1：申込み

過払い金診断は、インターネットの診断ツールや電話、LINE、メールなど様々な方法で申し込むことができます。

診断に必要な情報は、借入先・借入期間・借入金額などの基本情報が中心です。正確な情報が分からない場合でも、分かる範囲で入力すれば診断が可能です。

よくある診断例

診断サイトによっては、連絡先（電話番号やメールアドレス）の入力が必要な場合があります。

匿名で利用できる診断ツールもありますが、診断結果の詳細な案内や専門家からの連絡を希望する場合は連絡先の入力が必要です。

STEP2：診断を受ける

入力した情報をもとに、過払い金が発生している可能性や目安金額が診断されます。

診断結果は、画面上に表示されたり、メールや電話で伝えられる場合があります。

診断自体は数十秒から数分で完了することが多いですが、詳細な相談や調査に進む場合は、さらに時間がかかることもあります。

STEP3：相談・依頼へ

診断結果をもとに、過払い金請求や債務整理について専門家（弁護士・司法書士）に相談することができます。

診断を行ったサイトが紹介する専門家に相談しても、自分で信頼できる事務所を探して相談しても構いません。

複数の専門家に相談して比較することも可能です。正式な依頼をする場合は、委任契約を結び、専門家が取引履歴の取り寄せや過払い金の計算、返還請求手続きまでサポートしてくれます。

過払い請求について専門家に直接相談する方法

専門家への直接相談は可能

過払い金診断ツールを利用せず、最初から弁護士や司法書士に直接相談することは全く問題ありません。

多くの弁護士・司法書士事務所では、過払い金や借金問題に関する初回相談や過払い金の調査を無料で行っている場合が多いです。

専門家に相談すれば、正確な過払い金の有無や金額を計算してもらえるだけでなく、返還請求の手続きや訴訟まで一貫して依頼できます。

正確な金額がわかる

弁護士や司法書士に依頼すれば、貸金業者から取引履歴を取り寄せて正確な引き直し計算を行い、実際に請求できる過払い金の金額が明確になります。

診断ツールではあくまで目安しか分からないため、正確な金額を知りたい場合は専門家に調査を依頼するのが確実です。

司法書士に依頼する場合の注意点

司法書士は、1社あたり140万円までの過払い金返還請求についてのみ、代理人として交渉や訴訟を行うことができます。

140万円を超える場合は、和解交渉や訴訟代理はできず、弁護士に依頼し直す必要があります。また、認定司法書士でない場合は、代理権がありません。

書面作成のみであれば司法書士でも可能ですが、実際の交渉や訴訟を任せたい場合は、金額や資格を確認しましょう。

調査だけなら費用がかからないことが多い

多くの法律事務所や司法書士事務所では、過払い金の有無や金額の調査を無料で対応しています。

実際に返還請求を進める場合は、取り戻した過払い金から報酬を差し引く「成功報酬型」が一般的です。調査のみで費用が発生することはほとんどありません。

他の借金もまとめて相談できる

弁護士や司法書士に相談すれば、過払い金の対象外となる債務や、返済に困っている他の借金についてもまとめて相談できます。

過払い金請求と債務整理は手続きが異なりますが、どちらも借金問題の解決手段として専門家が対応可能です。万が一、過払い金請求ができない場合でも、債務整理の提案を受けることができます。

債務整理の相談も可能

過払い金だけでなく、他にも借金がある場合は、債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）についても弁護士や司法書士に相談できます。

過払い金請求に強い専門家は債務整理にも精通していることが多く、借金全体の状況に応じた最適な解決方法を提案してもらえます。

専門家に相談する流れ

1. 状況をある程度まとめる
2. 弁護士・司法書士に連絡して相談の予約をとる
3. 弁護士・司法書士に相談し依頼する

STEP1：状況を整理する

相談前に、借入や返済に関する情報をできるだけ整理しておくと、相談がスムーズに進みます。まとめておくと良い主な情報は以下の通りです。

• 借入先の会社名
• 借入開始時期
• 借入時の金利（分かる範囲で）
• 完済後に再度借入をした場合は、その期間
• 借入限度額や増減の時期
• 現在の借入残高

契約書や取引明細などの書類が残っていれば持参するとより正確な相談が可能です。書類がなくても、分かる範囲で情報を整理しておきましょう。

STEP2：弁護士・司法書士に連絡して相談予約を取る

弁護士や司法書士事務所に電話やホームページの予約フォームなどから連絡し、相談日時を予約します。

多くの事務所で過払い金請求に関する初回相談は無料です。事前予約が必要ですが、事務所によっては当日相談が可能な場合もあります。

STEP3：相談・依頼を行う

予約した日時に事務所を訪問し、整理した情報をもとに相談します。

弁護士や司法書士は、ヒアリングした内容をもとに過払い金請求の可否や見通し、手続きの流れ、費用について説明します。納得できれば、その場で正式に依頼することができます。

相談のみで依頼しなくても問題ありません。複数の事務所を比較することも可能です。

過払い金請求で必要な費用

主な費用項目

• 相談料
• 着手金
• 解決報酬金（成功報酬）
• 減額報酬金
• 過払い金報酬金

相談料

弁護士や司法書士に過払い金請求の相談をする際の費用です。

相場は30分～1時間で5,000円～1万円程度ですが、初回相談無料や相談料無料の事務所も多くなっています。

着手金

依頼時に発生する費用で、過払い金を取り戻せるかどうかに関わらず支払うものです。

相場は1社あたり0円～2万円程度で、着手金無料の事務所も増えています。分割払いに対応している場合や、過払い金から差し引くケースもあります。

解決報酬金（成功報酬）

過払い金請求の手続きが完了した際に発生する報酬です。

1社あたり2万円以下が上限とされており、実際の相場も0円～2万円程度です。

減額報酬金

借金返済中に過払い金請求を行い、借金が減額された場合に発生する報酬です。

減額できた金額の10％以下（税別）が上限で、相場も0～10％程度です。

過払い金報酬金

実際に回収できた過払い金に対して発生する報酬です。和解で回収した場合は回収額の20％以下、裁判の場合は25％以下が上限です（いずれも税別）。

過払い金請求に強いおすすめ法律事務所

各事務所とも実績が豊富で、初めての方でも安心して相談できます。

弁護士法人・響

• 過払い金請求は「着手金無料」「回収額の22％（訴訟時27.5％）」の成果報酬型
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弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡・沖縄など全国に拠点を持つ大規模な法律事務所です。過払い金請求に対して、高い専門性と豊富な実績があります。

相談料は無料で着手金も不要、成功報酬型の料金体系を採用しているため初期費用の負担なく依頼が可能です。

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弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京・上野に拠点を構え、債務整理や過払い金請求に特化した事務所です。

相談料は無料で、成功報酬型の明確な料金体系です。電話や郵送でのやり取りが可能なため遠方の方でも相談しやすく、初めての方にも分かりやすい説明と親身な対応が好評です。

弁護士法人ひばり法律事務所

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弁護士法人ひばり法律事務所は、東京・錦糸町に拠点を持ち、長年にわたり債務整理を専門的に取り組んできた実績豊富な事務所です。

過払い請求については着手金や報酬金は不要で、成功報酬も回収額の22％と明確な料金設定です。

月1億円以上の過払い金返還実績があり、複雑な案件にも対応できる経験豊富な専門家が揃っています。

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弁護士法人ユア・エース

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まとめ

この記事では、過払い金診断についてお伝えしました。正当な法的根拠を持つ過払い金請求ですが、利用するためには条件があります。

その条件をクリアしている可能性があるかを確認できる診断ツールは積極的に利用して構いません。今後、過払い金請求をするかどうかぜひ検討してみてくださいね。