過払い金診断は怪しい？デメリットや無料診断の手順を解説

過去に消費者金融からお金を借りていた人が請求できるかもしれない「過払い金」が気になっていると、「過払い金診断」「過払い金チェッカー」「借金減額診断」など、借金に関する診断をするものがあるのを見かける方も多いのではないでしょうか。

これら過払い金診断について検索すると、中には「怪しい」などという単語も飛び出し、どうも使用に躊躇してしまうこともあります。

しかし、過払い金診断の注意点を知った上で過払い金請求を検討するために、もっと気軽に使うことをおすすめしたいです。

このページでは、過払い金診断がどのようなものかをお伝えします。

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過払い金診断とは？

過払い金診断（画像提供：弁護士法人ユア・エース）

過払い金診断とは、過払い金がどのくらいあるのかを、プログラムで診断してもらえるものです。

過払い金診断の目的

過払い金の正確な額は、相手から取引履歴を取り寄せて、それを引き直し計算してみて始めて判明します。

過払い金診断の目的は、ある程度限られた情報の中で過払い金が発生する可能性がどのくらいあるのかを診断して、過払い金を取り戻す行動に出るための助けとするものです。

過払い金診断に類似のもの

過払い金診断に類似のものとしては、過払い金チェッカーのように過払い金であることを明示するもののほか、借金減額診断・借金減額チェッカーのように借金減額の可能性を検討するものもあります。

過払い金診断の仕組み

過払い金はグレーゾーン金利を取り返すものです。

そのため、借入期間や借り入れ額などの入力した情報から、グレーゾーン金利に該当するものがどれくらいあるかを一定の法則にもとづいて計算します。

たとえば、2010年6月18日以降は出資法が改正されていますので、グレーゾーン金利はありません。この部分の返済からは借金の減額や過払い金の取り戻しはないと計算されます。

過払い金がある時期の借り入れで借金が30万円であれば、利息制限法の上限利率は18%です。

例えば出資法の上限29.2%で借りていた場合には、その差が10.4%あり枠いっぱいに借り続けていたときには年間3万円の過払い金が発生していることになります。

これらを入力された情報をもとに簡易に計算するのが、過払い金診断の仕組みです。

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過払い金診断は怪しくない？

中には過払い金診断は怪しいという論調もあります。確かに、過払い金診断だけでは分からないことがあります。

たとえば、すべての貸金業者が利息制限法以上の利息で貸していたわけではないので（例：銀行など）、銀行に過払い金請求はできません。

このことを知らずに、銀行に借りていた情報をもとに入力をして過払い金診断上では過払い金の請求の可能性があっても、実際には請求できません。

このような、簡易診断で正確な答えが出なかった人が、過払い金診断を怪しいと主張することがあります。

しかし、簡易診断とは本来簡単な情報から可能性を探るものなので、誤りがある可能性は最初から知っておきましょう。

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過払い金診断のメリット

過払い金診断には次のようなメリットがあります。

無料で行うことができる

過払い金診断は無料で行うことができます。気軽に試してみる、という軽い動機で使うことが可能です。

なお、有料である旨を告げられた場合には断って良いでしょう。

過払い金の対象になる可能性があるかを確認できる

過払い金の対象になる可能性があるかを確認できます。過払い金の対象になるグレーゾーン金利での支払いをしていたかを簡易に確認できます。

弁護士・司法書士に確認してもらえる

簡易な確認をした後に、弁護士・司法書士に相談できることがあります。

法律事務所・司法書士事務所が提供しているものである場合や、相談者と弁護士・司法書士をつなぐサイトを運営している会社が運営している場合のどちらかです。

どちらの場合でも、過払い金があると判明して、具体的な相談や過払い金請求のための行動を起こしたいときに、そのまま弁護士・司法書士に相談することが可能です。

匿名でも利用できる過払い金診断がある

中には匿名でも利用できる過払い金診断があります。個人情報を提供しなくても利用することができるので、気軽に利用することが可能です。

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過払い金診断を利用する場合のデメリット

一方で、過払い金診断を利用する場合には次のようなデメリットがあります。

診断するのに個人情報の提供が必要

過払い金診断を利用をするのに個人情報の提供が必要なことが多いです。

個人情報の提供が必須

電話番号やe-mailのアドレスの提供が必要なのは、利用してもらった過払い金診断サービスから、弁護士・司法書士への相談を促す連絡をするためです。

それ以上の利用目的はなく、相談をする意思がないのであれば連絡があっても返答しなくて構いません。

診断の精度は低い

過払い金診断の精度は低いことは否めず、正確な金額を計算するにはどうしても弁護士・司法書士に依頼せざるを得ません。

最終的にいくらの過払い金があるかは、弁護士・司法書士が貸金業者の取引履歴の開示を依頼して、それを引き直し計算するまでわかりません。

大きく金額が異なる場合もあり、過払い金診断は参考にする程度が適切です。

方針を誤る可能性がある

過払い金診断を過信しすぎて、借金をどのようにするかの方針を誤ることがあります。

これは、上述の過払い金診断の精度が低いことと関連しますが、診断結果よりも過払い金が少ないような場合、過払い金を充てにして借金返済方針を立てていると方針を誤るようなことにもなりかねません。

あくまで過払い金診断は参考までにとどめるのが良いでしょう。

ただし、過払い金診断は借金問題を解決するための行動を起こすかどうかの判断材料になるので、有益なものであることは確かです。

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30秒で終わる！過払い金診断の利用方法

過払い金診断の利用は次のように行います。

STEP1：申込み

過払い金診断の申込みを行います。おすすめは、3つの質問で完結するこちらの過払い金診断です。

診断をしてくれるサイトによるのですが、過払い金の診断に必要な情報・診断結果を伝達送信するための連絡先情報などと一緒に、サイトのフォーム欄から送信して申込むことが多いです。

よくある診断例
（画像提供：弁護士法人ユア・エース）

内容が正確にかわらないこともありますが（例：借り入れ開始の時期）、できる限り思い出して・調べて送信しましょう。

STEP2：診断を受ける

診断を受けます。送られてきたデータに対して診断結果を送信してくる、電話などで伝えるなど、様々な方法で診断結果を受け取ります。

STEP3：相談・依頼へ

診断結果をもとに、過払い金請求や債務整理をする相談・依頼にすすみます。

相談は過払い金診断のサイトがおすすめする弁護士・司法書士のほかに、自分で探した弁護士・司法書士に相談しても構いません。

また、複数の相談候補がある場合、相談は複数の弁護士・司法書士にしてもかまいません。依頼は一人の弁護士・司法書士に行います。

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そもそも過払い金とはどのような権利か

そもそも過払い金とはどのような権利かの概要を確認しましょう。利息の上限に関する法律には、利息制限法と出資法という2つの法律があります。

利息制限法は、利息の民事上の上限を定めており、出資法は上限を超える利息での貸付をした者について刑罰を規定しています。

この2つの法律ですが、2010年6月18日に貸金業者の貸付上限が現在の20%になるまでは、刑罰を定める出資法の上限のほうが多い状態でした（改正直前で29.2%）。

貸金業者は、刑事罰を受けなければ良いという観点から、利息制限法の上限を超え、出資法の上限は超えない範囲で貸付を行っていました（グレーゾーン金利）。

グレーゾーン金利について最高裁判所はいくつかの判例で民事上の契約としては無効であり、今ある残高と相殺し、それでもまだグレーゾーン金利のほうが多い場合には返還すべきとしました。

その返還を求める権利が過払い金請求権となります。以上をふまえて、過払い金請求権が認められるためには、

• グレーゾーン金利で借り入れをしていたこと
• グレーゾーン金利のほうが今ある残高よりも多いこと
• 貸金業者が今でも存在していること
• 過払い金が時効で消滅していないこと

が必要です。

外部参照：出資法解説（兵庫県弁護士会）・グレーゾーン金利の廃止について（愛知弁護士会）

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過払い金診断だけはなく直接弁護士・司法書士に相談しても良い

最初から弁護士に相談してもOK

過払い金診断については、必ず利用しなければならないというわけではありません。そのため、最初から弁護士・司法書士に相談、依頼しても良いです。

過払い金の相談だけではなく、他にも借金があるような場合には、債務整理の相談も可能です。

過払い金の取扱いに力を入れている多くの弁護士・司法書士は相談を無料で行えるので、最初から弁護士・司法書士に相談するのも良いでしょう。

司法書士への相談には注意

ただし、司法書士は140万円までの過払い金しか代理ができないので（書面の作成のみは可能で本人が裁判所に行く必要がある）、過払い金の額が少ないような場合には弁護士に相談しましょう。

どちらに相談するかも踏まえて、まずは過払い金診断を使ってみてもよいでしょう。

調査だけなら費用がかからないことが多い

弁護士・司法書士の中には、過払い金の調査だけであれば無料で行ってくれることがあります。

費用は相手との取り戻しの交渉・裁判を行って、お金が帰ってきた段階で過払い金と差し引き精算をすることになります。

正確な金額がわかる

弁護士・司法書士に過払い金の調査を依頼すると、正確な過払い金の金額がわかります。

過払い金診断ではおおよその金額しかわからないので、次のステップとして正確な金額を調査したい場合には弁護士・司法書士に過払い金の調査を依頼するのも良いでしょう。

他に借金がある場合にも相談できる

弁護士・司法書士に相談すれば、過払い金の対象ではない債務の返済があるような場合で、その債務の返済に困っているような場合に、一緒に対応方法を検討することができます。

過払い金請求は貸金業者に対する請求で、借金がある場合の債務整理とは厳密にいうと異なるのですが、過払い金請求も借金をすることで発生するものなので、過払い金請求が得意な弁護士・司法書士は債務整理も得意としています。

万が一、過払い金を請求できる状況になかったような場合には、債務整理を依頼することが可能です。

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弁護士・司法書士に直接相談する方法

弁護士・司法書士に直接相談する場合には次の通りです。

1. 状況をある程度まとめる
2. 弁護士・司法書士に連絡して相談の予約をとる
3. 弁護士・司法書士に相談し依頼する

STEP1：状況をある程度まとめる

連絡をする前に状況をある程度まとめましょう。

過払い金の請求をしたい、となって相談をしようとしても、借金に関する情報が全くないような場合には、弁護士・司法書士も見通しが立てられません。

そのため、短い時間で効率よく相談をすすめるためには、借金に関する状況をある程度事前にまとめておきます。

過払い金請求についてまとめておくこととしては、

• 借り入れしている会社の名前
• 借り入れはじめた時期
• 借り入れはじめたときの利息
• 途中で完済したことがある場合には完済してから再度借り入れするまでの期間
• 借り入れ限度額（途中であがった場合にはいつまでいくらでいつからいくらだったか）
• 現在の借り入れ残高

もちろん金銭消費貸借契約書がのこっているなどで、これらがすべて正確にわかればよいのですが、正確に調査できない場合には、だいたいどのくらいかをできる限り特定しましょう。

STEP2：弁護士・司法書士に連絡して相談の予約をとる

弁護士・司法書士に連絡をして相談の予約をとります。過払い金請求をするには、事前に弁護士・司法書士に法律相談を行った上で依頼をします。

相談は弁護士・司法書士と相談できる時間をあわせて事務所などで行うので、まずは相談できる日時の予約をとりましょう。

ケースによっては電話した段階で相談できることもあります。

営業時間外にはホームページから相談の予約をとれることもあるので、ホームページの予約フォームなどがあるかどうかを確認してみましょう。

過払い金の相談料は無料

過払い金請求に関する相談料は無料であることがほとんどなので、気軽に申し込んでみましょう。

STEP3：弁護士・司法書士に相談し依頼する

予約した日時に弁護士・司法書士に相談しましょう。弁護士・司法書士は、当日までに集められた情報をもとに、過払い金請求についての見通しをたててくれます。

任せられそうな弁護士・司法書士がいれば、過払い金の取り戻しを依頼しましょう。

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過払い金請求に強い！法律事務所5選

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは東京都中央区と福岡市に拠点がある、過払い金請求が得意な弁護士法人です。

相談無料で、完済している過払い金請求であれば成功報酬のみなので依頼するための費用が0で済みます。

弁護士法人ユア・エースは、債務整理に強い事務所として実績を上げているので、過払い金請求も安心して依頼することができます、

弁護士法人・響

弁護士法人響は、西新宿をはじめとして東京に3箇所、大阪・福岡・沖縄にも拠点がある弁護士法人で、様々な分野に強い事務所です。

メディア実績も豊富な事務所で、債務整理にも力を入れています。

相談料は無料で、弁護士法人ユア・エースと同様に、完済していれば成功報酬のみの支払いで良いので、当初の負担なく過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼できます。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京・上野に拠点がある弁護士法人で、債務整理・過払い金請求はかなり得意としています。

ホームページでは債務整理について多くの解説を割いており、債務整理・過払い金請求にどれだけ力を入れてきたのかを伺い知ることができます。

相談料については、弁護士法人ユア・エース、弁護士法人・響と同じように成功報酬のみとなっています。

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京・錦糸町に拠点がある弁護士法人で、かつては名村法律事務所という名称で債務整理・過払い金請求を得意としていた事務所です。

弁護士法人となった現在でも債務整理・過払い金請求を得意としています。

過払い金請求について着手金は不要で、経費が5,500円かかるほかは成功報酬から差し引かれるので当初は僅かな額の負担ですみます。

司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、東京・大阪に拠点がある司法書士法人で開業40年を迎える司法書士事務所です。

こちらは司法書士事務所ですが、債務整理の実績も多く20万件以上もの相談実績があります。過払い金請求は成功報酬のみで、特に出張相談も無料で行ってもらえる点に特色があります。

弁護士・司法書士に過払い金請求の相談・依頼をする場合の費用

弁護士・司法書士に過払い金請求の相談・依頼を弁護士にする場合の費用については、

• 相談料
• 着手金
• 解決報酬金
• 減額報酬金
• 過払い金報酬金

といったものがあります。

相談料

相談料とは、弁護士・司法書士に相談する場合の費用で、一般的には30分5,000円程度の費用がかかります。

ただ、上述したように、過払い金請求に力を入れいている弁護士・司法書士との相談料は無料であることがほとんどです。

着手金

着手金とは、弁護士・司法書士に案件を依頼する際にかかる費用で、過払い金を取り戻す・取り戻さないにかかわらずかかる費用です。

相場としては0円～5万円程度で、分割で払う場合や、取り戻した過払い金から差し引くということもあります。

解決報酬金

解決報酬金とは、一社から過払い金を取り戻した段階でかかる固定の報酬で、弁護士会・司法書士会では上限を2万円と定めており、相場としては0円～2万円程度です。

減額報酬金

減額報酬金とは、残高がある状態で過払い金請求をしたときに、残額が0円まで減額された分に対する報酬で、一定の割合でかかる報酬です。

弁護士会・司法書士会が定める上限では10%（税別）としており、0%～10%が相場となっています。

例えば、50万円の残額がある債務で過払い金を取り戻した場合、50万円の債務がなくなるので報酬が10%だとすると5万円となります。

過払い金報酬金

過払金報酬金とは、過払い金として相手から返還を受けた額に対してかかる報酬で、弁護士会・司法書士会が定める上限は、交渉で取り戻したときが20%（税別）・裁判で取り戻した場合には25%（税別）が上限です。

たとえば、50万円の残額がある債務で30万円の過払い金の取り戻しをした場合、上述の5万円に＋して、30万円の20%=6万円が加算されます。

まとめ

このページでは、過払い金診断についてお伝えしました。正当な法律的根拠を持つ過払い金請求ですが、過払い金請求をするためには条件があります。

その条件をクリアしている可能性があるかを確認できる、過払い金診断を積極的に利用して、過払い金請求をするかどうか、検討してみてください。

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