自己破産（同時廃止事件・管財事件）で免責されるまでの期間を徹底解説

自己破産は、借金の返済が難しいときに最後の手段となる法的な手続きです。

このプロセスは、一般には同時廃止事件や管財事件として進行し、結果として借金からの「免責」を得ることができます。

しかし、気になるのが、免責に至るまでの期間です。いったいどの程度の期間が必要なのでしょうか。

この記事では、自己破産の流れに加えて、必要な所要時間を徹底的に解説します。

自己破産で免責決定するまでの期間は同時廃止事件か管財事件によって変わる

自己破産の申し立てをすると、裁判所から管財事件か同時廃止事件かが選択されます。これらの選択は、借金の免責を求めるまでの期間や手続きの内容に大きな影響を及ぼします。

ここでは、それぞれの手続きについて解説します。

同時廃止事件の手続き内容と流れ

同時廃止事件の場合、一旦破産手続開始決定が出た後は、速やかに免責申立てを行います。

免責申立てから免責決定までの期間は、通常3～4ヶ月程度ですが、債権者からの異議申立てや特別な事情がある場合にはこの期間が延びることがあります。

そのため、同時廃止事件においては、申立てから最短で3～4ヶ月、長ければ半年程度で免責決定が下されると考えておくと良いでしょう。

管財事件の手続き内容と流れ

一方、管財事件では、申立人の財産がある程度存在する場合や債権者が多い場合に適用されます。

管財人による財産の調査・処分、債権者集会の開催、分配などの手続きが必要となり、これらが完了するまでに時間がかかるため、免責申立てから免責決定までに5カ月～9カ月（1年を超えるケースもあり）程度の時間がかかることが多いです。

ただし、財産の状況や債権者の数、債権者との交渉状況によっては、これよりも長い時間がかかることもあります。

同時廃止から免責までの期間は約4～6カ月

自己破産を選択したとき、全ての手続きが完了し、最終的に債務が免責されるまでにはどの程度の時間がかかるのでしょうか。

全体の流れとその所要時間を知ることは重要です。詳しくは、以下の見出しで各ステップを見ていきましょう。

専門家に依頼してから申立てまで1カ月～2か月かかる

自己破産手続きは法的な知識が必要となるため、専門家（弁護士や司法書士など）に依頼するケースがほとんどです。

専門家に依頼してから申立てまでの期間は、具体的な手続き内容の準備や、依頼者の資産状況の確認などに時間がかかります。

これらの作業を経て、破産申立書を裁判所に提出します。このプロセスには、通常、1～2ヶ月程度の時間が必要です。

取り立てをストップする受任通知は早期に送付される

専門家に依頼した後、早期に「受任通知」が債権者に送付されます。この受任通知が債権者に届くと、それ以降、債務者への取り立ては停止されます。

このステップは比較的早く、債務者にとっては一息つける重要なタイミングとなります。

裁判所が破産開始決定を行うまでは約1カ月

破産申立書を裁判所に提出した後、裁判所はそれを審査し、破産開始決定を行います。この審査期間は約1カ月です。

この間、裁判所から依頼者への聴取や書類の追加提出などが求められることもあります。

免責審尋への対応で約1カ月～2カ月

このフェーズでは、裁判所が依頼者の負債発生の経緯、生活状況、所得等について詳細に審査します。この免責審尋への対応には約1カ月～2カ月程度を要します。

この間に裁判所からの質問に対する答えや、必要に応じて提出する書類などを用意します。一部のケースでは、免責審尋での審査が深入りして、この期間がさらに延長することもあります。

免責決定から免責許可決定まで約1カ月

免責審尋が終了し、裁判所から免責決定が出された後、次のステップは免責許可決定です。裁判所はこの期間を、他の債権者が免責を反対する申立てをするチャンスとして設けています。

そのため、この期間も約1カ月を要します。反対申立てがなければ、免責許可決定が出され、これにより依頼者の債務は法的に免除されます。

管財事件から免責までの期間は約5カ月～9カ月

続いて、管財事件における免責までの期間を見ていきましょう。

専門家に依頼してから申立てまで3カ月～6か月かかる

管財事件の手続きは、一般的に同時廃止事件よりも複雑で時間がかかることが多いです。これは、借金の状況や資産の評価について専門家が詳細に調査する必要があるからです。

また、専門家との打ち合わせ、必要な書類の準備、申立書の作成等にも時間が必要です。このステップは概ね3カ月～6か月ほどかかると言われています。

取り立てをストップする受任通知は早期に送付される

専門家（弁護士または司法書士）が債務者を代表して債権者に対して受任通知を送ることで、債権者からの取り立てを一時的にストップさせることができます。

この手続きは比較的早期に行われるため、借金問題による精神的ストレスを少しでも早く軽減することが可能です。

裁判所が破産開始決定を行うまでは約1週間

裁判所に破産申立てを行った後、裁判所が破産開始決定を行うまでの時間は、通常約1週間程度とされています。

この間に裁判所は申立書の内容を検討し、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。

債権者集会や免責審尋を行い、免責許可が下りるまで1カ月以上

破産開始決定後は、債権者集会や免責審尋が行われます。これらの手続きは通常1～2カ月程度かかります。債権者集会では、債権者が管財人に対して質問をする機会があります。

また、免責審尋では、裁判所が債務者の免責について審査を行います。

免責決定から免責許可決定まで約1カ月

自己破産の最終段階は免責許可決定であり、この決定は免責決定から約1カ月後に下されます。この間、債権者が免責不許可申立てを行うことがあります。

しかし、このような申立てが行われたとしても、裁判所が不許可を決定するのは極めて稀であり、多くの場合は免責が許可されます。

少額管財事件なら必要な期間はもっと短縮される

なお、債務総額が一定額以下の場合や財産が少ない場合など、特定の条件を満たしていれば「少額管財事件」に該当する可能性があります。

少額管財事件では、手続きが簡略化されるため、通常の管財事件に比べて必要な期間が短縮されます。

ただし、この制度を利用できるかどうかは、具体的な債務や資産の状況によるため、専門家との相談が必要となります。

自己破産の免責までの時間を少しでも短くする方法

自己破産手続きの一部は複雑で、時間をかけなければならない場面もあります。しかし、適切な方法を用いれば、この手続きの期間を短縮することが可能です。

以下に、その具体的な方法をいくつかご紹介しましょう。

自分で手続きを行わず弁護士や司法書士を頼る

自己破産の手続きは法律的な知識を必要とするため、自分一人で行うのは難しい場合が多いです。専門家に依頼することで、確実かつスムーズに手続きを進めることが可能となります。

弁護士や司法書士は、法律的な問題を把握し、最適な解決策を提案する能力を持っています。また、彼らは裁判所とのやり取りや書類作成を手伝ってくれます。

債権者集会が不要な同時廃止事件で手続きを行う

同時廃止事件は債権者集会が不要なため、手続きの期間を大幅に短縮できます。ただし、これを選択するためには一定の条件を満たす必要があります。

主な条件としては、財産がないか、あっても管理・処分する価値がないことなどが挙げられます。

東京地方裁判所の管轄内なら即日面接を希望する

東京地方裁判所では、破産申立を行う当日に面接を行い、申立書を受理する制度があります。

この制度を利用すれば、破産申立を行った日に破産手続きが開始されるため、手続きの時間を短縮することが可能です。

提出すべき書類をすばやく集める

自己破産の申立てには、様々な書類が必要です。これらの書類を早めに集め、すばやく提出することで手続きの進行を早めることができます。

必要な書類は借金の内容や借入れ先、所得や財産の状況などを証明するものです。

自己破産の手続きにおいては、借金の内容や借入先、所得や財産の状況を示す書類が必要となります。

これらは、借入先から取り寄せるもの、税務署や市役所から取り寄せるものなど様々で、取り寄せに時間がかかる場合もあります。

そのため、自己破産を考え始めた時点で、早めにこれらの書類を集めておくことが重要です。

また、それぞれの書類は最新のものが必要となるため、申立ての直前に更新する必要があるものもあります。これらを計画的に進めることで、手続き全体のスピードアップにつながります。

自己破産の手続き期間に気を付けたいこと

自己破産は借金を帳消しにするための手段として広く利用されていますが、その手続き期間中には様々な制限が発生します。それらに気を付けて、トラブルを未然に防ぐことが重要です。

以下、具体的な注意点について詳しく解説していきます。

一部の職業や資格は制限される

自己破産の手続きを行うと、一部の職業や資格の取得・維持に制限が生じることがあります。例えば、弁護士や公認会計士、不動産業者などは免許を失う可能性があります。

また、金融業界や保険業界などの一部の業界では、破産したことを理由に就職が難しくなる場合もあります。

また、一部の公職や団体の役職も制限されることがあります。このような制限は、公の立場にある者が信用失墜を招かないようにするためのものです。

これらの職業や資格を持つ人、またはこれから取得を考えている人は、自己破産を決定する前に、その影響をきちんと調査・確認することが必要です。

管財手続中に転職する場合は裁判所への申出が必要

自己破産の手続きが進行中のときに転職をする場合、裁判所に申し出ることが必要となります。これは、裁判所が借金者の収入や支出を把握し、適切な手続きを進行するためです。

転職を予定している場合は、事前に弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切な手続きを行うことが必要です。

管財人事件は旅行や引っ越しで事前許可が必要

自己破産の手続き中は、特に管財人の監督下にあるとき、予定している旅行や引っ越しについては管財人や裁判所の事前の許可が必要になることがあります。

これは、自己破産手続きが進行中であることを考慮した上で、債権者に対する公平な取り扱いを確保し、管財人が財産の管理や処分を適切に行うためのものです。

たとえば、旅行の場合、その旅行が財産の管理や処分に影響を及ぼす可能性があるか、旅行費用の支払いが破産財産に悪影響を及ぼす可能性があるかどうかが問われることがあります。

また、引っ越しについても、新居での生活費が過大な負担を与えることや、新しい住所が管財人による管理の下で適切に維持できるかどうかが考慮されます。

したがって、自己破産手続き中に旅行や引っ越しを予定している場合は、事前に管財人や法律家に相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。

そうすることで、手続きの進行に問題が生じることなく、早期の免責を目指すことができます。

クレジットカードは利用できなくなる

自己破産の手続きが始まると、すでに持っているクレジットカードは全て使用不能となります。これは、追加的な借金を作ることを防ぐためのものです。

したがって、自己破産を申請する際は、クレジットカードに頼った生活から、現金生活へと切り替える準備が必要となります。また、デビットカードなどを使用しましょう。

マイナス面が目立ちますが、クレジットカードを解約することで、さらなる借金の発生を防ぐことができます。

新しいローンは組めなくなる

自己破産の手続きが始まったら、新しくローンを組むことはできません。これは、既に返済できないと認定された借金者が、さらなる借金を作ることを防ぐための措置です。

したがって、自己破産を検討している人は、この点を考慮に入れて、自己破産が自分の生活や金融状況にどのような影響を及ぼすかをしっかりと考えることが重要です。

弁護士に相談すれば自己破産以外の手段も教えてくれる

自己破産は借金問題を解決する手段の1つに過ぎません。そのため、自己破産を考えている場合でも、まずは弁護士に相談することが重要です。

弁護士は法律の専門家であり、あなたの具体的な状況に対して最適な解決策を提案してくれます。

自己破産だけでなく、個人再生や任意整理など、他の借金整理の手段も視野に入れてアドバイスをもらえますよ。

個人再生は、安定した収入がある方であれば、返済計画を立てて債務を一部免除する手段です。また、任意整理は特定の債権者との間で、返済条件を交渉し直す手段です。

これらの方法は、自己破産よりも社会生活への影響が少なく、家族への影響も抑えることができます。

また、弁護士は法律に基づく債権者からの嫌がらせや不適切な取り立てを防ぐための支援も行ってくれます。

自己破産や他の債務整理の手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識と経験が必要です。弁護士に相談することで、あなたの個別の状況に最も適した手段を見つけることができます。

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

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また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

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まとめ

本記事では、自己破産手続きの流れと、その中で特に時間がかかる部分、同時廃止事件と管財事件に焦点を当てて解説しました。

同時廃止事件は約4～6カ月、管財事件は約5～9カ月の期間がかかることが一般的で、この期間は個々の状況や手続きの進行具合によって変動します。

また、本記事では手続きを短縮する方法や、手続き中に注意すべき事項も詳しく説明しました。

自己破産は決して楽な道ではありませんが、その過程と期間を理解することで、適切な計画を立て、不必要なストレスを避けることができます。

そして最終的には、法的に債務から解放され、新たな生活を始めるための道を切り開くことができます。借金問題に直面しているなら、法律の専門家に相談することを強く推奨します。