自己破産の流れとは？免責許可が決定するまでの全工程

財政的困難から脱出するための手段として自己破産があります。しかし、そのプロセスは複雑なので不安が多いですよね。

そこで今回は、自己破産の流れについて、どのような手続きが必要か、そして最終的に免責許可が決定するまでの全工程を解説します。

自己破産の流れを理解することで、不安を軽減させましょう。

2024年12月最新の、自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所は以下の記事をご確認ください。

2023.06.282024年最新！自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所【全国対応で無料相談OK】

自己破産の流れは手続きの種類によって変わる

同時廃止事件

同時廃止事件とは、破産管財人が選任されない状態で破産手続の開始と同時に破産事件が廃止されることを意味します。

財産が無いことが明らかなので、破産管財人を選任するのは不要であると判断された場合に、同時廃止事件となります。

自己破産では、破産者の財産を換価して債権者に配当するのが通常ですが、それができないのが同時廃止です。

管財事件と比べて20万円から50万円かかる予納金を納めなくていいメリットがあります。

管財事件

管財事件とは、自己破産手続きにおいて、債務者の財産や資産を管理・処理するために設置される管財人によって遂行される手続きです。

管財事件は、自己破産手続きの一環として行われ、債務者の財産を適切に処理して債権者への分配を行います。

具体的には、管財人は債務者の財産や資産を評価し、適切な処理や売却を行います。債務者の財産は、現金や預金、不動産、車両、株式など様々な形態で存在する可能性があります。

債務者の財産を適切に処理することで、債務者と債権者の権利・利益を保護し、公平な分配を実現することを目指します。

少額管財事件

少額管財事件は、管財事件の負担を軽減することを目的とした手続きを意味します。管財事件と比べて予納金の負担も減るため、自己破産を利用しやすくなっています。

また、管財事件より手続きが簡略されており、免責が確定するまでの時間が短縮されます。ただし注意点として、少額管財事件は裁判所によっては採用されていません。

元々、少額管財事件は東京地方裁判所が債務者の利便性を上げるために運用を開始した手続きです。他の裁判所は考え方の違いにより少額管財事件を選べない可能性があります。

同時廃止手続きの流れ

以下では、同時廃止手続きの一般的な流れについて詳しく解説します。

少額管財手続きの流れ

以下では、少額管財手続きの流れについて詳しく解説します。

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

まとめ

自己破産の流れは専門的なことが多く一見複雑に見えますが、弁護士に依頼すればあなたがやるべきことは少ないです。

弁護士と相談したあとは、財務情報の収集、債務者との交渉、そして最終的に免責許可が下りる流れとなります。自己破産は新しいスタートを切るための一歩です。

この記事を参考に、自己破産するべきかじっくりと考えましょう。

なお、自己破産で免責までに要する期間について詳しくは、以下の記事をご参照ください。

2023.06.24自己破産（同時廃止事件・管財事件）で免責されるまでの期間を徹底解説