任意整理を行うことで債務整理ができますが、その際には信用情報に登録されます。しかし、登録された情報はいつから5年で消えるのでしょうか?
結論から言うと、任意整理で信用情報機関に事故情報が登録されるのは、任意整理の和解が成立した時点からです。この事故情報は原則として5年間保存されます。
具体的には以下のようなスケジュールになります。
- 任意整理の和解成立日: 信用情報機関に事故情報が登録される
- 和解成立日から5年後: 事故情報が信用情報機関から削除される
ただし、和解条件を守らなかった場合や、あまりにも返済が遅れた場合などは、事故情報の登録期間が5年以上に延長されることもあります。
また、個人信用情報機関(CIC、JICC、KSC)によって、登録・削除のタイミングが多少異なる場合があります。
登録期間に関する知識を持っておくことは、債務整理後の生活をスムーズにするためにも大切です。
この記事では、任意整理で信用情報が記録される登録期間について詳しく解説していきます。ぜひ、ご参考に。
なお、任意整理のブラックリストについて詳しくは、以下の記事をご参考に。
任意整理によるブラックリストについて徹底解説!いつからいつまで登録される?目次
いつから5年?任意整理で信用情報が記録される登録期間
任意整理を行うと、その事実が信用情報機構に登録され、信用情報に影響を与えることが知られています。
まずは、任意整理で信用情報が記録される期間や登録される信用情報機関について解説します。
任意整理の和解成立から5年間記録される
任意整理で記録される期間は、和解成立から5年間です。つまり、任意整理後5年間は、その事実が信用情報に残り、信用情報に影響を与える可能性があります。
任意整理における「和解成立」とは、具体的には以下の時点を指します。
- 債権者(貸金業者やクレジットカード会社など)と債務者の間で、返済方法や金額などの和解条件について合意に達した時点。
- 合意した内容を「和解書」や「債務承認契約書」などの書面にまとめ、双方が署名・捺印を行った時点。
つまり、口頭での合意だけでは正式な和解成立とは言えません。書面化して署名・捺印を交わすことで、初めて法的効力を持つ和解が成立したことになります。
この和解書には通常、以下のような内容が記載されます。
- 借金返済の総額
- 返済期間と毎月の返済金額
- 遅延損害金の取り扱い
- 期限の利益喪失条項(分割払いを数回滞納したら残債務の一括請求を受けること)
- 清算条項(和解金以外の債権債務は無いことの確認)
債務者と債権者双方がこの内容を確認し、合意の証として和解書に署名・捺印をした時点で、正式に「和解が成立した」と見なされます。
そしてこの時点から、信用情報機関に事故情報が登録され、その記録は原則5年間保持されることになります。
登録される信用情報機関
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)
- KSC(全国銀行個人信用情報センター)
- JICC(日本信用情報機関)
登録される信用情報機関①:CIC
任意整理で登録される信用情報機関の一つが、CIC(株式会社シー・アイ・シー)です。
CICは、銀行やクレジットカード会社などの金融機関が利用する信用情報機関で、任意整理の事実が登録されると、その情報が金融機関に提供される可能性があります。
CICに加盟する主な業界
- 銀行
- 信用金庫
- 信用組合
- 生命保険会社
- 損害保険会社
- 信販会社
- クレジットカード会社
- デパート・スーパーマーケット・百貨店などの流通業者
- 不動産業者
- レンタル会社
- 教育関連企業
- 通信関連企業
- その他の企業や団体
登録される信用情報例
- クレジットカードの利用状況や未払い残高
- ローンの返済状況や未払い残高
- 携帯電話料金の未払い残高
- 契約違反や延滞などの履歴
登録される信用情報機関②JICC
JICC(株式会社日本信用情報機構)も、任意整理で登録される信用情報機関の一つです。
JICCは、主にクレジットカード会社などが利用する信用情報機関で、任意整理の事実が登録されると、その情報がクレジットカード会社などに提供される可能性があります。
JICCに加盟する主な業界
- 消費者金融
- クレジットカード会社
- レンタル業界
- 携帯電話会社
- 信販会社
- キャッシング会社
- ローン会社
- 自動車リース会社
- 住宅ローン会社
- ファクタリング会社
- その他の貸金業者
登録される信用情報例
- クレジットカードの利用履歴
- 借入金の返済履歴
- 借入金の残高
- 債務整理(任意整理や自己破産など)の履歴
- 契約破棄や債務不履行などの情報
登録される信用情報機構③KSC
任意整理で登録される信用情報機関の中には、KSC(全国銀行個人信用情報センター)も含まれます。
KSCは、銀行によって利用される信用情報機関で、任意整理の事実が登録されると、その情報が銀行に提供される可能性があります。
- 銀行
- 信用金庫
- 労働金庫
- JAバンク
- 農林中央金庫
- 商工中金(全国中小企業金融公庫)
- 信用組合
- 信用保証協会
登録される信用情報例
- クレジットカードの利用履歴
- ローンの借入金額と返済状況
- 保証人としての担保提供実績
- 信用取引の履歴(取引先や支払履歴など)
- 取引先からの信用調査依頼の有無や結果
5年が経過すると事故情報は削除される
任意整理をすると、クレジットカードやローンなどの借り入れが制限されるだけでなく、信用情報にも記録されることがあります。
任意整理で登録される信用情報は、和解成立から5年間記録されます。
しかし、5年が経過すると、任意整理の事故情報は信用情報機関から削除されます。つまり、任意整理の事故情報は、最長でも5年で消滅することになります。
信用情報が消えても会社独自の内部ブラックが残る場合がある
信用情報が消えたとしても、会社独自の内部ブラックリストが残る場合があります。内部ブラックリストとは、企業が独自に持つ信用度が低いとされる顧客リストのことです。
企業によっては、信用情報機関に登録されていなくても、内部ブラックリストに登録されてしまうことがあります。
そのため、任意整理をした場合でも、信用情報が消えたからといってすぐに借り入れができるわけではありません。
内部ブラックリストに登録されてしまっている場合は、借り入れが制限されることがあります。
したがって、任意整理をする前には、できるだけ債務整理についての情報を集め、企業独自の内部ブラックリストについても確認することが重要です。
任意整理の無料相談でおすすめの法律事務所3選
【2024年12月 司法書士法人監修】
①サンク総合法律事務所
- 相談後、借金の督促が迅速に止まる
- 毎月600件以上の実績がある
- 24時間対応で全国から無料相談OK
②アヴァンス法務事務所
- 相談料が無料
- 3つの質問で分かる減額診断がある
- 15年を超える豊富な実績
③弁護士法人東京ロータス法律事務所
- 一度ではなく何度相談しても無料
- 受任実績7,000件の圧倒的な実績
- 土日でも問い合わせOK
そもそも信用情報機関の事故情報とは?
信用情報機関は、金融機関やクレジットカード会社などから提供された個人の信用情報を管理・集積する機関です。
一方、事故情報とは、遅延や債務不履行などの金融トラブルを起こしたことがある人物の情報を指します。任意整理をした場合、その情報も事故情報として信用情報機関に登録されます。
信用情報とは?
信用情報とは、個人の金融取引履歴などを基に作成される、個人の信用状況を示す情報です。
具体的には、ローンやクレジットカードの契約履歴、返済履歴、遅延や債務不履行の履歴、破産や任意整理の履歴などが含まれます。
これらの情報は信用情報機関に登録され、金融機関などから信用情報の開示を求められた場合には提供されます。
任意整理でどんな情報が登録されるのか
任意整理により信用情報機関に登録される情報には、以下のようなものがあります。
- 任意整理の開始時期
- 任意整理の和解内容
- 任意整理完了時期
任意整理の開始時期や和解内容は、金融機関との交渉の過程で定まります。和解内容が信用情報機関に登録される場合、任意整理が完了するまでの間は「事故情報」として扱われます。
任意整理が完了したら、事故情報としての扱いが解除され、代わりに「任意整理経験者情報」として登録されます。
事故情報が消えたかどうか開示請求ができる
任意整理や自己破産などの事故情報が信用情報機関に登録されると、その情報は5年間残ります。
ただし、個人独自の内部ブラックリストなどに登録される場合は、それが消えるまで残ります。
そのため、任意整理や自己破産の情報が信用情報機関から削除されたかどうかを知りたい場合は、信用情報機関に開示請求をすることができます。
開示請求には、本人確認書類や手数料が必要です。信用情報機関は、請求書を受け取った後、情報の正確性を確認し削除する必要がある場合には、速やかに削除します。
しかし、信用情報機関からの返答があっても、個人独自の内部ブラックリストに登録された場合は、その情報は残りますので、注意が必要です。
任意整理で信用情報に登録されると何ができなくなる?
任意整理を行うと、借金の返済が滞ってしまったために弁護士や司法書士などの専門家と和解をすることで、債務整理ができます。
しかしながら、任意整理を行うことで信用情報機関に登録されるため、一定期間内はクレジットカードの新規発行が難しくなったり、ローンの審査が通りにくくなったりすることがあります。
このように、任意整理には様々なデメリットがあるため、事前によく考えた上で判断する必要があります。
クレジットカードの新規発行が難しくなる
任意整理を行った場合、クレジットカードの新規発行が難しくなることがあります。
クレジットカード会社は、信用情報機関から借入履歴や返済履歴を確認し、その情報をもとに審査を行っています。
任意整理を行うと、信用情報に登録されるため、クレジットカード会社からの審査が通りにくくなってしまいます。
ただし、任意整理から5年が経過すると、信用情報から事故情報が削除されるため、その後はクレジットカードの新規発行が可能になります。
ローンの審査が通りにくくなる
任意整理を行った場合、ローンの審査が通りにくくなることがあります。銀行や消費者金融などの貸金業者は、信用情報をもとに借入者の返済能力を判断しています。
任意整理を行うと、信用情報に事故情報として登録されるため、貸金業者からの審査が厳しくなってしまいます。
特に、住宅ローンや大口の借り入れなどは審査が厳しくなることが多く、任意整理を行う前に借入計画を考え直す必要があります。
住宅ローンの借り換えが困難になる
任意整理を行うと、住宅ローンの借り換えが困難になることがあります。住宅ローンは、大きな借金の一つであり、金融機関は借り手の信用情報を確認してから融資を行います。
任意整理を行うと、信用情報に「任意整理を行った」という情報が記載されるため、他の金融機関からの新規融資や、借り換えを行うことができなくなる可能性があります。
携帯電話端末の分割払いなどで月々の支払いができなくなる
任意整理を行うと、携帯電話端末の分割払いなどで月々の支払いができなくなることがあります。携帯電話会社は、新規契約や機種変更の際に、信用情報を確認しています。
任意整理を行うと、信用情報に「任意整理を行った」という情報が記載されるため、新規契約や機種変更ができなくなる可能性があります。
また、分割払いなどで月々の支払いができなくなると、携帯電話の利用停止や、携帯電話会社からの催促が届くことがあります。
保証人になることができなくなる
保証人とは、借り手が返済義務を果たせなかった場合に債務者の代わりに債権者に対して支払いを行う人のことを指します。
例えば、友人や親族がローンの保証人になってくれる場合がありますが、任意整理を行うと保証人になることができなくなります。
保証人になることができない理由は、任意整理によって債務者が元金や利息を減額することになるため、債権者にとってはリスクが高まります。
そのため、保証人になってくれる人がいなくなり、借入が制限されることになります。
ただし、保証人になることができないのは、任意整理を行った場合に限られます。任意整理の後、一定の期間が経過すれば、保証人になることができるようになる場合があります。
任意整理から5年後、信用情報の登録が消えるとクレジットカードやローンに申し込める?
任意整理を行った場合、信用情報機関に登録されることになりますが、この情報は原則として5年間保存されます。
そのため、任意整理から5年後には、信用情報機関からの信用情報に任意整理の情報が含まれなくなり、クレジットカードやローンの審査に通りやすくなると言われています。
ただし、これはあくまでも一般的な傾向であり、必ずしも全ての場合に当てはまるわけではありません。
実際には、任意整理後の個人の信用状況や審査基準によって、クレジットカードやローンの審査に通過するかどうかが決まります。
クレジットカードは新規作成できるが審査落ちの可能性もある
任意整理から5年が経過して信用情報の登録が消えた場合、クレジットカードの新規作成ができるようになります。
ただし、任意整理の記録が残っているため、審査には通りにくくなる可能性があります。また、審査に通ったとしても、与信枠が低くなったり、利用制限がかかったりすることもあります。
そのため、クレジットカードを再度利用する際には、返済能力があることをアピールする必要があります。
住宅ローンは審査が特に厳しい
任意整理から5年が経過して信用情報の登録が消えた場合、住宅ローンの借り換えや新規契約が可能になります。
しかし、住宅ローンは借金額が大きく、返済期間も長いため、審査が非常に厳しいと言われています。
特に、任意整理を行った場合は、返済能力を証明するための書類が必要になるため、審査には時間がかかることがあります。
そのため、住宅ローンを再度利用する際には、返済計画を立て、返済能力をアピールすることが重要です。
自動車ローンは車種によって審査落ちしやすくなる
任意整理から5年後に自動車ローンを組む場合、車種によっては審査に通りにくくなることがあります。
これは、自動車ローンの場合、担保として車両が使われるため、車両の価値が重要な審査基準の一つになるためです。
そのため、人気のない車種や保有期間が長い車種などは、車両の価値が低くなる傾向があり、審査の基準が変わる場合があります。
また、自動車ローンの金利も、個人の信用状況によって大きく変わるため、任意整理を行った場合は金利が高くなる可能性があります。
携帯電話は強制解約された会社だと厳しい
携帯電話の分割払いなどは、クレジットカードやローンと同様、任意整理の登録があると審査に通過しにくくなる場合があります。
また、以前に契約していた携帯電話会社から強制解約された場合は、新しい携帯電話会社の審査にも影響を与える可能性があります。
しかし、任意整理から5年以上経過している場合は、審査に通過しやすくなる傾向があるため、時間をかけて改善していくことが大切です。
任意整理で傷が付いた信用情報を回復させるには?
任意整理をしたことによって、信用情報に傷がついてしまうことがあります。しかし、一度傷がついてしまった信用情報も、しっかりと対策を取ることで回復させることができます。
具体的には、以下の方法があります。
債務整理後、返済実績を積む
任意整理を行った場合、返済計画を守り続けることが大切です。返済実績が積み上がれば、信用情報上の傷を癒すことができます。
また、返済計画に遅延が生じた場合は、その遅延が消滅するまで時間がかかることがあるため、注意が必要です。
クレジットカードを利用する
クレジットカードは、利用状況が信用情報に反映されます。正しい使い方をすることで、信用情報の改善につながります。具体的には、以下のポイントに注意しましょう。
- 限度額の設定は低めにする
- 毎月の支払いはきちんと行う
- キャッシングは利用しない
以上のように、任意整理で傷がついた信用情報を回復するには、コツコツと返済実績を積み上げてクレジットカードを正しく使うことが大切です。
ただし、回復には時間がかかることがあるため、焦らず着実に取り組んでいきましょう。
携帯電話の分割払いを利用する
信用情報を回復させるための一つの方法として、携帯電話の分割払いを利用する方法があります。
携帯電話は、クレジットカードや住宅ローンと違って、比較的審査基準が緩いため、任意整理で傷ついた信用情報が原因で、クレジットカードやローンの審査に落ちた場合でも、携帯電話の分割払いには通ることができる場合があります。
携帯電話の分割払いで信用情報を回復させるためには、まずは、分割払いの支払いに遅れないようにすることが大切です。
信用情報の訂正を依頼する
任意整理を行った際に、誤った情報や不正確な情報が信用情報に記録されてしまうことがあります。
その場合、信用情報機関に対して訂正依頼を行うことで、不正確な情報を修正することができます。
訂正依頼は、クレジットカード会社やローン会社によって拒否された場合でも、信用情報機関に対して直接行うことができます。
ただし、訂正には時間がかかる場合があり、即効性は期待できません。
時間が経過するのを待つ
信用情報に登録される情報は、基本的には最大で7年間記録されます。そのため、任意整理を行った場合でも、7年以上時間が経過すると、その情報は信用情報から消えていきます。
ただし、この場合でも、借り入れや返済などの返済実績を積むことで、信用度を向上させることができます。
また、自己破産を行った場合は、10年間記録されるため、回復に時間がかかることが予想されます。
信用情報が登録されても任意整理をした方がいい理由
債務整理をすることで、借金返済に関する情報が信用情報機関に登録されることは避けられません。しかし、そのような状況でも任意整理を選ぶことには、以下のようなメリットがあります。
返済が難しくなっている状況を早期に改善できる
借金の返済が滞ってしまうと、債権者からの督促や取り立てにさらされることになります。これによって、自分の生活に支障をきたすことになります。
任意整理を行うことで、借金の返済計画を再編成し、返済の負担を軽減することができます。
また、債務整理をすることで、督促や取り立てを止めることができるため、ストレスを軽減することができます。こうして、早期に返済状況を改善することができます。
今後の返済計画が明確になり、返済の見通しが立てやすくなる
債務整理によって、今後の返済計画が明確になります。債務整理をすることで、借金の返済額や期間が決定され、返済に必要な金額を正確に把握することができます。
このため、自分自身で返済計画を立てやすくなります。
また、借金を返済することができるようになると、信用情報機関に登録された情報が改善されるため、将来的にクレジットカードやローンの審査に通りやすくなることも期待できます。
取り立て行為が停止され、精神的な負担が軽減される
任意整理をすると、取り立て行為が停止されるため、借金の返済に関するストレスを軽減することができます。
債務整理をしない場合、貸金業者からの催促がしつこく、自宅や勤務先にまで取り立てが来ることがあります。
しかし、任意整理をすることで、債権者との交渉が行われ、返済計画が立てられた上で取り立て行為が停止されます。
このため、債務整理をすることで、精神的負担を軽減することができると言えます。
自己破産などの極端な措置を避けられる可能性がある
債務整理をすることで、返済が楽になるため、自己破産などの極端な措置を避けることができる可能性があります。
自己破産は、債務整理の中でも最も厳しい措置の一つであり、信用情報に最大で10年間登録されるため、将来的な信用力低下につながります。
しかし、任意整理をすることで、債務整理をしなかった場合に比べ、将来的に借り入れがしやすくなる可能性があります。
また、任意整理をすることで、自己破産などの極端な措置を避けられる場合もあります。
長期的な視野で見れば復活のチャンスがある
任意整理をした場合、その情報は信用情報に登録されます。しかし、この登録も任意整理から5年程度で消滅するため、長期的な視野で見ると復活のチャンスがあります。
登録期間が過ぎれば、クレジットカードやローンの審査に通過しやすくなるといえます。
ただし、この期間中も信用情報の中身がよくなっていなければ、審査に通過することは難しいかもしれません。
そのため、任意整理をした後も返済計画を立て、実績を積んでいくことが大切です。
まとめ
任意整理を行うことで信用情報に登録される期間は、債務整理から5年間となります。
この期間中はクレジットカードやローンの審査に落ちる可能性がありますが、返済実績を積んだり、分割払いを利用することで信用を回復することができます。
任意整理は借金問題を解決するための手段の一つであり、債務整理による自己破産や個人再生に比べ、信用情報に与える影響は少なくなりますが、信用情報に登録される可能性があるため、任意整理を行う場合でも信用情報についてのリスクは避けられません。
しかし、任意整理を行うことで、債務整理を行った場合に比べて、返済計画の内容に応じて返済金額を減らすことができます。
また、債務整理をすると、将来的に借り入れができなくなるというデメリットがあるため、任意整理を行って借金問題を解決することで、将来的に再び借り入れができる可能性が残されます。