債務整理の種類とは？選び方から適用条件まで詳しく解説

借金が膨らみ、返済に苦しくなってしまったら、債務整理を検討してみましょう。債務整理とは、返済が難しい借金を整理する手続きのことです。

債務整理には、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産の4つの種類があります。それぞれの手続き方法やメリット・デメリットを把握して、自分に合った方法を選びましょう。

借金問題で悩んでいる人にとって、債務整理は一つの解決策となり得ます。

この記事では、初心者の方にもわかりやすく、債務整理の種類や手続きの流れについて解説していきます。

2022.11.19【2024年版】債務整理におすすめの弁護士・司法書士とは？無料相談や費用が安い法律事務所もわかる！

債務整理の種類は4種類

債務整理とは、借金返済に困っている人が債務整理手続きを行い、借金を減らしたり、返済期間を延ばしたりすることです。

債務整理をすることで、自己破産をしなくても借金問題を解決することができます。

債務整理をするメリットとしては、借金問題から開放され、返済計画を立てやすくなることや、弁護士が代理人となって交渉することで、借金の減額や利息の減免が可能になることが挙げられます。

しかし、デメリットとしては、債務整理をしたことが信用情報に残り、クレジットカードなどの利用が制限されることがあります。

債務整理の種類は4種類あり、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停があります。

どの種類の債務整理をするかは、借金額や返済能力によって異なります。借金返済の状況に応じて、適切な債務整理を選択することが重要です。

それぞれの種類にはメリットとデメリットがあります。以下に簡単にまとめてみました。

債務整理の種類（1）任意整理

任意整理とは

任意整理とは、債務者と債権者が話し合いをして返済条件を再設定する手続きのことです。自分と債権者（お金を貸してくれた人）が話し合って返済条件を変更する方法です。

弁護士などの専門家を通じて債務者と債権者が交渉を行い、借金の返済計画を策定することができます。保証人や担保がある場合でも、任意整理を利用することができます。

ただし、債務者が全ての債務を完済するまでの期間や利息の計算方法、返済方法などは、債権者によって異なります。

任意整理の手続き方法

まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、債務整理を行うかどうかを判断します。債務者と債権者が話し合いを行い、返済計画を策定します。

債務者は、その後、債権者に対して返済計画を提案し、債権者が合意すれば、任意整理は成立します。返済計画が合意されない場合は、裁判所に申し立てて自己破産や個人再生を行うこともできます。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリットは、債務整理の中でも比較的手続きが簡単で、債務者の信用情報に影響が少ないことです。また、返済計画を自由に決めることができるため、返済が可能な範囲で借金を整理することができます。

一方で、債権者によっては返済計画に合意しない場合もあり、その場合は債務整理をやり直す必要があります。また、一定の期間、借金の返済が必要になることがあります。

メリット①：返済条件の変更が可能

任意整理では、債権者（お金を貸してくれた人）と話し合って、返済条件を変更することができます。返済が難しい場合には、月々の返済額や利息を減らすなどの交渉ができます。

メリット②：保証人や担保を守ることができる:

保証人や担保がついている場合でも、任意整理を利用することができます。これにより、保証人に迷惑をかけずに借金問題を解決することができます。また、担保となっている財産を失う心配もありません。

デメリット①：信用情報への影響

任意整理を行うと、その情報は信用情報機関に登録されます。これにより、将来の借金やローンの申し込みに影響を与える可能性があります。

デメリット②：一部の債権者にしか適用されない:

任意整理では、全ての債権者に適用されるわけではありません。交渉や合意が成立しなかった債権者に対しては、別の債務整理方法を選ばなければならない場合があります。

デメリット③：返済期間が長くなる場合がある:

任意整理で返済条件を変更すると、返済期間が延びる場合があります。返済期間が長くなると、借金を完済するまでの時間がかかることになります。

債務整理の種類（2）個人再生

個人再生とは

個人再生とは、個人が抱える債務を整理し、再生する手続きのことです。借金を返済することが困難な状況にある個人が、破産を回避し、再出発するための手段です。

個人再生は、自分の収入や財産を元に債務を再建する方法です。債務者の収入や家庭の状況に応じて返済計画を作成し、裁判所の承認を受けます。

個人再生では、債務の一部を免除してもらったり、返済期間を長くすることができる場合があります。

個人再生の手続き方法

個人再生は、裁判所に申し立てる手続きです。まず、弁護士に相談し、債権者との交渉によって再生計画を策定します。

再生計画が合意された後、裁判所に申し立てて、承認を得ることが必要です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリットは、破産を回避でき、再出発ができることです。また、個人再生の場合、返済期間内に返済できなかった借金は免除されます。

一方、個人再生のデメリットは、再生計画に合意しても、全ての債権者が合意しなければならない点です。また、再生計画に定められた期間内に返済できなかった場合、再度破産する可能性があります。

メリット①：借金を減らすことができる

個人再生では、返済の負担を軽くするために、借金の一部を免除してもらうことができます。これにより、借金の総額が減り、返済しやすくなります。

メリット②：住宅や車などの資産を守ることができる:

個人再生では、自分の生活に必要な住宅や車などの資産を守ることができます。これは、個人再生の手続き中でも資産を利用できるため、生活を維持する上で大切です。

デメリット①：手続きに時間がかかることがある:

個人再生は、手続きが複雑で時間がかかることがあります。手続き中は、返済の一時停止や債権者との交渉が行われるため、解決までに時間がかかることがあります。

デメリット②：信用情報への影響

個人再生を行うと、その情報は信用情報機関に登録されます。これにより、将来の借金やローンの申し込みに影響を与える可能性があります。

デメリット③：全ての債務が免除されないことがある:

個人再生では、全ての借金が免除されるわけではありません。一部の借金は継続して返済する必要があります。また、返済計画に従わない場合には、個人再生の特典が失われる可能性もあります。

債務整理の種類（3）自己破産

自己破産とは

自己破産とは、個人が負っている借金が返済不能になった場合や自己の財産を整理して債権者に返済することが困難であると認められた場合、裁判所に自己破産の申立てを行い、財産を売却して債務の返済に充てることで借金から解放される制度です。

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、債務を一部または全部免除してもらうことが目的となります。

しかし、自己破産をすると、一定期間の間はクレジットカードの利用や新たな借金をすることができません。

自己破産の手続き方法

自己破産を申し立てるには、裁判所に自己破産の申立てを行う必要があります。申立ては弁護士や司法書士に依頼して行うことが多く、裁判所が手続きを進める中で、財産の売却や債務の整理を行います。

また、手続きには費用がかかるため、自己破産に関する手続き費用の負担も必要です。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリットとしては、借金から解放されることが挙げられます。また、一定期間内に債務整理をすることで、再度クレジットカードを作ることができる場合があります。

一方、自己破産のデメリットは、信用情報に記録が残り、長期的に信用が落ちることがあります。状況によっては自己破産によって全ての借金がなくなるわけではなく、自己破産手続きに関する費用も発生するため、慎重に判断する必要があります。

メリット①：借金から解放される

自己破産をすることで、借金から完全に解放されることができます。これは、返済の負担を軽くし、新たなスタートを切ることができるという意味です。

メリット②：返済期間が短くなることがある:

自己破産によって、借金の返済期間が短くなる場合があります。これにより、返済の負担が軽減され、早く借金から抜け出すことができます。

デメリット①：資産を失う可能性がある

自己破産をすると、所有している財産や資産を一部または全部失う可能性があります。これは、債権者に対して債務を免除する代わりに、一部の財産を差し押さえられる可能性があるためです。

デメリット②：信用情報への影響

自己破産を行うと、その情報は信用情報機関に登録されます。これにより、将来の借金やローンの申し込みに影響を与える可能性があります。

デメリット③：自己破産の記録が残ることがある

自己破産の記録は、一定の期間（通常は5〜10年）残ります。これにより、将来の金融取引や就職活動において、その事実が問題視される場合があります。

債務整理の種類（4）特定調停

特定調停とは

特定調停は、借入金返済について、借り手と貸し手の間で話し合いを行う手続きです。裁判所の調停委員が仲介役となり、話し合いを行い、債務者の返済計画案を提示することで、債務者と貸し手が合意に達すれば、和解成立となります。

特定調停は、任意整理と違い裁判所の仲介があり、和解成立後には、合意内容が確認できる調停調書が交付されます。

なお、特定調停は、弁護士の支援を受けながら、裁判所で公平な条件のもとで債務整理を進めます。返済方法や返済額の変更を求めることができます。

特定調停の手続き方法

特定調停は、裁判所の調停委員を通じて、債務者と貸し手が話し合いを行います。特定調停を申し立てる場合は、裁判所に申し立て書を提出し、調停委員を選定してもらう必要があります。

そして、調停委員が決定した日時に、債務者と貸し手が出席して、話し合いが行われます。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリットは、債務者と貸し手の話し合いで合意に達し、返済計画を立てられることです。また、調停調書によって、借入金が免除された場合には、自己破産とは違い、信用情報に記載される期間が短く、再生がしやすくなるというメリットもあります。

一方、特定調停のデメリットは、合意に至らず、貸し手側からの債務不履行訴訟を受ける可能性がある点です。また、和解に至った場合には、借入金が免除されないため、返済計画に従って返済を続ける必要がある点がデメリットとなります。

メリット①：借金の返済計画が作成される

特定調停では、裁判所が債務者と債権者の間で交渉を行い、借金の返済計画を作成します。この計画では、債務者の収入や生活費を考慮しながら、適切な返済プランが立てられます。

メリット②：債務を一部免除してもらえることがある

特定調停では、債務の一部を免除してもらうことができる場合があります。これにより、借金の総額を減らし、返済の負担を軽くすることができます。

メリット③：強制執行を防ぐことができる

特定調停の手続きが開始されると、債務者は一時的に強制執行を防ぐことができます。つまり、財産の差し押さえや給与の差し押さえなどの執行手続きを一時停止することができます。

デメリット①：返済期間が長くなることがある

特定調停では、借金の返済期間が長くなる場合があります。これは、返済計画に基づいて定期的な返済を行う必要があるためです。長期間にわたって返済を続けることになるため、忍耐力が必要です。

デメリット②：返済計画の遵守が求められる

特定調停で作成された返済計画には、厳密に従う必要があります。計画通りの返済を怠ると、特定調停の効果がなくなる可能性があります。返済計画に合わせて生活を管理することが求められます。

デメリット③：全ての債務が免除されるわけではない

特定調停では、全ての借金が免除されるわけではありません。返済計画に基づいて一部の債務を免除してもらえる場合がありますが、全ての債務を解消することはできません。

過払い金請求も債務整理の一種と考えられる

現在、過払い請求を利用できる人は非常に限られますが、債務整理の一種として考えられるため説明しておきます。

過払い請求とは

過払い金請求は、利息や手数料などを過剰に支払っていた場合に、その過払い分を返金してもらう方法です。

返済中のローンやクレジットカードの利用に関わることが多いです。過払い金がある場合、弁護士や消費者センターに相談して手続きを進めることができます。

過払い金請求のメリット・デメリット

メリット①：返金を受けられる可能性がある

過払い金請求は、銀行やクレジットカード会社などから過剰に請求された利息や手数料を返金してもらうための手続きです。過剰に支払ったお金を取り戻すことができるかもしれません。

メリット②：負担を軽減できる

過払い金請求に成功すると、返金される金額があるため、借金や支払いの負担が軽くなります。これにより、生活や経済面での負担を軽減することができます。

メリット③：法的な手続きがある

過払い金請求は、法的な手続きを経て行われます。このため、弁護士や専門家のサポートを受けることができます。彼らはあなたの権利を守るために助けてくれます。

デメリット①：手続きに時間と労力がかかる

過払い金請求は、手続きが複雑で時間がかかる場合があります。必要な書類を集めたり、証拠を提出したりする必要があります。そのため、時間と労力を費やす必要があります。

デメリット②：成功しない可能性もある

過払い金請求は、成功すると返金を受けられますが、全てのケースで成功するわけではありません。証拠の提出や法的な要件を満たす必要があります。成功しなかった場合、返金を受けることができない可能性もあります。

デメリット③：費用がかかることもある

過払い金請求には、手続きや専門家のサポートに費用がかかる場合があります。弁護士や専門家の費用や手数料が発生することがあります。そのため、返金額よりも費用の方が多くなってしまう可能性もあります。

【種類別】債務整理の適用条件

任意整理の条件

任意整理をするためには、ある程度の条件を満たす必要があります。一般的には、以下の3つの条件が求められます。

• ある程度の安定収入があること
• 3年～5年で返済できる見込みがあること
• 完済まで返済を続ける意思があること

これらの条件は、借金を分割払いで返していくことになるからです。安定収入がなければ、毎月の返済が困難になります。

また、長期間かけて返すよりも、早く完済した方が利息も少なくなります。さらに、完済まで返済を続けることは、信用力や信頼関係を保つためにも重要です。

ただし、これらの条件は目安です。実際には、借金の総額や利息率、貸金業者の対応なども影響します。例えば、

• 借金が多すぎて分割払いでも負担が大きい場合
• 利息制限法や出資法などに違反して高利息を請求されている場合
• 貸金業者が任意整理への協力や合意に応じない場合

このような場合は、任意整理では解決しない可能性があります。その場合は、自己破産・個人再生・特定調停など他の債務整理方法を検討する必要があります。

個人再生の条件

個人再生をするためには、ある程度の条件を満たす必要があります。一般的には、以下の2つの条件が求められます。

• 債務総額が5000万円以下であること
• 将来的に継続又は反復した収入があること

これらの条件は、借金を分割払いで返していくことになるからです。債務総額が多すぎると、裁判所が計画案を認めない可能性があります。また、収入がなければ、毎月の返済が困難になります。

ただし、「小規模個人再生」や「給与所得者等再生」という特別な手続きもあります。

小規模個人再生では、

• 債務者本人及び配偶者以外から債権者へ支払われる金銭等（連帯保証人等）も含めて債務総額2000万円以下であること
• 債権者の過半数の同意が必要

給与所得者等再生では、

• 継続的収入（給与・年金・配当等）の変動幅が小さいこと

このような場合は、手続きがより簡素化されたり、債務整理方法を選択しやすくなったりします。

自己破産の条件

自己破産は誰でもできるわけではありません。自己破産をするためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。

• 支払不能であること
• 借金が非免責債権だけではないこと
• 免責不許可事由に該当しないこと

支払不能とは、現在および将来的にも収入や財産から借金を返済する見込みがない場合です12。裁判所は、借金の額や収入や支出などを考慮して支払不能かどうかを判断します。

非免責債権とは、自己破産しても支払いが免除されない借金です。例えば、詐欺や暴力から生じた賠償請求や国税・地方税・公共料金・養育費・学生ローン（奨学金）などが非免責債権です。

免責不許可事由とは、自己破産で支払いを免除するのにふさわしくない借金や行動があれば、自己破産をしようとしても認められません。

特定調停の条件

特定調停を利用するには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

• 今後、借金を返済できるだけの収入が見込めない
• 書類作成や出頭ができる生活状況
• 毎月の収入がある会社員・アルバイト・パート・契約社員・個人事業主
• 将来発生する利息をカットした借金を原則3年で返済できる収入がある

また、特定債務者として認められることも必要です。特定債務者とは、個人や事業者など関係なく、返済金の当てがなく3ヶ月以上返済が滞っている債務者を指します。

どの債務整理を選べばいいのか？

借金問題を抱えている場合、債務整理を行うことで借金返済を効率的に進めることができます。しかし、債務整理の種類は複数あり、どの方法を選ぶべきか悩むこともあるでしょう。

どの方法が最適なのかを選ぶには、自分の状況や目標に合った方法を選ぶ必要があります。

以下では、債務整理の種類ごとに選ぶべき人を紹介します。

任意整理を選ぶべき人

任意整理は、弁護士や司法書士を介して債権者と交渉し、返済額や返済期間の変更を求める方法です。任意整理は、以下のような場合に選ぶべきです。

• 借金総額が比較的少ない場合
• 自己破産を回避したい場合
• 今後も収入が見込まれる場合
• 保証人や担保がついた債務がある人
• 返済ができる範囲で借金を整理したい人

任意整理は、返済計画を作成し、債権者と交渉するため、返済期間が長くなることがありますが、債務整理後にも借入が可能な場合があります。

自己破産を選ぶべき人

自己破産は、自分で債務整理をする方法であり、借金を返済できなくなった場合に選ぶ方法です。以下のような場合に自己破産を選ぶべきです。

• 借金総額が膨大で、返済が不可能な場合
• 将来的にも収入が見込めない場合
• 裁判所からの和解案が不成立である場合

自己破産は、返済が難しい借金を整理するための手続きです。将来的にも返済が見込めず、借金の負担が重い場合に適しています。

また、借金が非常に多く、返済が不可能な状況にある場合は、自己破産を選ぶことができます。全ての借金が免除され、スタートを切り直すことができます。

自己破産は、債務整理の中で最も厳しい方法であり、数年間の制限を受けることがありますが、債務整理後に借入ができない場合があります。

個人再生を選ぶべき人

個人再生は、債務整理の中でも比較的返済計画を立てやすく、返済が見込める人に適しています。以下の条件に当てはまる場合は、個人再生を選ぶことを検討して下さい。

• 自己破産をするほどの借金があるわけではないが、返済に困難を感じている
• 収入があるが、返済期間を延ばしたい
• 自宅や車などの担保を抱えているが、それらを失いたくない

個人再生は、自己破産とは異なり、一部の債務を免除しながらも返済を続ける方法です。個人再生を選ぶべき人は、以下のような状況です。

収入があるけれども、借金の返済が難しい場合は、個人再生が適しています。返済計画を立てながら、一部の債務を免除してもらえます。

また、個人再生では、住宅ローンや車のローンなど、一部の債務も整理することができます。これにより、家や車を保持しながら返済を続けることができます。

特定調停を選ぶべき人

特定調停は、裁判所が仲裁役として介入する債務整理方法です。以下の条件に当てはまる場合は、特定調停を選ぶことを検討して下さい。

• 返済能力があるが、返済額が多すぎて困難を感じている
• 相手方と話し合いができない場合や、和解が不可能な場合
• 裁判所に審判をしてもらいたい場合
• 強制執行や差し押さえを防ぎたい人

特定調停では、返済計画を立てながら借金を整理することができます。収入に余裕があり、一部の借金を整理したい場合に適しています。

また、特定調停手続きが進行している間は、強制執行や差し押さえを一時的に防ぐことができます。財産を守りながら返済計画を進めたい場合に適しています。

最適な債務整理を選ぶコツ

債務整理をするにあたっては、自分にとって最適な方法を選択することが重要です。以下に、債務整理の選び方について紹介します。

借金総額や返済能力を考慮する

債務整理をするにあたっては、借金の総額や返済能力をしっかりと把握することが重要です。借金総額が比較的少ない場合や、返済能力がある場合は、任意整理や個人再生が適しているかもしれません。

一方、借金総額が多く、返済能力が限られている場合は、自己破産が最適な方法となるかもしれません。

弁護士や司法書士の力を借りる

債務整理をするにあたっては、弁護士や司法書士の力を借りることができます。弁護士や司法書士は、債務整理の手続きに熟知している専門家です。

自分で手続きを行うよりも、専門家に相談することで正確かつスムーズに債務整理を進めることができます。

債務整理の相談窓口や無料相談で聞く

債務整理をするにあたって、相談窓口や無料相談を利用することができます。

行政書士や司法書士会、弁護士会などが運営する相談窓口や無料相談を利用することで、債務整理についての情報やアドバイスを受けることができます。

無料相談を受けることで、債務整理の手続きの流れや費用、期間などについて理解を深めることができるでしょう。

債務整理の手続きと流れ

債務整理を行うためには、専門の弁護士や司法書士が必要になります。まずは、債務整理の専門家に相談して、自分に合った手続きを選ぶことが大切です。

以下、詳しい手続きの流れを解説します。

債務整理の費用の相場と支払い方法

債務整理の費用は、借金の金額や手続きの種類、弁護士や司法書士の事務所によって異なります。以下に一般的な費用相場と支払い方法を詳しく説明します。

費用相場は10万円から30万円程度

債務整理の費用は、一般的に10万円から30万円程度が相場とされています。ただし、借金の金額や手続きの複雑さによって費用は変動することがあります。

また、地域や事務所によっても費用が異なる場合があります。

支払い方法は一括払いか分割払いを選択

一括払いは、全額を手続き前に支払う方法です。債務整理の手続きが完了するまでの費用を一度に支払うことになります。

分割払いは、費用を複数回に分けて支払う方法です。手続き前に一部の費用を支払い、残りの金額を分割して支払うことができます。

具体的な支払い回数や期間は、事務所や相談内容によって異なります。

まずは無料相談から

弁護士や司法書士の事務所では、まず初回の相談が無料で受けられる場合があります。この相談で債務整理の方法や費用について相談し、必要な費用や支払い方法を確認することができます。

重要な点として、債務整理を行う際には、相談や手続きにかかる費用について事前に確認し、契約書や領収書などの書類をもらって保管することが大切です。

また、費用に関する詳細や支払い方法は、相談をする専門家との間で明確に話し合うことが重要です。

債務整理に強いおすすめの法律事務所

債務整理は、個人個人の状況によって最適な方法が異なります。自分自身で適切な債務整理方法を選ぶことは難しいため、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

サンク総合法律事務所

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• 電話やメールでの無料相談や出張相談も受け付けており、利用者に合わせた柔軟な対応をしている
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まとめ

債務整理は、借金を整理するための手続きです。返済に困っている人やお金の問題を抱えている人にとって、債務整理は一つの道となることがあります。

債務整理にはいくつかの種類があり、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停、過払い金請求などがあります。

それぞれの方法には特徴やメリット・デメリットがありますので、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

任意整理は、返済計画を作成する手続きで、自己破産よりも影響が少ないため、返済意思がある人に適しています。

個人再生は、借金総額が1,000万円以下で、返済能力がある人に適しています。特定調停は、裁判所の調停により、借金返済の条件を決める手続きで、弁護士による代理人が必要です。

自己破産は、借金問題の最終手段で、債務整理後は、信用情報に5年間記載されるため、将来的に影響を受ける可能性があります。適切な債務整理の選択を行い、借金問題から解放されましょう。

手続きの流れは、専門家（弁護士や司法書士）との相談や必要な書類の準備、手続きの申し立て、債務の整理・返済計画の作成などが含まれます。

債務整理を行う際には、専門家のアドバイスを受けながら進めることが大切です。債務整理を通じて、借金問題からの解放を目指しましょう。