債務整理の費用が払えないときの対処法を徹底解説

債務整理の費用が払えないと諦めていませんか？

大まかな費用の目安は以下の通りです。

• 任意整理：弁護士費用は1社あたり5万～15万円程度で裁判所費用は不要
• 個人再生：費用は50万～90万円程度（裁判所費用含む）
• 自己破産：費用は30万～130万円程度（裁判所費用含む）

債務整理をしたいと思っても、高額で払えないと感じる人もいるかもしれません。ですが、決してあきらめてはいけません。

本記事では、債務整理の費用が払えないときの対処法について徹底解説していきます。

債務整理の費用が払えないときの対処法

債務整理は借金問題を解決するための有効な手続きですが、費用が高額になる場合があります。費用が払えない場合でも、以下の方法で対処することが可能です。

弁護士・司法書士事務所の無料相談を活用する

多くの弁護士や司法書士事務所では初回相談を無料で提供しています。この機会に以下の点を確認すると良いでしょう。

• 債務整理にかかる具体的な費用と内訳
• 分割払い対応の可否
• 手続きの流れと期間

複数の事務所で無料相談を受けることで、相性を確認し自分に合った事務所や専門家を見つけることができます。なお、専門家は秘密保持義務を負っているため、安心して相談できます。

借金問題の解決には専門家の知恵と経験が不可欠

債務整理には法的な手続きが伴いますが、専門家が対応することでスムーズに進められます。

• 任意整理、個人再生、自己破産など、状況に応じた最適な債務整理方法を提案してもらえる
• 代理人として交渉し、返済条件の変更や利息カットができる
• 収入状況に応じて、無理のない返済計画や適切な手続きを提案してもらえる
• 複雑な書類作成や裁判所への提出を任せられる

借金問題を相談する際には、素直に事情を話す・諦めない気持ちを持つ・前向きな姿勢で臨むといったことを意識しましょう。

借金問題解決には時間がかかる場合もありますが、焦らず着実に進めることが重要です。

分割払いや後払いで費用負担を軽減する

法律事務所によっては、債務整理費用を分割払いで支払うことが可能です。一般的には3～6回程度の分割払いが認められるケースがあります。

分割払いを利用することで、一度に大金を用意する必要がなくなり初期費用の負担を軽減しながら手続きを進めることができます。

また、後払いを利用できれば、債務整理手続き完了後に費用を支払うことも可能です。ただし、後払いの場合は費用が高くなる可能性があるため、事前に弁護士事務所と条件を確認してください。

なお、債務整理によって借金返済額が減るため、その浮いたお金を弁護士費用の支払いに充てることで計画的に進められます。相談時に支払い条件について確認しておきましょう。

司法書士に依頼する

司法書士は弁護士よりも費用が安い場合があります。特に任意整理や簡易裁判所での手続き（140万円以下の案件）では司法書士に依頼することで費用を抑えることができます。

ただし、個人再生や自己破産など裁判所での代理権が必要な案件では弁護士への依頼が必要です。

法テラスを利用する

法テラス（日本司法支援センター）は収入や資産が一定基準以下の人が利用できる公的機関です。

弁護士費用を立て替える制度（民事法律扶助制度）を提供。資金不足でも経済的負担を軽減しながら債務整理を進められます。

例えば、夫婦と子ども2人の4人世帯の場合、世帯収入が月額30万4千円以下であれば利用可能です。

債務整理に必要な着手金や報酬金は法テラスが立て替えます。立て替えた費用は月々5,000円程度の分割払いで返済できます。また、法律相談を無料で受けられます。

自分で手続きを行う

任意整理や自己破産など一部の債務整理手続きは自力で進めることも可能です。

ただし、専門的な知識や書類作成能力が求められるため、不備があると手続きが遅延したり失敗したりするリスクがあります。専門家に依頼する方が確実かつスムーズです。

債務整理の費用はどれくらいか

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があり、それぞれ費用が異なります。

任意整理の費用

任意整理は裁判所を通さず、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して返済条件を見直す手続きです。

裁判所費用がかからないため、比較的低コストで行えます。ただし、元本の減額は基本的に期待できません。

例えば、借金500万円を300万円に減額できた場合、総額で30万～35万円程度の費用がかかることが一般的です。

分割払いに対応している事務所も多いため、一括払いが難しい場合でも安心して相談できます。

個人再生の費用

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額し、分割払いで返済する手続きです。

任意整理よりも費用が高く、手続きが複雑ですが、借金総額を大幅に減額できる可能性があります。

また、住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持しながら手続きを進められます。

個人再生の手続きは以下の流れで進みます。

1. 弁護士に依頼し申立書類を作成する
2. 裁判所へ申し立てを行い、手続き開始
3. 再生計画案を作成し、裁判所から認可を得る
4. 認可後、計画に従って分割返済を開始する

デメリットとしては、「借金総額が5000万円未満である必要がある」「信用情報への登録期間は5～10年程度」などが挙げられます。

自己破産の費用

自己破産は裁判所に申し立てて借金を全額免除してもらう手続きです。同時廃止事件（財産がない場合）と管財事件（一定以上の財産がある場合）で費用が異なります。

財産処分や信用情報への影響がありますが、借金を全額免除できるため最終的な救済措置として利用されます。

自己破産の注意点として、

• 信用情報への登録期間は約10年
• 一定の職業や資格に制限がかかる場合がある（例：弁護士、公認会計士など）

などがあります。

ただし、自由財産として99万円以下の現金や生活必需品は保護されます。多くの場合借金問題から完全に解放され、新たな生活を始めることが可能です。

まとめ

債務整理の費用が払えない場合にはいくつかの対処法があります。状況に合わせて最適な方法を選べば、負担を抑えることが可能です。

費用が心配な場合には、この記事で紹介した方法を検討してみてください。

任意整理、個人再生、自己破産など、いくつかの選択肢がありますが、いずれの方法を選んでも弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。