債務整理のデメリットとは？対処法やメリットも詳しく解説

債務整理は借金問題に悩む人にとって、重要な手段の一つです。しかし、いくつかのデメリットがあるのも事実です。

債務整理のデメリットを恐れるあまり、問題の解決を先延ばしにしてはいけません。この記事を参考に、債務整理を実行すべきが判断して下さい。

債務整理のデメリット

債務整理は借金問題を解決するための有効な手段ですが、いくつかのデメリットも伴います。

個人信用情報に傷がつく

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます（いわゆるブラックリスト）。

この情報は、任意整理の場合で完済後約5年間、個人再生や自己破産の場合で約7～10年間保持され、新規借入やクレジットカード利用が制限されます。

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住宅ローンや新規借入が難しくなる

信用情報に事故情報が登録されている間は、住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通りにくくなります。

ただし、登録期間終了後は再び審査に通る可能性があります。

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家族や勤め先に知られるリスクがある

債務整理の手続き中、家族や職場に知られる可能性があります。

ただし、弁護士や司法書士に依頼することでプライバシー保護が図られます。

手続きに時間がかかる場合がある

債務整理の種類によっては、手続きが完了するまで数カ月から1年以上かかることがあります。

特に裁判所を介する個人再生や自己破産では時間がかかる傾向があります。

生活に制約が生じる可能性がある

自己破産では財産処分や職業制限（一部職種）が発生する場合があります。また、一定額以上の現金保有が制限されることもあります。

債務整理のデメリットに対する対処法

ここでは、債務整理によって生じるデメリットに対する対処法を紹介します。 

信用が低下する問題への対処法

債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されます。

この情報は、任意整理の場合で完済後約5年間、個人再生や自己破産の場合で約7～10年間保持され、新規借入やクレジットカード利用が制限されます。

対処法

借入が困難になる問題への対処法

債務整理後は一定期間、新規借入が制限されます。特にブラックリスト登録期間中は、ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。

対処法

手続きに時間がかかる問題への対処法

債務整理には手続き期間が必要であり、任意整理では数カ月、個人再生や自己破産では1年以上かかることもあります。

対処法

債務整理のメリット

債務整理にはデメリットもありますが、メリットもたくさんあります。

借金問題を解決できる

債務整理を行うことで、借金返済が困難な状況を改善できます。利息や遅延損害金のカット、返済期間の延長などを通じて返済負担を軽減し、新たなスタートを切ることが可能です。

返済期間の延長や分割払いが可能

返済期間を3～5年程度に延長することで、毎月の返済額を減らすことができます。

これにより、生活費を確保しながら無理なく返済を進められます。

借金の支払いが一本化される

任意整理や個人再生では、複数の債権者への支払いを一本化することが可能です。

管理が簡単になり、手数料や利息負担も軽減される場合があります。

民事訴訟や債権者とのやりとりが減る

任意整理では裁判所を介さずに和解交渉が行われるため、民事訴訟に発展するリスクが低下します。

また、弁護士や司法書士が仲介することで債権者との直接的なやりとりも不要になります。

督促や取り立てが止まる

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送付されます。

この通知によって取り立てや督促は法律で停止されるため、精神的な負担が軽減されます。

債務整理を検討すべきタイミング

借金返済に行き詰まり、生活が圧迫されている場合、債務整理を検討するタイミングかもしれません。

借金問題を放置すると状況が悪化するため、早めの対応が重要です。

借金の返済が困難になっている

下のような状況に当てはまる場合、債務整理を検討する必要があります。

• 返済への不安から不眠や体調不良に陥る
• 食費や光熱費などの生活費を削り、健康や家族生活に悪影響が出ている
• 新たな借入で既存の借金を返済する「自転車操業」状態に陥っている

これらは借金問題が深刻化しているサインです。早期に専門家へ相談し、抜本的な解決策を模索することが重要です。

利息の支払いで借金が増えている

利息負担が重く、元本が減らない場合も債務整理を検討すべきです。

• 返済額の大半が利息に充てられている
• 高金利のキャッシング業者から借入している
• 月々の返済額より利息が多い

このような状況では、債務整理による利息カットや返済条件の見直しが有効です。

債権者から執拗な取り立てを受けている

債務整理は、取り立てや督促から解放される手段でもあります。

頻繁な督促電話や自宅訪問で精神的負担が増大している、家族や職場に取り立て連絡が入り人間関係に悪影響を及ぼしているといったときなど、弁護士や司法書士に依頼することで「受任通知」によって取り立ては法律で停止されます。

債務整理の種別や特徴について

債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。

それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

任意整理

任意整理は裁判所を介さず、債権者と直接交渉して返済条件を見直す方法です。利息や遅延損害金のカットが主な対象であり、元金の減額は難しい場合があります。

メリット

• 裁判所を通さないため迅速で柔軟
• 利息カットにより毎月の負担が軽減される
• 手続きが公になりにくい
• 弁護士費用は1社あたり2～5万円程度

デメリット

• 交渉が成立しない場合、減額は実現しない
• 事故情報として登録され、完済後約5年間新規借入が制限される
• 過払い金請求は任意整理とは別途行う必要がある

個人再生

個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に減額し（最大5分の1）、3～5年で分割返済する制度です。住宅ローン特則を利用すれば自宅を残すことも可能です。

メリット

• 元本を最大80％カットできる
• 自宅や車などを手放さずに済む
• 債権者の同意がなくても裁判所の認可で手続きが進む

デメリット

• 弁護士費用や裁判所への予納金など50万円以上かかる場合もある
• 事故情報として約5～7年間登録される
• 住宅ローン返済は継続する必要がある

自己破産

自己破産は裁判所に申し立てて借金返済義務を免除してもらう制度です。財産処分や職業制限などデメリットもありますが、返済不能な状況から抜け出す最終手段として利用されます。

メリット

• 裁判所の免責決定により借金ゼロから再スタート可能
• 申し立て後、債権者からの取り立てが即時停止される

デメリット

• 自宅や車など高額な資産は処分対象となる
• 事故情報として約10年間登録される
• 一部職種（士業や警備員など）には就けない期間が発生する

債務整理を成功させるポイント

家族に正直に話して理解と協力を求める

借金問題は一人で抱え込まず、家族に正直に話すことが解決への第一歩です。家族に事情を説明し協力を得ることで、生活費の管理や再建計画をスムーズに進めることが可能です。

家計管理の見直しには家族の協力が不可欠。個人再生では一定期間の家計管理が求められるため、浪費癖など問題点を改善する必要があります。

たとえ一時的に関係が悪化しても、最終的には家族の理解と支援を得られるでしょう。

再スタートに向けて前向きな心構えを持つ

例えば、信用情報への影響（ブラックリスト）は一時的であり、完済後5～10年で事故情報は削除されます。誠実な生活態度を続けることで信用回復は可能です。

個人再生なら一定の財産を手元に残せるため、生活再建が比較的容易です。

債務整理は多重債務者70万人以上（推定）の中で広く利用されている制度であり、一人ではないことを認識することも大切です。

デメリットを恐れて先延ばしにするのはリスク

債務整理を先延ばしにすると、

• 利息や延滞金が膨らみ、返済負担がさらに増加
• 返済が滞れば取り立てが厳しくなり、精神的負担が増える
• 借金問題が深刻化すると利用できる債務整理の選択肢が狭まる可能性がある

などのリスクがあります。問題を放置すれば事態は悪化する一方です。

デメリットを恐れるあまり行動を先延ばしにせず、専門家（弁護士・司法書士）へ相談し、自分に最適な解決策を見つけることが重要です。

一時的な不利益よりも長期的な生活再建を優先しましょう。

まとめ

債務整理では、金融機関からの借り入れが困難になること、解決までに時間がかかること、生活に制約が生じることなどデメリットがあります。

しかし、債務整理には借金問題の早期解決・返済負担の軽減・取り立て停止などのメリットもあります。

専門家は収入や資産状況、家族構成などを総合的に判断し、適切な方法を提案してくれます。多くの法律事務所では無料相談を実施しています。

一人で悩まずに、相談してみてください。