どこがいい？無料で借金相談ができる13の窓口をご紹介

借金返済が厳しくなったとき、誰かに相談したいですよね。

相談といっても親族や知人に話を聞いてもらうのではなく、具体的な対応方法を知っている専門家に相談したいところです。

借金問題の相談は、無料で対応している窓口が多数あります。

法テラス、自治体の法律相談、消費生活センター、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本貸金業協会、日本クレジットカウンセリング協会、全国銀行協会などが主な無料相談先です。

弁護士や司法書士事務所でも、初回相談無料や無料相談を実施しているところが多く、債務整理に強い事務所を選ぶことで専門的なアドバイスを受けることができます。

この記事では、借金相談の相談窓口にはどのような場所があるか、どこに相談するのがベストかについてお伝えします。

借金の無料相談ができる13の窓口

借金相談ができる窓口には次の場所があります。

弁護士・司法書士

弁護士や司法書士は、借金が返済できなくなった場合に債務整理などの手続きをサポートしてくれます。

通常、相談料は30分5,000円程度かかりますが、債務整理に関する相談は無料で受け付けている事務所も増えています。早期解決を目指す方には、まず弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

少しでも早く借金問題を解決したい人に最もおすすめ

他の相談窓口でも最終的には弁護士や司法書士の力を借りるケースが多いです。

また、他の窓口では相談内容が限定されていたり、債務整理に詳しい相談員がいない場合もあります。借金問題の解決を急ぐ場合は、最初から弁護士や司法書士に相談しましょう。

市区町村の相談

市区町村では、住民向けに無料の法律相談を実施している場合があります。ただし、相談時間が短く、債務整理に詳しい弁護士が対応するとは限りません。

また、債務整理を扱わない弁護士が担当することもあるため、注意が必要です。

参考：弁護士相談（電話無料相談）｜世田谷区

都道府県の弁護士会・司法書士会

各都道府県の弁護士会や司法書士会でも、無料相談を実施しています。訴訟を起こされた場合や債務整理に関する相談が可能です。

例えば、大阪弁護士会では、訴訟を起こされた場合に無料相談が可能となっています。

参考：面談相談（無料・一部無料）｜大阪弁護士会

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定以下の方を対象に、無料で弁護士相談を行っています。利用には収入・資産要件があるため、詳細は事前に確認しましょう。

参考：無料の法律相談を受けたい｜法テラス

裁判所

裁判所では、自己破産や個人再生、特定調停などの手続きに関する相談ができます。手続きの内容によって、簡易裁判所や地方裁判所、家庭裁判所など管轄が異なりますので注意が必要です。

行政書士

行政書士は、内容証明の作成代行などを通じて借金相談に対応しています。

ただし、債権者との交渉はできません。交渉を行うと非弁行為となるため、注意が必要です。

貸金業者の相談窓口

貸金業者にも返済に関する相談窓口があります。返済が難しい場合、利息のみの返済や返済額の減額などの対応をしてもらえることがあります。

借り換えやおまとめローンについては、銀行などにも相談可能です。

日本貸金協会

日本貸金業協会では、「貸金業相談・紛争解決センター」を設置し、借金返済や貸金業者への苦情などの相談を受け付けています。

違法な取り立てがあった場合の苦情申し立ても可能です。

参考：貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス｜日本貸金業協会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）では、借金問題のカウンセリングや債務整理に関する相談を無料で行っています。

カウンセリングでは、債務整理の必要性など今後の解決方法について助言を受けられます。

参考：センター・相談室一覧｜財団法人日本クレジットカウンセリング協会

全国銀行協会

全国銀行協会相談室では、銀行に関する相談や苦情を受け付けています。

銀行も貸金業者なので、違法な取り立てを行う場合には貸金業法違反を問われる立場です。住宅ローンやカードローンの返済に困った場合も相談可能です。

参考：全国銀行協会相談室とは｜全国銀行協会

国民生活センター

国民生活センターや消費生活センターでは、消費者金融や信販会社からの借金返済に関する相談を受け付けています。ただし、直接手続きをして借金問題を解決する機関ではありません。

あくまで話を聞いてほしいとの要望に応えてくれるだけなので、ご注意ください。

参考：相談・紛争解決／情報受付｜国民生活センター

任意売却を取り扱う不動産会社

住宅ローンが返済できなくなった場合、不動産を任意売却する必要があることがあります。

任意売却を専門とする不動産会社に相談しましょう。無料で話を聞いてくれます。

NPO法人などの団体

NPO法人でも、借金問題やその原因に関する相談を受け付けています。ギャンブル依存症の人たちの自助グループを作っているようなケースもあります。

ただし、信頼できない団体も存在するため、紹介された弁護士や司法書士が懲戒処分を受けていないか確認することが大切です。

借金の相談は弁護士・司法書士に依頼しよう

借金の相談先はたくさんあるのですが、当サイトでは弁護士・司法書士に相談することをお勧めしています。

債務整理の手続きを代行してくれる

借金問題の解決には、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）という法的手続きが有効です。これらの手続きは、弁護士が全てのケースで代理人となることができます。

司法書士の場合は、認定司法書士に限り1社あたり140万円以下の債務整理や過払い金返還請求について代理が可能ですが、自己破産や個人再生では書類作成のみが認められています。

個人で債務整理を行うことも法律上は可能ですが、専門知識や手続き経験が求められるため、一般の方が自力で進めるのは難しい場合が多いです。

また、弁護士や司法書士に依頼すれば、貸金業者からの督促を止めることができ、精神的な負担も軽減されます。

相談前に情報整理をしよう

相談を円滑に進めるためには、借金の内容や収入・支出、今後の希望などを事前に整理しておくと良いでしょう。

具体的には、以下の情報を事前にまとめておくと限られた相談時間を有効に使えます。相談前に情報整理をしておきましょう。

借り入れ総額や利率・借り入れ始めた時期などは、正確な金額でなくてもだいたいで構いません。

【全国対応】借金減額の無料相談ができる弁護士・司法書士

借金減額の強力な手段である債務整理について、無料で相談できる全国対応の弁護士・司法書士をご紹介します。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人です。債務整理を中心に個人法務を幅広く取り扱っています。前身は個人事務所でしたが、法人化により複数の弁護士で対応しています。

債務整理に関する特設サイトを運営し、借金問題の解決情報も発信しています。相談料は何度でも無料です。

詳しい費用は以下の通りです。

2022.09.17弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6か所に拠点を持ち、多数の弁護士が在籍。債務整理や借金問題の無料相談を24時間365日受け付けています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。債務整理についても特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。

費用は以下の通りです。分割払いにも対応しています

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は東京に拠点を置き、債務整理に注力しています。業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。

任意整理の費用は相場より安く、分割払いも可能です。過払い金請求は、成功報酬のみで他の費用がかからないので、積極的に検討してみてください。

詳しい費用は以下の通りです。

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

まとめ

この記事では、借金問題の相談先についてお伝えしました。

借金問題を相談することができる場所はたくさんありますが、借金返済ができないときは最終的に債務整理が必要なケースがほとんどです。

法テラスや自治体の無料相談では、担当者が債務整理に詳しいかどうかは事前に分からない場合があります。より専門的な相談を希望する場合は、債務整理を得意とする弁護士や司法書士に直接相談するのが効果的です。

なお、無料相談はあくまで相談段階までであり、実際に債務整理の手続きに進む場合は別途費用が発生します。無料相談窓口を活用して、早めに専門家へ相談することが解決への第一歩です。

借金問題を早く解決したい人は最初から弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。