「債務整理をすると住宅ローンが組めない」と説明されます。 現在夫婦であるような場合や、若い方でこれから結婚をして将来家庭をもったときには住宅ローンで住宅を購入したい、という希望がある場合にはどうしても気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで、このページでは、住宅ローンが組めなくなることについて、その根拠や再度住宅ローンを利用することができるのか、などについてお伝えします。
債務整理のデメリットについて詳しくは、以下の記事を参考にしてください。 債務整理のデメリットとは?対処法やメリットも詳しく解説
目次
債務整理をすると住宅ローンが組めない?
債務整理をすると住宅ローンが組めなくなりますが、その理由を確認しましょう。
住宅ローンを借りるには厳しい審査が不可避
住宅ローンを借りるには厳しい審査が避けられません。消費者金融や信販会社からの借り入れは、1社あたり30万円~50万円程度のものが多いです。
しかし、住宅ローンは、住宅を購入するための資金を借り入れするもので、何千万円もの金額になります。そのため、その審査は極めて慎重に厳しく行われます。
債務整理をすると信用情報に記載され住宅ローンの審査がおりない
債務整理のどの手続きを利用しても、信用情報に事故情報が記載されます。 信用情報とは、個人の借り入れ状況などを記録した情報で、信用情報期間が管理しているものです。 そして、債務整理をすると、債務整理をしたという事実が「事故情報」として記載されることになります。
住宅ローンの審査をする際には、信用情報を必ず確認します。そのため、審査の緩やかな消費者金融ですら貸付を行わなくなるので、審査の厳しい住宅ローンは絶対に貸付を行いません。
住宅ローンの審査が降りるまで債務整理はしない…のは意味がない
では、住宅ローンの審査が降りるまで債務整理はしない、という選択肢を検討する方もいらっしゃるでしょう。しかし、住宅ローンは上述しているとおり、審査が厳しいローンです。 頭金がどれくらい貯蓄できているか、という事実から、計画的にお金を使えているかを検討するなどしています。
信用情報では現在の借り入れ状況がわかるので、借金を抱えている状態で住宅ローンを申し込んだのがわかります。 借金の返済に窮しているような状況ですと、住宅ローンの審査はまずおりないといえるでしょう。
共同名義・ペアローンでも住宅ローンの借り入れはできない
住宅ローンについては、夫婦の一方の収入のみで借り入れが難しい場合には、夫婦の共同名義・夫婦の一方が連帯保証人になるなど、ペアローンという方式で借り入れをすることがあります。
この場合でも、債務者(連帯債務者)として申込みをする場合でも、連帯保証人として申込みをする場合でも、審査には信用情報が利用されるので、審査が下りず借り入れはできません。
住宅ローンの借り換えをも利用できない
借り入れをした時期の金利よりも現在の金利のほうが低い場合、利息の負担をへらすために、住宅ローンの借り換えをすることがあります。 借り換えは、従来の住宅ローン分を、新しく住宅ローンとして借り入れて返済してしまうものです。
つまり新しい住宅ローンの申込みがあり、当然信用情報による審査を受けることになるので、借り換えも利用できません。
夫が債務整理をすると妻は住宅ローンが組めない?
夫婦の一方が債務整理をした場合に、他方も住宅ローンが組めなくなるのでしょうか。例えば夫が債務整理をした場合で、妻名義で住宅ローンを組む場合を想定しましょう。 夫の信用情報には、債務整理をしたことが記載され、夫は住宅ローンが組めなくなります。
しかし、夫の債務整理によって妻の信用情報には影響はありません。妻が住宅ローンを組むための収入があり住宅ローンを借りる条件を満たしている場合には、住宅ローンを組めます。
ただし、夫とのペアローンにする、夫を連帯保証人にするような場合には、上述した通り信用情報による審査があるので、住宅ローンは組めません。
債務整理後に住宅ローンを借り入れできる?
債務整理をした後に、住宅ローンを借り入れることはできるのでしょうか。
債務整理をすると最長で10年間は借り入れが難しい
信用情報の事故情報は永遠ではなく、一定期間が経過すると消去されます。 信用情報を取り扱う信用情報機関は3種類あるのですが、債務整理の情報は、一定期間で消去されることになっています。
任意整理 | 自己破産 | 個人再生 | |
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CIC | 契約終了から5年間 | 事故情報が発生した日から5年間 | 登録なし |
JICC | 契約終了から5年間 | 事故情報が発生した日から5年間 | 契約終了から5年 |
KSC | 登録なし | 破産開始決定の日から10年間 | 個人再生開始決定の日から7年 |
事故情報が消えているか残っているか確認するには、信用情報機関に対して自分の信用情報を開示してもらうことでできるようになっています。 最長で10年は借り入れができないといえます。
信用情報に債務整理をしたことの記載が消えれば住宅ローンは借り入れできる?
上述した期間を経過すれば、債務整理をした事故情報はなくなります。 ただし、これはあくまで信用情報に債務整理をした事故情報があるから借り入れができない、という状態ではなくなるに過ぎません。
収入・雇用形態・頭金など、住宅ローンを借りるための他の審査事項についてもクリアする必要があることに変わりはありませんので注意しましょう。
債務整理後、住宅ローンを組むときに気をつけること
債務整理後、住宅ローンを組むときに気をつけることとして、クレジットヒストリー(クレヒス)の問題があります。 信用情報から事故情報がなくなると、信用情報はまっさらな何も記載がない状態となります。
このような状態を「スーパーホワイト」というのですが、昨今では家電量販店やスーパー・百貨店などのポイントカードにクレジット機能がつくことが一般的であり、またインターネットショッピングや各種サービスの利用に少額でもこれらのカードを利用することがあります。
借金は全くしない人でも、信用情報には契約をしている旨の情報と、僅かな額の利用をきっちり返済している記録が残っているのです。
にもかかわらず、一切の記載がない場合、容易に債務整理をしたという事実がわかってしまいます。 きちんとした返済ができていることを判断するためにも、いきなり住宅ローンを申し込むのではなく、まずはクレジットカードを作って、少額の利用履歴と返済をした旨の信用情報上の記録を作るべきです(このような記録のことをクレジットヒストリー略してクレヒスと呼んでいます)。
クレジットカードを作る場合には、限度額を最小にする、キャッシング枠を0円にするなど、審査が通りやすいように申し込みましょう。
債務整理後に住宅ローンを借りるなら、どの手続が良いのか?
債務整理後に住宅ローンを借りたい場合、債務整理をするにはどの手続が良いのでしょうか。この点、債務整理のどの手続きを利用したのかは、住宅ローンの審査では一切問われません。
その上で、個人再生・任意整理は3年は返済を継続する必要がある一方、自己破産は借金が基本的には免責されて以後返済する必要はありません。 そのため、自己破産をすれば、収入をそのまま使うことができるので、住宅ローンの重要な要素である頭金の貯蓄をいち早く行うことができます。
将来住宅ローンを組みたいのであれば、自己破産をして免責してもらって、事故情報が掲載されている期間にしっかり頭金を貯めるのが最も有利でしょう。
【全国対応】債務整理の無料相談ができるおすすめ法律事務所
- サンク総合法律事務所
- 弁護士法人・響
- ひばり法律事務所
サンク総合法律事務所
名称 | 弁護士法人サンク法律事務所 (旧:樋口総合法律事務所) |
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所属 | 第二東京弁護士会 |
所在地 | 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
電話番号 | 0120-281-739 |
代表弁護士 | 樋口 卓也 |
ホームページ | https://thank-law.jp/ |
サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人で、複数の弁護士で個人法務を中心とした案件に対応しています。
サンク総合法律事務所は、代表である樋口卓也弁護士の個人事務所である、樋口総合法律事務所を前身とするもので、たくさんの依頼に対応できるように法人化したものです。 債務整理に関する特設サイトを作っており、借金解決に関する情報を発信しています。
債務整理に関する弁護士費用は下記のようになっています。 自己破産・個人再生については公式HPには明記がないので、相談事に聞いて、他の候補の事務所と比較してみると良いでしょう。
内容 | 費用 |
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相談料 | 無料(フリーダイヤル) |
任意整理 |
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過払い金請求 |
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自己破産 | 公式HPには明記なし |
個人再生 | 公式HPには明記なし |
弁護士法人・響
名称 | 弁護士法人 響(ひびき) |
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所在地 |
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電話番号 |
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代表弁護士 | 西川研一 |
ホームページ | https://hibiki-law.or.jp/ |
グループ |
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弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社(探偵)とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。
テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理についても、債務整理特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。 弁護士費用は下記の通りです。
内容 | 費用(税込) |
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法律相談 | 0円 |
任意整理 |
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個人再生 |
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自己破産 |
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完済過払い |
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ひばり法律事務所
名称 | 弁護士法人ひばり法律事務所 |
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所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22番4号6階 |
代表弁護士 | 名村泰三 |
電話番号 | 03-5638-7288 |
FAX番号 | 03-5638-7289 |
業務時間 | 平日午前10時~午後7時 |
公式ホームページ | https://hibari-law.net/ |
弁護士法人ひばり法律事務所は、東京に拠点を置く弁護士法人です。 公式ホームページでは、債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、債務整理に強みのある事務所として知られています。
もともとは、代表弁護士である名村泰三弁護士の個人事務所である名村法律事務所が前身なのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。 費用については下記の通りです。
内容 | 費用(税込) |
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相談料 | 無料 |
任意整理 |
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自己破産 |
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個人再生 |
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過払い請求 |
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過払い金請求を検討しているときには、成功報酬のみで、当初の依頼には費用がかからないので、積極的に検討してみてください。
【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説!任意整理の費用も分かるまとめ
このページでは、債務整理をすると住宅ローンが組めなくなることについてお伝えしました。 債務整理をすると、信用情報に事故情報が掲載されるため、住宅ローンの審査が通らず、借り入れができません。
事故情報が無くなったからといって、それだけで無条件に借りられるわけではないので、頭金をしっかり貯める・クレヒスを作るなど、しっかり対策をするようにしましょう。