【2024年版】債務整理におすすめの弁護士・司法書士とは？無料相談や費用が安い法律事務所もわかる！

「返済が大変で、このまま借金を抱えていくのは不安だけど、どうすればいいのかわからない…」

「ギャンブルがやめられず借金がどんどん増えていく。このままじゃマズイと思っているのに…」

借金問題を一人で抱え込んでいませんか？

弁護士や司法書士に相談することで、あなたの借金を大幅に減らせるかもしれません。 

しかしながら、弁護士・司法書士といっても、ネット・ちらし・駅などの看板で、たくさんの法律事務所を目にしますが、どこで債務整理をすべきか分かりませんよね。

そこでこの記事では、借金問題でお悩みのあなたに向けて、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所をご紹介。借金問題に強い司法書士の立場から知見を交えてお伝えします。一人で不安を抱え込まずに、ぜひ参考にしてみてくださいね。

司法書士グループが教える！債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方5ポイント

債務整理に強い弁護士・司法書士の選び方には次の5つのポイントがあります。

当サイトを監修する、大阪の司法書士・行政書士による専門家集団「ABCアライアンスグループ」が具体的に解説していきますね。

債務整理を取り扱っていることを公表している

債務整理の弁護士選び一つ目のポイントは、債務整理をホームページで債務整理を取り扱っていることを公表していることです。弁護士・司法書士ともに、取り扱いができる業務は広く、都市部を中心に多くのケースで取り扱い分野を決めて業務を行っています。

大きな分類としては、企業の法律問題である企業法務という分野と、個人の法律問題である個人法務という分野があり、債務整理は個人の法律問題である個人法務に属しています。

そのため、企業法務を得意としている弁護士・司法書士に相談しても、相談だけで終わってしまうことになります。ただ、個人法務の弁護士・司法書士でも、借金問題を敬遠して債務整理は取り扱わないという事務所もあります。

弁護士・司法書士の事務所のホームページを探して、債務整理を取り扱っているかを確認することが大切です。債務整理に強い事務所であれば、費用や実績について詳しく公表しています。

相談しやすい体制を整えている

債務整理に強い弁護士・司法書士の事務所を探すポイントの2つ目が、相談しやすい体制を整えているかどうかです。

弁護士・司法書士の多くが、平日の日中に執務をしているので、相談・依頼をするのに仕事を休む必要があったりします。

借金返済に困っている人の多くが、返済と日々の生活のために仕事を簡単に休むことができない状況でしょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士は、このような事情を考慮して、平日の夜間・土日祝日でも相談が可能としています。また、電話だけでなくメールやLINEでの相談も可能です。

相談を無料で行っている

ポイントの3つ目が、相談を無料で行っているかどうかです。

通常、弁護士・司法書士のような士業に相談するには、30分5,000円～の相談料が必要です。有名な法律事務所だと、さらに費用が高額になることがあります。

しかし、債務整理を必要とする人の多くは、数千円の支払いですら厳しい状況でしょう。そのため、債務整理に強い弁護士・司法書士は、本来請求する相談料を無料で行っています。

無料で相談できるところを探して、市区町村の法律相談や法テラスなどを利用する方も多いです。

ですが、債務整理の経験豊富な弁護士・司法書士が無料で相談を受け付けているので、最初からそちらに相談するのが良いでしょう。

弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けていない

以上のような特徴を持っていても注意が必要なのが、弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けている場合です。

弁護士・司法書士の業務は資格制度となっており、当然ながら資格を持っていない人は業務を行うことができません。また、職務を行うにあたって、あるまじき行為をした場合は、所属している弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けることがあります。

処分には、戒告・業務停止・除名などがあり、インターネットで公開されます。公開されると、通常業務の集客が困難となることから、そこに目をつけた広告会社と手を組んで、債務整理を行うことがあるのです。

気になる方は、弁護士・司法書士の名前や事務所の名前で検索して、懲戒歴がないか調べてみるとよいでしょう。なお、本記事でご紹介する弁護士・司法書士は、懲戒歴がない、あるいは処分を受けたことはあるが、重大ではなく現在は問題ないと判断できる法律事務所を厳選しています。

費用の分割払い応じてくれる

最後に、債務者が依頼しやすいよう費用の分割払いに応じてくれるかどうかも、大事なポイントの一つです。

弁護士・司法書士に依頼する際は費用の支払いが発生します。自己破産や個人再生の依頼なら、成功報酬も合わせると60万円近くになる場合もあり、借金で苦しむ状況の人にはとても払える額ではありません。

しかし、債務整理に理解のある弁護士・司法書士であれば、費用を分割で支払うことが可能です。今すぐ払えるお金が無くてもスムーズに債務整理を依頼することができます。

【2024年12月】債務整理の相談や依頼におすすめの弁護士・司法書士ランキング

債務整理の相談や依頼にこのサイトがお勧めする弁護士・司法書士をご紹介します。

※どの法律事務所も全国から申し込みOKです

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、2007年から創業する司法書士事務所です。大阪を拠点としていますが、全国エリアで借金問題に関する相談が可能です。

アヴァンス法務事務所は、他の弁護士事務所や司法書士事務所と比べて、実績が豊富なことだけでなく費用が抑えられるのもメリットです。

任意整理の場合は、相談料が無料で1社あたりの着手金が11,000円～となっています。5万円以上かかる法律事務所も多いため、大きく費用を抑えられます。

なお、支払いについては分割払いを利用できるのもメリット。「仕事が早い」との口コミも多数あり、老舗らしい確かな安心感を感じられます。

2022.10.04【2024年版】アヴァンス法務事務所の口コミや評判は最悪？債務整理の費用も詳しく解説

司法書士法人赤瀬事務所

司法書士法人赤瀬事務所は、債務整理のスペシャリストとして知られる司法書士事務所です。代表の赤瀬丈晴司法書士は、司法書士、行政書士、土地家屋調査士の資格を有し、債務整理だけでなく相続や不動産登記など幅広い法律問題に対応可能です。

1日あたり約4人の借金問題を解決し、和解交渉にも力を入れているため、高い解決力が評価されています。初回相談無料、分割払い可能など、依頼者の負担に配慮した料金体系も魅力の一つです。

債務整理おける相談実績は累計5万件を超えており、解決実績は実に8,000件以上。高い専門性があり、安心して借金問題の相談ができます。なお、無料の借金減額診断では、現在の状況が分かるため非常におすすめです。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人で、複数の弁護士で個人法務を中心とした案件に対応しています。

サンク総合法律事務所は、代表である樋口卓也弁護士の個人事務所である、樋口総合法律事務所を前身とするもので、たくさんの依頼に対応できるように法人化したものです。

債務整理に関する特設サイトを作っており、借金解決に関する情報を発信しています。債務整理に関する弁護士費用は下記のようになっています。

自己破産・個人再生については公式HPには明記がないので、相談事に聞いて、他の候補の事務所と比較してみると良いでしょう。

2022.09.17弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理についても、債務整理特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。

弁護士費用は下記の通りです。

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

司法書士法人 中央事務所

司法書士法人 中央事務所は、全国で最大規模の司法書士グループです。実績のある大手に、借金問題の相談をしたい人に向いています。

相談料は無料で、さらに着手金や初期費用もかかりません。過払い金請求の実績が特に豊富で、「0120-10-10-10」のCMを一度目にしたことがある人は多いはず。

自分が過払い金の対象か気になる・・といった方も、無料相談してみる価値は十分にありますよ。

全国で出張相談も行っているため、電話やメールだけでなく対面で話をしたい人にもおすすめです。プライバシーの管理が徹底しており、相談内容が家族や職場に漏れる心配はありません。

2023.11.22司法書士法人 中央事務所の評判・口コミはどう？過払い金請求や債務整理の費用も解説

ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京に拠点を置く弁護士法人です。

公式ホームページでは、債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、債務整理に強みのある事務所として知られています。

もともとは、代表弁護士である名村泰三弁護士の個人事務所である名村法律事務所が前身なのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。

費用については下記の通りです。

過払い金請求を検討しているときには、成功報酬のみで、当初の依頼には費用がかからないので、積極的に検討してみてください。

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、東京都台東区にある弁護士法人です。ホームページでは、債務整理に関する事項を中心に発信しており、債務整理に強みのある事務所です。

この事務所の前身は故岡田優仕元弁護士が開設した岡田法律事務事務所で、法人化した後事務所を現在の代表永安優人弁護士が引き継いだものです。

弁護士費用は、以下となっています。任意整理の着手金が比較的安めという費用面での特徴があります。

2022.10.04【2024年版】東京ロータス法律事務所の口コミや評判は悪い？債務整理の費用も分かる

司法書士法人はたの法務事務所

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を有する司法書士法人で、債務整理・過払金請求に強みをもっています。

昭和56年に開業した老舗で、司法書士が債務整理を取り扱えるようになった早い段階から、債務整理・過払い金請求に力を注いできたことで有名です。

出張相談にも応じているなど、顧客の状況にあわせた柔軟な取り扱いで信頼を得ています。司法書士費用は、任意整理に関する費用が比較的安めに設定されているのが特徴です。

2022.09.17【2024年】はたの法務事務所の口コミ・評判を徹底解説

弁護士法人オーガスタ

弁護士法人オーガスタは、東京に拠点がある弁護士法人です。個人に関する法律問題を中心に取り扱っており、債務整理特設サイトを設けて、積極的な発信を行っています。

ホームページではヤミ金融問題にも対応できることを明記しており、ハードな交渉を乗りこなす能力が期待できます。

弁護士費用については、以下となっています。任意整理について、解決報酬金が0円であるのが比較的お得といえます。

2022.09.22弁護士法人オーガスタの評判・口コミを本音レビュー！信頼して大丈夫？【0120295014の正体】

イージス法律事務所

イージス法律事務所は、東京に拠点がある弁護士法人です。個人に関する問題を中心に業務を行っており、債務整理については特設サイトを設けて情報発信をしています。

債務整理のほかにも、離婚・相続などにも対応していることから、複雑な案件にも対応可能といえます。

弁護士費用は、以下の通りです。

任意整理の債務額による追加料金は以下となっています。残債務額によって着手金が加算されるので、他の法律事務所とくらべてみるのも良いでしょう。

2022.09.22弁護士法人イージス法律事務所の評判をプロ視点でレビュー！口コミはどうなの？

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京と福岡に拠点を置く弁護士法人です。

以前は、ユア・エースという名称で業務をしており、弁護士業務の拡大にともなって2022年8月に現在の名称となりました。

ユア・エース時代から、債務整理を含む個人法務の案件には定評があります。

弁護士費用は、以下となっています。住宅ローンのありなしで債務整理の着手金が異なるので注意をしましょう。

2022.09.01【2024年】弁護士法人ユア・エースの口コミや評判をレビュー

債務整理の費用が安い！安さで選ぶおすすめ弁護士・司法書士

債務整理の費用が安さで弁護士・司法書士を選ぶ場合のお勧めはこちらです。

任意整理の着手金が安い東京ロータス法律事務所

安さを重視して任意整理の依頼をするのであれば、東京ロータス法律事務所への依頼を検討しましょう。

任意整理については、55,000円／1社前後が相場なのですが、東京ロータス法律事務所は、22,000円／1社となっています。

例えば3社の任意整理を依頼するのであれば、55,000円であれば165,000円が着手金になるのに対して、東京ロータス法律事務所であれば、66,000円で済み、その差はおよそ10万円になります。

なお、自己破産も同時廃止であれば、495,000円で行うことができ、少額管財になっても加算がないので、比較的安いといえるでしょう。

同じく任意整理が確実であればはたの法務事務所も安い

任意整理を依頼するのであれば、はたの法務事務所にも依頼を検討しましょう。

はたの法務事務所の費用体系はシンプルで、着手金が22,000円／1社・減額報酬が減額した分の11%分のみです。

東京ロータス法律事務所は、解決報酬金になる22,000円／1社が必要なのですが、はたの法務事務所では解決報酬金が不要であるため、その分解決してからの費用ははたの法務事務所のほうがさらに安いといえます。

自己破産ならひばり法律事務所も比較的安め

自己破産ならばひばり法律事務所も比較的安めです。

着手金220,000円＋成功報酬が220,000円で、諸経費として5,500円が加算された、445,500円が合計の報酬で、自己破産で比較するなら非常に安いといえます。

債務整理の方法は４種類！それぞれの特徴を解説

債務整理は、借金減額をするためのいくつかある方法をまとめて呼んだ総称です。主な種類として任意整理・自己破産・個人再生と、特定調停という例外的な方法のどれかを利用します。

それぞれどのような手続きなのか、特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

任意整理：債権者との交渉で借金を減額する

任意整理とは、債務者が弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉により借金を圧縮する方法です。借入先（債権者）と交渉をして借金を減額してもらって、分割で返済。

毎月発生する借金返済時の利息と遅延損害金をカットして、元金を分割弁済できるように交渉します。裁判所を通さずに当事者同士の合意で進められるため、手続きがシンプルで費用を抑えられるのが特徴と言えるでしょう。

債権者と交渉するので、保証人がいる・担保があるなどの場合にその債権を外して手続きをすすめることができます。裁判所に申し立てをする必要がないので、手続きが簡単で、その分弁護士・司法書士に対する費用も少なくてすみます。

任意整理のメリットは以下の通りです。

• 借金の元本を減額できる可能性がある： 債権者との交渉次第では、借金の元本を大幅にカットできるケースもあります。利息の支払いを停止できるので、返済の負担が減ります。
• 手続きが比較的シンプル： 裁判所を通さないので、手続きが簡易で債務整理にかかる期間が短いです。弁護士などに依頼すれば、債権者との厄介な交渉をまかせられます。
• プライバシーへの影響が少ない： 裁判所を通さないので、債務整理の事実が公になりにくいです。

一方、任意整理にはデメリットもあります。

• 減額に債権者の同意が必要： あくまで任意の交渉なので、債権者が債務カットに応じるとは限りません。交渉次第では借金があまり減らない可能性もあります。
• 信用情報に傷がつく： 民間の信用情報機関に債務整理の記録が残るため、ローンの審査などで不利になる恐れがあります。

このように、任意整理は債権者との交渉で借金を減額できる一方、減額の確約がないのがデメリットと言えます。利息・遅延損害金がカットされますが、元金は払わなければならないので、債務整理の中では、最も返済金額が多い債務整理方法である点に注意が必要です。

ただ、債権者との関係が悪化していなければ、柔軟な対応で借金を大きく圧縮できる可能性は十分あるでしょう。

2022.10.09任意整理とは？4個のデメリットと12個のメリットをわかりやすく解説

自己破産：借金を全額免除できるが、資産を失うリスクも

自己破産は、破産法という法律に基いて行う手続きで、裁判所に申し立てをして借金をすべてチャラにする債務整理の方法です。 原則として、破産者の資産を処分した上で借金が免責されるため、資産を持たない債務者に適していると言えます。

ほとんどの債務を免責してもらえるので、経済的な立て直しは非常に早く行えます。

また、自己破産では強制執行を止める効果があるので、すでに給与の差し押さえをされているケースでも、差し押さえを解除できます。

自己破産のメリットは以下の通りです。

• 借金が全額ゼロになる： 裁判所の免責決定により、債務者の借金が全部なくなります。債権者から取り立てを受ける心配もなくなるので、経済的にリセットできます。
• 利息の支払いストップ： 自己破産の開始決定で借金の利息がストップするため、返済額を気にせず生活再建に専念できます。
• 価値の低い資産は保有可能： 生活に必要な最低限の資産、例えば衣服や家財道具などは、処分を免れることができます。

一方、自己破産には以下のデメリットがあります。

• ほとんどの資産を失う： 土地や建物、車、貯金など、資産のほとんどを処分されてしまいます。その後の生活のためのお金を確保するのが難しくなるかもしれません。
• 信用情報が最大10年連続で傷つく： 自己破産をすると、10年間にわたって信用情報にその記録が残り続けます。その間は、ローンやクレジットカードの利用が著しく制限されます。
• 就職活動への影響： 信用情報が傷ついた状態では、就職活動でも不利になる可能性があります。債務超過に苦しむ人ほど新たな仕事を見つけるのが難しくなるかもしれません。

自己破産では全ての債権者相手に手続きを行うので、保証人がついている場合には保証人が支払う必要があります。担保がついている場合には不動産・自動車・貴金属などが引き上げられることになります。さらに、自己破産は官報に公告されるほか、一部の職業・資格が制限されます。

このように、自己破産は借金を全てリセットできる強力な債務整理手段である一方、資産を失い信用情報に大きな傷が残るリスクがあります。 生活が苦しくてもう這い上がれないと感じる程の借金地獄に陥っている場合は検討に値するかもしれませんが、安易に選択すべき方法ではないでしょう。

まずは弁護士などに相談し、他の債務整理の方法も吟味した上で、本当に自己破産が最善の選択肢なのかをよく見極める必要があります。

2022.11.06【2024年版】自己破産とは？4つのメリットと9つのデメリットをわかりやすく解説！

個人再生：裁判所の管理下で借金を大幅カットできる可能性あり

個人再生とは、裁判所に再生計画を提出し、原則3年間で借金を返済する債務整理の方法です。民事再生法に基いて行う手続きで、裁判所に申し立てをして、借金を減額してもらい分割返済を行います。

手続き完了後は、残債務が免除されるため借金を大幅に減らせる可能性があります。安定した収入がある債務者に向いていると言えるでしょう。

任意整理をしても毎月の支払いができないといった方にも、利用を検討する価値があります。

個人再生のメリットは以下の通りです。

• 借金を大幅にカットできる： 裁判所に認められた再生計画に基づき、原則3年で借金を返済します。手続き完了後は残りの借金が免除されるため、大幅に借金を減額できます。
• 強制力があり確実： 裁判所の関与により、債権者は再生計画に従わざるを得ません。任意整理のように債権者の同意が必要ないため、確実に債務整理を進められます。
• 利息の支払い停止： 個人再生の開始後は、借金の利息がストップします。返済額が減るので、債務者の負担が大きく軽減されます。

さらに、自己破産では職業制限がかかる場合でも、個人再生であれば制限はかかりません。

一方、個人再生にはデメリットもあります。

• ブラックリストに載る： 個人再生をすると、信用情報機関のブラックリストに載ってしまいます。5年から7年程度は、ローンを組むのが難しくなる可能性があります。
• 住宅ローンの特則が複雑： 個人再生には、住宅資金特別条項という住宅ローンの免除を受けられない規定があります。住宅ローンがある場合は注意が必要です。
• 手続きの煩雑さ： 裁判所を通す手続きなので、そこそこ時間がかかります。また、弁護士などの報酬もある程度高額になる傾向にあります。

個人再生は借金を大幅に圧縮できるため、強力な債務整理の方法となっています。 ただ、一定期間は信用情報に傷がつくデメリットもあるため、メリットとデメリットをよく比較検討する必要があるでしょう。

なお、自己破産と同じように手続きを行うものの、残った債務の支払いはしなければならないので、返済ができない場合には利用ができません。

2022.10.27個人再生とは？他の債務整理との違いや手続き方法を徹底解説

特定調停とは

特定調停とは、借金について調停という手続きで、借金減額の交渉をするものです。

調停とは、裁判所で行う手続きで、裁判官と民間人から採用される調停委員が当事者双方の言い分を聞きながら、争いを解決する手続きを行います。

調停手続きを利用して、債権者と債務者で、支払い条件を軽くするように交渉していきます。

特定調停の特徴

特定調停は、弁護士・司法書士に依頼しないで行うのが基本で、法律事務所に対する費用の支払いが必要ありません。

そのうえで、任意整理に近い元金での返済を分割で行えるように調整してもらえる可能性があります。

特定調停の注意点（デメリット）

民間から選ばれる調停委員は、ある程度借金問題の知識があるものの、全員が必ず詳しいわけではないので、任意整理のように利息・遅延損害金は必ずカットしてもらえない可能性があります。

さらに、返済をする前提の手続きなので、返済できない場合には利用できません。これは任意整理・個人再生と同様です。

過払い金請求は債務整理ではない？

借金問題について調べていると「過払い金請求」との言葉を目にすることはありませんか？

過払い金請求は、利息の上限を規定する利息制限法と出資法にて、上限利息が異なっていたことから発生したグレーゾーン金利が原因となり、貸金業者に支払った返済が多すぎたことから発生するものです。

厳密には債務整理とは異なるものです。

ただ、過払い金請求は取引履歴の調査などで、任意整理と同様の手続きをとるので、債務整理が得意な弁護士・司法書士が得意としています。

2022.10.27過払い金請求とは？メリットとデメリットを解説【クレジットカードや住宅ローンはどうなる？】

その他の借金対策

借金問題は主に任意整理・自己破産・個人再生によって行われます。

しかし、

• 借金が時効期間を迎えている：時効援用
• 借金を相続したものである：相続放棄・限定承認

といった、特定の事情に応じた他の方法もあります。

これらの手続きについても債務整理を得意とする弁護士・司法書士であれば対応可能なので、相談してみてください。

債務整理のメリットとデメリットを知ろう

債務整理には、借金を減らせるなどのメリットがある一方、デメリットもあります。

両面をよく理解した上で、自分に合った債務整理の方法を選ぶことが重要です。 ここでは、債務整理の主なメリットとデメリットについて詳しく解説します。

債務整理のメリット：借金の減額や利息の支払い停止など

債務整理の最大のメリットは、借金の元本や利息を大幅に減らせる可能性があることです。 例えば、任意整理では、債権者との交渉により借金を減額したり、金利を引き下げたりできます。 個人再生では、裁判所の管理下で借金を大幅にカットできる場合もあります。

また、債務整理をすると、借金の利息の支払いを止められるのもメリットの1つです。 任意整理や個人再生では、手続き開始後は利息が発生しなくなります。 自己破産の場合は、免責が確定すると利息も含めた借金が全て帳消しになります。 借金の利息に苦しめられている方にとって、これは大きな救いになるはずです。

さらに、借金の取り立てから解放されるのも債務整理の魅力です。 督促の電話やメールに怯える日々とはおさらばできるでしょう。 精神的な負担から解放されることで、新しい人生をスタートさせるエネルギーが湧いてくるかもしれません。

このように、債務整理には借金問題を改善できるさまざまなメリットがあります。 借金に苦しむあなたを救ってくれる可能性を秘めていると言えるでしょう。

債務整理のデメリット：信用情報への影響と手続きの煩雑さ

債務整理のメリットを見ると、すぐにでも手続きを始めたくなるかもしれません。 しかし、デメリットにも目を向ける必要があります。 債務整理のマイナス面を知ることで、より賢明な判断ができるはずです。

債務整理の最大のデメリットは、信用情報に傷がつくことです。 債務整理をすると、個人信用情報機関に事故情報が登録されます。 これにより、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなったり、携帯電話の契約ができなくなったりする可能性があります。 債務整理後の生活への影響は小さくないと言えるでしょう。

また、債務整理の手続きの煩雑さに頭を悩ませる方もいるかもしれません。 書類の準備や債権者との交渉など、専門的な知識がないとハードルが高く感じるはずです。 弁護士や司法書士に依頼すれば解決できる問題ですが、報酬がかかるというデメリットもあります。

さらに、債務整理をすると、残った借金の返済により生活が苦しくなる可能性も否定できません。 個人再生では、原則として借金の3分の1以上を3年以内で返済しなければなりません。 減額とは言え、無収入や低収入の方にとっては大きな負担になるかもしれません。

一方、自己破産では、ほとんどの借金が免除される代わりに、資産を処分されるリスクがあります。 愛車やマイホームを失うことを考えると、自己破産に踏み切れない方もいるでしょう。

このように、債務整理にはデメリットもあることを認識しておく必要があります。 メリットとデメリットをよく考慮した上で、どの債務整理を選ぶか見極めることが大切だと言えます。 自分に合った方法を選ぶためにも、専門家に相談して客観的なアドバイスを求めることをおすすめします。

借金問題は一人で抱え込まず、まずは話を聞いてもらうことから始めてみませんか。 新しい人生に向けた一歩を、勇気を持って踏み出すときが来たのかもしれません。

債務整理の注意点4つ

債務整理をする際の注意点として次のようなものを知っておきましょう。

ブラックリストに登録される

債務整理のどの手続でもデメリットとして挙げられるのが「ブラックリスト」です。

ブラックリストとは、債務整理をすることによって、信用情報機関に登録され、信用情報で審査をして取引をするものができなくなる現象をいいます。

主なものとしては、

• • 貸金業者からの借り入れ・自動車ローン・住宅ローン

• • クレジットカードの申込み・更新

• • 携帯電話の分割での購入

などが挙げられます。これをどうしても避けたい、と頑張って返済を続ける方も多いのですが、返済できなくなって延滞をすると、同様にブラックリストになります。

そのため、返済ができなくなっている場合には、ブラックリストは避けられないものといえるでしょう。

ブラックリストは永遠ではなく、債務整理の手続きによって5年～7年程度で解消されます。

また、クレジットカードは持てなくても、デビットカードは持てますし、携帯電話も一括で購入すること・回線の契約をすることは可能です。

不便ではありますが、日常生活を送れなくなるというものではありません。

官報で公告される

自己破産・個人再生の裁判所に申し立てをする手続きでは、官報で公告がされます。

官報とは、国などが法律で定められた事項を公にするために発行している媒体で、法令などの公布や、会社の決算公告などに利用されます。

官報は、官報を販売している書店などで購入できるほか、最新のものはインターネットでも閲覧が可能で、物理的には誰でも閲覧が可能です。

そのため、自己破産・個人再生を検討している人の中には、プライバシーが守れないのではと心配する方もいます。

しかし、官報はその内容が法令の公布などの列挙で、これを日常的に読んでいる人は、官報の内容をデータとして取り扱っている人くらいで、ここから自己破産や個人再生をしていることが他人の漏れる心配はありません。

職業制限がされることがある

自己破産をする場合には職業制限があることに注意しましょう。

宅建士・保険募集人・警備員のように、財産に関する資格や登録を必要とする職業については、自己破産をすると手続き期間中はつけないことになっています。

また、現にその仕事にある人は、登録を抹消するなどする必要があります。

この場合、建前としては、資格を利用しない仕事に配属してもらうなどして、その会社に居続けることは可能なのですが、実際問題として資格以外の仕事にすぐに配属してもらう余裕がないなどから、退職せざるを得ないことになりかねません。

このような場合でも、任意整理や個人再生であれば、職業制限はありませんので、債務整理自体は可能です。

保証人・担保を提供してくれた人に迷惑をかける

保証人となってくれた人や、担保を提供してくれた人がいる場合、その債務を債務整理の対象とすると迷惑をかけることになります。

自己破産や個人再生をしたり、対象となっている債務を任意整理すると、保証人に請求されます。

担保を提供してくれた人がいる場合、対象となっている債務について債務整理をすると、担保となっている物が引き上げられることになります（交渉して所有者が代わりに支払うことも可能）。

任意整理であれば、保証人がついているもの・担保を提供してもらっている債務について外して債務整理をすることができますが、その分については従来通り支払う必要もあります。

債務整理の費用や料金の相場

債務整理の費用はどのくらいかかるのでしょうか。債務整理にかかる費用には次のような費用があります。

• • 弁護士・司法書士に支払う相談料

• • 弁護士・司法書士に支払う着手金

• • 弁護士・司法書士に支払う成功報酬

• • 裁判所に納める実費や実費として必要な金額

また、債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、料金体系や相場を知っておくことで、適切な事務所選びに役立つはずです。

債務整理の種類によって、必要な手続きや書類も異なるため、費用感にも違いがあります。 以下では、債務整理を行う際の司法書士や弁護士の料金体系と相場、無料相談の活用方法について解説します。 「債務整理は高額で手が出ない…」と諦める前に、しっかりと情報を確認しましょう。

任意整理の相場

任意整理の費用の相場は次の通りです。

任意整理は債権者との交渉だけなので、実費は非常に低く抑えることが可能です。

自己破産の相場

自己破産の相場は次の通りです。

自己破産では、管財事件になると、管財人への報酬を準備する必要があるため、実費が高額になります。

個人再生の相場

個人再生の相場は次の通りです。

個人再生では個人再生委員が選ばれると、20万円程度～の費用がかかります。

司法書士事務所の料金体系

借金問題の解決によく選ばれるのが、司法書士事務所です。 司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理権を持つ法律の専門家で、債務整理に関する知識と経験が豊富です。

司法書士に債務整理を依頼した場合の料金体系は、以下のような構成が一般的と言えるでしょう。

• • 着手金： 債務整理の依頼を受けた時点で発生する料金です。ほとんどの事務所で必要になります。

• • 減額報酬金： 債務整理の交渉により、減額に成功した借金額に応じた料金です。借金が減った分だけ支払う必要があります。

• • 分割弁済金： 分割弁済を行う場合に、司法書士が代行して行う送金手続きの料金です。月々数千円程度が相場と言われています。

司法書士の料金相場は、債務整理の手法によって異なります。 任意整理の場合、着手金は5〜10万円程度、減額報酬金は減額額の10〜20%ほどが目安と言われています。 個人再生の場合は、着手金が10万〜30万円程度、減額報酬金は減額額の5〜10%が相場です。

ただし、これらはあくまで平均的な料金相場であり、事務所や地域によって金額は変動します。 例えば、東京や大阪などの大都市圏は、地方都市と比べて料金設定が高めになる傾向があるようです。 複数の事務所に見積もりを取って料金を比較したり、無料相談を活用して実際の感触を確かめたりすることが大切でしょう。 金額だけでなく、司法書士との相性や信頼感なども考慮に入れて、納得できる事務所を選ぶことが肝要です。

弁護士事務所の料金体系

弁護士は、裁判を含むあらゆる法律事務を取り扱える法律のプロフェッショナルです。 複雑な債務問題を抱えている場合や、法的トラブルの可能性がある場合は、弁護士に相談するのが賢明でしょう。

弁護士事務所の料金体系は、以下のような種類に分けられるのが一般的です。

• • 時間制： 弁護士が債務整理に費やした時間に応じて料金が発生します。30分や1時間単位で計算するのが主流です。

• • 着手金・報酬金制： 債務整理の依頼時に着手金が必要になり、成功報酬として債務の減額分に応じた報酬金を支払います。

• • 固定費用制： 債務整理の内容に関わらず、一定の料金が設定されています。料金の予測がしやすいのがメリットです。

弁護士の料金相場は、経験年数や事務所の規模、依頼内容の難易度などによって大きく異なります。 一般的な目安としては、以下のような料金感が挙げられます。

• • 任意整理：着手金10万〜30万円、減額報酬金は減額額の5〜10%程度

• • 個人再生・自己破産：着手金35万〜80万円、報酬金30万〜100万円程度

ただし、これはあくまで平均的な相場であり、実際の料金は事務所によって幅があります。 弁護士に依頼する際は、時間制・固定費用制など、自分に合った料金体系を選ぶことが大切です。 料金の設定が明確で、説明にも納得できる事務所を選ぶようにしましょう。 無料相談を活用して、弁護士との相性を確かめるのも良い方法の一つと言えるでしょう。

無料相談の活用方法

債務整理の依頼先を選ぶ際は、費用面だけでなく、専門家との信頼関係も重要なポイントになります。 多くの司法書士事務所・弁護士事務所では、初回相談を無料で受け付けています。 無料相談を上手に活用することで、費用感や専門家の人柄をつかむことができるでしょう。

無料相談を活用する際は、以下の点に注意しましょう。

• • 事前に質問内容をまとめておく： 聞きたいことや不安な点をあらかじめ整理しておくと、効率的に話を進められます。

• • 複数の事務所で相談してみる： 一つの事務所の意見だけでは視野が狭くなってしまいます。複数の事務所に相談することで、多角的に問題を見つめられます。

• • 料金体系を確認する： 無料相談の際に、実際の債務整理を依頼した場合の料金体系について説明してもらいましょう。明朗会計で納得感のある事務所を選ぶことが大切です。

• • 専門家との相性を確かめる： 借金問題を打ち明けるのは勇気のいることです。相談しやすい雰囲気かどうか、専門家の人柄も確かめてみてください。

無料相談を活用すれば、信頼できる専門家を見極めることができるはずです。 ただし、無料相談はあくまで入り口に過ぎません。 具体的な債務整理の進め方や費用については、事務所によって異なる部分もあるため、正式に依頼する際にしっかりと説明を受ける必要があります。 「この人になら安心して任せられる」と感じられる専門家と二人三脚で、債務問題の解決に臨んでいきましょう。

債務整理の流れ

債務整理はどのような流れで進むのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

任意整理の流れ

任意整理は次のような流れで進みます。

債務整理のどの手続きも、まず弁護士・司法書士に相談して方針を決めてから依頼を行います。

任意整理の依頼後、弁護士・司法書士は債務の調査を行い、債務の額を確定させ債権者と交渉に入ります。

毎月の返済金額が決まると、和解契約（準消費貸借契約の場合もある）という契約を結びますので、契約内容の通りに毎月返済を行っていきます。

自己破産の流れ

自己破産は次のような流れで進みます。

自己破産も、任意整理と同じように、弁護士・司法書士に相談して、自己破産の方針を固めて依頼します。

弁護士・司法書士が債務の調査を終えると、自己破産の申し立てのための準備として、申立書の作成や添付書類の収集を行います。

申立書の作成・添付書類の収集が終わると、裁判所に自己破産の申し立てを行います。

管財事件（少額管財・通常管財・特定管財）では、裁判所から選任される破産管財人と面接を行ってから、裁判所での面接が行われることになります。

同時廃止では、裁判所での面接のみです。裁判所の面接が終わると、借金が免責される決定が出され、それが確定すると借金は免責されます。

個人再生の流れ

個人再生は次のような流れで進みます。

個人再生も他の債務整理と同様に、弁護士・司法書士に相談して、個人再生をするとの方針を決定して依頼します。その後に債務の調査を行うのも、他の債務整理手続きと同様です。

自己破産と同じように、裁判所への申し立て準備を行い、準備ができたら申し立てを行います。

東京地方裁判所に申し立てをする場合には、履行可能性テストという毎月の支払いが申し立て直後から始まるので注意しましょう。

申し立て内容を確認するために、裁判所もしくは裁判所から任命された個人再生委員との面談を行い、問題がなければ個人再生手続きが開始されます。

再生計画案を提出して、それが認可されると、毎月の返済が始まることになります。

なお、債務整理の手順についてさらに詳しくは「債務整理の方法とは？」の記事でも解説しています。

女性のための債務整理ガイド

借金問題に悩む女性の方へ。一人で抱え込まず、まずは周りに相談することから始めませんか。 女性特有の事情を理解してくれる専門家もいます。あなたに寄り添い、債務整理の選択肢をわかりやすく説明してくれるはずです。

女性ならではの借金の悩みを解決する方法はあります。ここでは、シングルマザーに適した債務整理の選び方や、配偶者の借金に巻き込まれた時の対処法、プライバシーに配慮した債務整理事務所の選び方など、女性に特化した債務整理のポイントを詳しく解説していきます。

シングルマザーが利用しやすい債務整理の選択肢

シングルマザーの方にとって、債務整理はハードルが高いと感じるかもしれません。 「子供のことを考えると、とてもじゃないけど債務整理なんてできない…」 そんな不安を抱えている方も少なくないでしょう。 でも、シングルマザーだからこそ利用しやすい債務整理の選択肢があるのです。

まず検討したいのが「個人再生」です。 個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、認可されれば借金を大幅に減額できる債務整理の方法です。 住宅ローンを抱えている場合でも、ローンを守りながら他の借金を整理できるメリットがあります。 シングルマザーの方にとって、子供との生活を維持するためには家を守ることが何より大切。 その点、個人再生なら無理のない返済計画を立てられるので、生活を立て直すチャンスになるはずです。

また、「任意整理」も選択肢の一つと言えるでしょう。 任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、債権者との交渉で借金を減額してもらう方法です。 個人再生と違って裁判所を通さないので、手続きがシンプルというメリットがあります。 ただ、大幅な借金カットは見込めないので、返済の目途が立つ程度の借金額でないと難しいかもしれません。 とはいえ、子育てに追われるシングルマザーにとって、裁判所に出向く時間を作るのは難しいもの。 任意整理なら、手続きを代理人に任せられるので、負担が少なくて済むでしょう。

最後に、「特定調停」も視野に入れてみてください。 特定調停は、簡易裁判所で調停委員を交えて話し合いの場を設ける制度です。 財産分与が絡む場合など、債務整理と並行して家事調停が必要なケースでは特に有効です。 夫婦間の借金トラブルの解決と、養育費等の取り決めを同時に進められるので、一石二鳥と言えるでしょう。

いずれの方法を取るにしても、まずは一人で悩まずに専門家に相談することが肝心です。 シングルマザーを支援する公的機関や、女性の事情に詳しい司法書士事務所などに、まずは問い合わせてみてください。 適切な債務整理の方法を選択し、子供との生活を守るために一歩を踏み出すことが大切だと筆者は考えます。

配偶者の借金に巻き込まれたときの対処法

パートナーの借金のせいで、夫婦関係に亀裂が入ってしまった…。 そんな経験をされた女性も多いのではないでしょうか。 特に専業主婦の場合、配偶者の借金について深く知らされていないことも少なくありません。 いざ借金の存在が発覚した時、どう対処すればいいのか途方に暮れてしまうかもしれません。

でも、あなたが配偶者の借金について責任を負うのは、以下のケースに限られます。

• • 連帯保証人になっている

• • 共同借入人になっている

• • 夫婦の共同事業のための借金である

これら以外の借金なら、たとえ夫婦と言えどもあなたが返済する必要はないのです。

仮に、自分が連帯保証人等になっていたことが発覚した場合でも、まだ対処法はあります。 例えば、「保証債務履行請求」に応じない選択肢が考えられます。 保証人に借金の返済を求める「保証債務履行請求」に応じなければ、債権者から訴訟を起こされるリスクがあります。 しかし、訴訟になれば裁判の場で事情を説明できます。 実情をきちんと裁判官に伝えられれば、あなたの負担を減らしてもらえる可能性もあるのです。

また、離婚を視野に入れて財産分与を請求するのも一案と言えるでしょう。 配偶者の借金返済を助けた場合には「特別受益」として、財産分与の際に考慮してもらえる可能性があります。 ただ、財産分与は争われることも多い難しい問題。 弁護士に相談しながら、慎重に検討する必要があります。

いずれにしろ、配偶者の借金問題に巻き込まれたら、一人で抱え込まずに専門家にご相談ください。 司法書士や弁護士に相談すれば、あなたを守るための適切な方法を一緒に考えてもらえるはずです。 ひとりで悩まず、頼れる人を見つけることが問題解決への第一歩となります。

プライバシーに配慮した債務整理事務所の選び方

借金の問題を誰かに相談するのは、勇気のいることかもしれません。 プライバシーが守られるのか心配になりますよね。 特に女性の場合、家族に借金のことを知られたくないと思うのは当然のことでしょう。 だからこそ、誰にも知られずに債務整理を進めてくれる事務所選びが重要になります。

まずは、事務所のHPをチェックしてみましょう。 プライバシー保護に関する方針がしっかり記載されているかを確認します。 個人情報の取り扱いについて具体的に説明があるところは、信頼できる事務所だと言えるでしょう。 また、相談料無料を謳っている事務所も多いので、まずは利用してみるのがおすすめです。

次に、実際に問い合わせをしてみて、担当者の対応を見極めることが大切です。 こちらの事情をしっかり聞いてくれるか、女性の心情をくみ取る姿勢があるかをチェックしてみてください。 あなたのプライバシーを守ることに真摯に取り組んでくれる事務所なら、安心して依頼できるはずです。

また、女性スタッフが在籍しているかも確認ポイントと言えます。 デリケートな問題だけに、同性の担当者がいると相談しやすいですよね。 ベテランの女性司法書士や女性カウンセラーがいる事務所なら、女性特有の事情もきっと理解してもらえるでしょう。

事務所の場所選びも重要なポイントの一つです。 自宅や職場から離れた場所にある事務所なら、周囲の目を気にせずに通うことができます。 最近はオンラインでの相談に対応している事務所も増えているので、遠方でも柔軟に対応してもらえるはずです。

いくつかの事務所に相談した上で、信頼できると感じたところに依頼するのがベストだと筆者は考えます。 借金問題の解決には、事務所との信頼関係がとても大切。 あなたのプライバシーにしっかり配慮してくれる事務所を見つけられれば、安心して債務整理に臨めることでしょう。

借金を抱えた時の3つの対処法

借金問題に直面した時、一人で抱え込んでしまう人も多いのではないでしょうか。 しかし、借金の解決には、専門家のアドバイスを求めたり、生活を見直したりと、具体的な行動が欠かせません。

ここでは、借金を抱えた時の3つの対処法を詳しく解説します。 債務整理のプロに相談する方法から、家計管理のコツ、依存症の治療法まで、借金問題に立ち向かうためのヒントが満載です。

債務整理について弁護士や司法書士に相談する

借金問題を解決するために、まず検討したいのが債務整理です。 しかし、債務整理にはさまざまな方法があり、どれを選べばよいか迷ってしまう方もいるでしょう。 そんな時は、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが一番の近道と言えます。

債務整理のプロは、あなたの借金の状況を丁寧に聞き取り、最適な解決策を提案してくれるはずです。 例えば、借金の利息を大幅に減らせる任意整理や、借金を最大8割カットできる個人再生など、あなたに合った債務整理の方法を一緒に探ってくれます。

弁護士や司法書士に相談するメリットは、法的な手続きを任せられることです。 専門家が代わりに債権者との交渉を行ってくれるので、あなたが直接やりとりする必要がありません。 また、過払い金の請求や、ブラックリストからの除去など、債務整理に関する困りごとも相談できます。

ただし、弁護士や司法書士への相談には費用がかかります。 初回相談は無料の事務所が多いですが、実際の債務整理を依頼する場合は着手金や成功報酬が必要になるでしょう。 とはいえ、借金問題を放置するリスクを考えれば、専門家に相談する価値は十分にあると言えます。

債務整理は、借金の解決に向けた大切な一歩です。 しかし、どんな方法を選ぶべきか判断に迷う場合は、まずは弁護士や司法書士に相談してみましょう。 プロのアドバイスを受けることで、あなたに最適な債務整理の方法が見えてくるはずです。

家計を見直して借金返済の計画を立てる

借金を抱えた時、返済のために収入を増やすことも大切ですが、もう一つ重要なのが支出を減らすことです。 家計を見直し、ムダな出費を削ることで、借金返済の原資を捻出できるかもしれません。

まずは、1ヶ月の収支を正確に把握することから始めましょう。 毎日の支出を細かく記録し、何にいくら使っているのかを明らかにします。 その上で、削減できる支出がないか検討するのです。

例えば、外食や飲み会を減らしたり、ブランド品や衝動買いを控えたりと、ちょっとした工夫で出費を抑えられるはずです。 固定費の見直しも効果的でしょう。 携帯電話の料金プランを変更したり、保険の契約内容を見直したりすることで、毎月の支出を減らせます。

こうして浮いたお金を、借金の返済に回すことができるのです。 家計簿アプリなどを活用しながら、計画的に借金を減らしていきましょう。

ただし、無理のない返済計画を立てることが大切です。 生活費を切り詰めすぎては、かえって借金のストレスを増大させてしまいます。 家計の見直しは、「継続できるペースで借金を返済する」ことを目的に行うのが賢明です。

借金を完済するためには、長期的な視点を持つことが欠かせません。 家計を見直し、計画的に返済する習慣を身につけることが、借金からの脱却につながるでしょう。 まずは、1ヶ月の支出を把握することから始めてみませんか。

ギャンブル依存症の治療を受ける

パチンコや競馬、オンラインカジノなど、ギャンブルのし過ぎが借金の原因になっているケースは少なくありません。 ギャンブル依存症は、本人の意思だけでは抜け出すことが難しい病気です。 借金を完済するためにも、依存症の治療を検討することが大切でしょう。

ギャンブル依存症の治療では、まずカウンセリングを受けることが一般的です。 専門のカウンセラーに、ギャンブルをやめられない苦しみを打ち明け、適切なアドバイスをもらいます。 認知行動療法を用いて、ギャンブルへの欲求をコントロールする方法を学ぶこともあるでしょう。

また、ギャンブル依存症の自助グループに参加するのも効果的です。 GA（ギャンブラーズ・アノニマス）などの集まりでは、同じ悩みを抱える仲間と経験を分かち合い、回復への道筋を見出していきます。 ミーティングで仲間の体験談を聞くことで、ギャンブルをやめ続ける励みになるはずです。

一方、重度のギャンブル依存症の場合は、入院治療を検討する必要があるかもしれません。 ギャンブルから隔離された環境で、集中的に治療に取り組むことができます。 医師や看護師の支援を受けながら、ギャンブルのない生活を送る練習をするのです。

ギャンブル依存症からの回復には、周囲の理解と協力も欠かせません。 家族や友人に、ギャンブルをやめられない辛さを伝え、サポートを求めることが大切でしょう。 一人で問題を抱え込まず、周りの手を借りながら依存症と向き合っていくことが、借金からの脱却につながるはずです。

借金の原因がギャンブル依存症にある方は、まずは病気であると認めることから始めましょう。 そして、専門家の助言を受けながら、適切な治療を選択することが重要です。 ギャンブルに頼らない人生を送るためにも、一歩踏み出す勇気を持つことが何より大切なのです。

債務整理のよくある疑問点

債務整理をする際によく疑問にあがる点についても知っておきましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士に相談すべき理由とは？

まず、債務整理は債務整理に強い弁護士・司法書士に相談・依頼すべきです。

債務整理をトラブルなく終わらせるためには、法律の知識だけではなく、金融機関の特徴やトラブルになりそうなポイントについてしっかり把握していることが必要です。

また、債務整理は借金問題ということもあり、中には積極的にやりたがらない弁護士もいて、依頼しても長期間放置されることも少なくありません。

債務整理には借金問題を解決してくれるというメリットはあるのですが、反面でたくさんのデメリットもあります。

その人に発生しうるデメリットを的確に把握し、トラブルなく経済的にやりなおしをするためには、債務整理に強い弁護士に依頼する必要があります。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらに依頼するのがいいのか？

弁護士と司法書士ではどちらに依頼するのが良いのでしょうか。

司法書士は、140万円までの案件の代理と、自己破産・個人再生の書面の作成を業務として行えるため、債務整理でも業務が可能です。

しかし、140万円を超える案件の代理と、自己破産・個人再生における破産管財人・個人再生委員・裁判所での面談の動向ができないなど制限があります。

また、裁判所によっては、本人からの申し立ての場合には、内容をより精密に審査する必要があり、簡易な同時廃止・少額管財の手続きが利用できないことがあります。

そのため、140万円を超える任意整理を依頼する場合や、司法書士に依頼しての自己破産・個人再生を本人による申し立てと同様に取り扱う裁判所が管轄である場合には、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するとどうして督促がとまるのか？

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、督促がとまります。

これは、債務整理を弁護士・司法書士に依頼した場合、貸金業者は正当な理由なく本人に請求することができないためです（貸金業法21条1項9号）。

今すぐ支払えるお金がなくても債務整理を依頼できるのか？

給料日前で手元にお金がなく、債務整理を検討する方も多いです。このような場合でも債務整理を依頼することができる可能性があります。

まず、多くの事務所で、着手金については分割で後払いにしてくれるので、依頼だけして毎月支払うということが可能です。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼してしまえば、債務の額を確定するために返済をストップするので、今まで返済に使っていたお金を弁護士・司法書士への費用の分割支払いに回すことになります。

依頼にあたって、全く金銭を支払わなくてもいい場合や、5,000円・1万円などある程度の入金が必要なケースもあるので、相談事に弁護士・司法書士に確認してみましょう。

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合にトラブルを避けるには？

債務整理を弁護士・司法書士に依頼してトラブルになるケースがあります。最近では、債務整理の依頼を受けていた弁護士法人が倒産して、業務ができなくなるというケースがありました。

その他にも、依頼している弁護士が、弁護士会・司法書士会からの業務停止処分を受けるなど、トラブルに見舞われるケースもあります。

トラブルになるのを避けるのに必ず行いたいのは、過去の懲戒処分歴の有無を確認することです。

懲戒処分を受けている弁護士・司法書士に依頼すると、このようなトラブルに巻き込まれる可能性が高いといえるからです。

債務整理は誰が行っているのか？

債務整理は、弁護士および司法書士の中でも簡裁等関係業務認定考査試験に合格した認定司法書士が、法律上報酬を得て債務整理をおこなうことができます。

NPO団体や任意団体が相談に乗っていることもあるのですが、ほとんどが過去に多重債務者であったなどの真摯な目的で相談に乗っているのですが、ごく一部、名義貸しによって運用している「整理屋」と呼ばれる人への紹介をしていたり、懲戒処分歴がある弁護士・司法書士の集客の隠れ蓑になっていることがありますので、注意しましょう。

まとめ：借金の悩みを一人で抱え込まずに、勇気を持って一歩踏み出そう

今回は、借金問題で悩んでいるあなたに向けて、

• • 借金を抱えた時の賢明な対処法

• • 債務整理のメリットとデメリット

• • あなたの状況に合ったおすすめの債務整理方法

• • 債務整理にかかる費用の相場

• • 女性のための債務整理のポイント

上記について、借金問題に強い司法書士としての私の知見を交えながらお伝えしてきました。

また、債務整理をするにあたって、おすすめの弁護士・司法書士を、債務整理についての基本的な情報とともにお伝えしました。

債務整理を失敗しないためにも、専門家選びは慎重に行いたいものです。

ぜひ、このページでご紹介した、弁護士・司法書士の選び方や、おすすめの弁護士・司法書士を参考に、債務整理を成功に導きましょう。

借金問題は一人で悩んでいても解決しません。 むしろ、問題を先送りにするほど状況は悪化していくでしょう。 債務整理のプロに相談することで、あなたの借金を大幅に減らせる可能性があるのです。

今こそ、借金と向き合い行動を起こすとき。 一歩踏み出す勇気さえ持てば、必ず道は開けます。 経験豊富な弁護士や司法書士が、あなたの新しい人生をサポートしてくれます。