自己破産すると家族はどうなる？影響すること、しないことを分かりやすく解説

多くの人が抱える借金問題。その最終手段とも言える自己破産ですが、自己破産を決断する前に、最も心配なのが家族への影響です。

自己破産を申し立てると、どういった変化が家族に及ぶのか、逆にどのようなことなら影響がないのかを詳しく解説します。

さらに、家族に影響を与えずに自己破産するための方法や、自己破産以外の債務整理の手段についても触れていきます。

2023.06.26自己破産した人の末路とは？自己破産するとその後の生活はどうなる

影響あり？自己破産すると家族はどうなるのか

自己破産は、借金を全額免除する法的な手段であり、多くの人にとっては負債の圧力から解放される重要な手続きです。

しかし、この手続きは自分だけでなく、家族にも大きな影響を及ぼします。

このセクションでは、自己破産が家族にどのような影響を及ぼすか、具体的なポイントとともに詳しく説明します。

持ち家をはじめ資産の大部分を失う

自己破産すると、債務者の資産は原則として全て破産管財人によって売却され、売却した金額が債権者に分配されます。

このため、持ち家や土地、株や金融資産などの大部分を失う可能性があります。ただし、必要最低限の生活用具や衣類などは保全されるので、全てを失うわけではありません。

これは、家族が共有で使っているものも同様です。配偶者名義や共有名義の資産については、その取扱いが複雑になることがありますので、専門家に相談することをおすすめします。

自動車がなくなり生活に不便が生じる

自己破産すると、所有する自動車も売却対象となります。これにより、自動車を日常生活で必要とする家族は大きな不便を強いられることがあります。

しかし、仕事や通院など、生活に必要な理由がある場合、特別に自動車を保全することが認められることがあります。

この保全を申請するためには、自動車が不可欠であることを証明する書類が必要となるので、早めに準備を始めることが重要です。

20万円以上の預金を残せなくなる

自己破産を申し立てる際には、破産者の全ての財産が清算の対象となります。これには、銀行口座にある預金も含まれます。

法律により、生活費として最低限必要な額（通常は約20万円）を残すことは可能ですが、それを超える金額は全て清算され、債権者への返済に充てられます。

この過程で家族共有の預金口座などはどう扱われるのか、また何が生活費として認められるのか等、細かなルールが存在します。

そのため、自己破産を検討する際には専門家への相談を強く推奨します。預金以上に重要な家族の資産を保全するための適切な手段を、専門家はアドバイスできるでしょう。

家族が保証人の場合は返済義務がある

自己破産をした場合でも、あなたの借金の保証人になっている家族には引き続き返済義務が生じます。

自分が全額免除を受けたとしても、保証人として署名した家族は債権者から返済を請求される可能性があります。

そのため、自己破産を検討する際は、家族が保証人になっている場合の対策も検討する必要があります。

解約返戻金が20万円を超える保険は解約される

生命保険や学資保険など、解約返戻金が20万円を超える保険は資産とみなされ、強制的に解約される可能性があります。これは家族の保障に対して直接的に影響します。

しかし、特例として生命保険については一部を保全することが認められています。詳細な手続きについては専門家に相談することを推奨します。

本人名義で作った家族カードが使えない

自己破産をすると、本人名義で作成したクレジットカードは全て利用できなくなります。そのため、本人名義のカードで発行された家族カードも使用できなくなります。

これは、家族の生活に影響を及ぼす可能性がありますので、事前に他の支払い手段を準備しておくことが必要です。

他人の保証人になれない

自己破産すると、破産宣告から5年間は他人の保証人になることが法律で禁じられています。

これは、他人が借入れをする際に困難になるという直接的な影響を家族に及ぼす可能性があります。自己破産を検討する際には、この点を考慮に入れる必要があります。

自己破産しても家族に影響がないこと

自己破産すると多くの変化が訪れますが、全てがマイナスであるわけではありません。

具体的には、家族名義の財産保護や進学・就職・転職への影響、信用情報への登録、生活必需品の扱いなど、家族に直接的な影響を及ぼさない要素も存在します。

家族名義の財産は守られる

自己破産を申し立てると、あなたの財産はすべて破産管財人によって管理され、債権者への返済に充てられます。しかし、自分名義でない家族の財産は守られます。

たとえば、配偶者名義の預金や家族名義の不動産などは、あなたの借金の返済には使われません。

家族の進学・就職・転職は関係ない

あなたが自己破産をしたことは、家族の進学・就職・転職には一切影響しません。

自身の信用情報と家族の信用情報は別であり、あなたの破産が家族の信用スコアに影響を及ぼすことはありません。

したがって、家族の進学・就職・転職に悪影響を及ぼすことはありません。

家族の結婚に影響はない

自己破産した人の家族が結婚する際に、その事実が結婚相手に伝えられることはありません。法的には、自己破産者の家族が結婚する際に何らかの障害となる要素は存在しません。

あなたが自己破産したことが直接的に家族の結婚に影響を及ぼすことはないでしょう。

信用情報機関に家族の名前が載ることはない

信用情報機関には、各人の個人信用情報が集められ、金融機関やクレジットカード会社などが利用します。

自己破産をすると、その事実が信用情報機関に記録され、一定期間（通常は5年から7年）の間、新たにクレジットカードを作るなどの信用取引が難しくなることは確かです。

しかし、その情報は自己破産をした本人に関するものであり、家族の名前が登録されることはありません。

家族がクレジットカードを作る際やローンを組む際などに、自己破産をした家族の情報が影響を及ぼすことはありません。

生活に必要な家具・家電類は残せる

自己破産の手続きでは、債権者への返済のために財産が清算されますが、全てが無くなるわけではありません。

生活を維持するために必要な家具や家電、衣服などは基本的に手放す必要はありません。

これには、ベッド、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコン等の家電が含まれます。この点から見ても、家族の日常生活に重大な影響を与えることはありません。

99万円以下の自身の現金は残せる

自己破産をすると、多くの財産を失うことになりますが、一定の額以下の現金は残すことが可能です。

一般的には、自己破産者本人が保有する現金で99万円以下のものは、破産管財人から没収されません。

これは、自己破産後も基本的な生活を営むために設けられた制度であり、これにより生活再建が可能となります。

戸籍や住民票に記載されることはない

自己破産したことが戸籍や住民票に記載されることはありません。

したがって、家族が新たに住宅ローンを組んだり、クレジットカードを作成したりする際に、あなたの自己破産が問題となることはありません。

また、隣人や友人に自己破産の事実が知られることもありません。

子供が親の代わりに取り立てされる心配はない

自己破産者の子供が親の借金を返済する義務はありません。親が自己破産したからといって、子供が取り立ての対象となることはないのです。

ただし、親が自己破産する前に子供が連帯保証人としてサインした契約については別です。そのような場合、子供が返済義務を負うことになりますので注意が必要です。

家族に内緒で自己破産を行うことはできるのか？

自己破産を行う際、家族に知られずに進行することが可能なのか？ 自己破産は個人に関わる法的手続きですが、同居の家族とは切り離せない面もあります。

ここでは、家族にバレずに自己破産を行うことの可否と、それが難しい理由を詳しく見ていきましょう。

郵送物や自宅・車の差し押さえにより同居の家族にはバレる

自己破産の手続きには、裁判所からの郵送物が自宅に届くという流れがあります。また、債務者の資産である自宅や車の差し押さえが行われることもあります。

これらの過程は、同居している家族に対して避けて通れない形で現れます。つまり、同居の家族がいる場合、自己破産を完全に秘密にすることは非常に困難です。

配偶者には収入証明が求められる

また、配偶者の収入に関する情報提供が求められる場合もあります。生活費の算出や裁判所による破産宣告の可否判断のため、債務者だけでなく配偶者の収入情報も必要となるためです。

配偶者には、収入証明書の提出を求められることがあり、その際に自己破産の手続きが進行中であることが明らかになる可能性があります。

未成年が申し立てする場合は親の同意が必要

未成年者が自己破産を申し立てる場合、法的に親の同意が必要となります。

つまり、未成年者が自己破産を進めるには親の認識と承認が必須となるため、未成年者が家族に知られずに自己破産を行うことは、実質的に不可能といえます。

一人暮らしならバレずに自己破産できる可能性がある

一人暮らしの場合、自己破産手続きを家族に知られずに進めることは可能です。

なぜなら、裁判所からの郵送物は直接自分の住所に届きますし、自己の資産に対する差し押さえも自分だけが把握していれば問題ありません。

家族と同居中ではない場合、自己破産の手続きが家族にバレる可能性は少なくなります。

しかし、一人暮らしの場合でも、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、支払い計画を立てたり、手続きを進めたりする際には、家族との連絡が必要になることがあります。

それらの情報が家族に漏れる可能性がありますので、必ずしも全てを秘密にできるとは言い切れません。

家族に迷惑をかけずに自己破産するには？

自己破産をする際には、その影響が家族に及ばないよう配慮することが重要です。以下では、家族に迷惑をかけずに自己破産を進めるための注意点について詳しく解説します。

財産隠しは絶対に行わない

自己破産を申し立てる際には、自身の財産を全て正確に申告することが求められます。

財産を隠し、その事実が後で発覚した場合、法的な罰則を受けるだけでなく、破産手続き自体が取り消されることもあります。

また、家族が財産隠しに加担したことが発覚した場合、家族が法的な責任を問われる可能性もあります。このようなリスクを避けるためにも、財産隠しは絶対に避けるべきです。

偏頗弁済（へんぱべんさい）に注意する

偏頗弁済とは、特定の債権者だけに多額の返済を行うことを指します。これが行われた場合、他の債権者は不公平に扱われたと感じます。

特に自己破産を申し立てる前の1年以内に偏頗弁済が行われた場合、その債権者から弁済した金額を返還請求される可能性があります。

家族がその債権者であった場合、家族に返済を求められる可能性もあります。そのため、自己破産を考えている人は、偏頗弁済に十分注意する必要があります。

離婚による財産分与は財産隠しと見られる可能性があるので注意する

自己破産を申し立てる前に離婚をし、その際に大量の財産を配偶者に譲渡すると、それは財産隠しと見なされることがあります。

特に破産申立前の3年間に行われた場合には注意が必要です。

財産移転が悪質と疑われた場合は、離婚による財産分与が取り消され、元の配偶者に対して返還を求められる可能性があります。

このような事態に陥ると、家族に大きな負担や困惑をもたらすでしょう。また、不適切な財産移転があったとされると、自己破産手続き自体が遅れるなどのデメリットもあります。

【自己破産以外】家族の負担を減らすことができる債務整理の手段

家族に対する影響を最小限に抑えつつ、自身の借金問題を解決したいと思っている方に向けて、自己破産以外の債務整理の手段を紹介します。

それぞれの手法には異なる特性と手続きがあるため、個々の状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

個人再生：持ち家を失わずに借金返済ができる

個人再生は、持ち家を失うことなく、かつ、返済額を大幅に減らすことが可能な債務整理の手段です。これは法律に基づいた手続きで、裁判所の認可を得ることで実施できます。

裁判所は借り手の収入や生活費を考慮し、合理的な返済計画を立てます。これにより、借り手は自己の生活を維持しつつ借金を減らすことができます。

しかし、手続きは複雑で時間もかかるため、弁護士などの専門家の助けを借りることが一般的です。

個人再生ができる人

• 債務者本人が自営業者、フリーランス、個人事業主、又は、雇用者であること
• 申立人の総負債額が個人再生法に定められた上限額以下であること
• 住宅ローンなど特定の負債を除いた債務の合計が一定額以下であること
• 過去5年間に自己破産、または個人再生の申立てが認可されていないこと
• 未来の安定した収入により、新たな返済計画に基づいて債務の返済が可能であること

任意整理：特手の債権者と交渉できる

任意整理は個人再生とは異なり、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する手法です。この方法は個々の債権者との契約に対して行うため、全ての債務に対して行うわけではありません。

任意整理では、返済額の減額や返済期間の延長など、債権者との合意に基づいて返済条件を再設定します。

これにより、返済の負担を軽減しつつ、借り手と債権者双方が納得のいく解決を図ることができます。

ただし、交渉には専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士の助けを借りることが一般的です。

任意整理ができる人

• 債務の全額返済が困難であるが、一部の返済は可能であること
• 債権者との交渉により返済条件を変更できる可能性があること
• 債務総額が自身の収入や資産から見て明らかに過重であること
• 任意整理を行っても生活を維持できるだけの収入があること

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

まとめ

自己破産は、家族にも大きな影響を与える可能性があります。資産の大部分を失うこと、生活の不便が生じること、保証人としての返済義務など、多くの変化が生じます。

しかし、同時に、家族名義の財産は守られる、家族の進学・就職・転職や結婚に影響はないなど、自己破産が家族に与える影響には限界があることも理解しておくことが重要です。

さらに、家族に迷惑をかけずに自己破産するためには、財産隠しや偏頗弁済（へんぱべんさい）を避け、財産分与も慎重に行うことが必要です。

そして、自己破産だけが借金問題の解決策ではありません。個人再生や任意整理といった他の債務整理の手段も選択肢として考えてみてください。

家族全員が安心できる道筋を探すために、必要な知識を得て、慎重に行動しましょう。