自己破産するとクレジットカードを5年以内に使用できない?新たなカードはいつから作れるのか

自己破産するとクレジットカードを5年以内に使用できない?新たなカードはいつから作れるのか

「自己破産すると、クレジットカードが使えない?新たにカードはいつから作れるのだろう?」

自己破産を経た後には、生活を立て直すための多くの課題が待ち受けています。その中の一つが、クレジットカード利用の制限です。

本記事では、自己破産後にいつからクレジットカードが再度作成可能になるのか、注意点も合わせて詳しく解説します。

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自己破産するとクレジットカードを5年以内に発行できなくなる

自己破産するとクレジットカードを5年以内に発行できなくなる

自己破産後のクレジットカード発行は困難

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードの審査に通らなくなる可能性が高くなります。

これは、信用情報機関がクレジットカード会社や消費者金融、銀行などに信用情報を提供し、自己破産の記録があると返済能力がないと判断されるためです。

持っているカードは強制解約される

自己破産を申し立てると、すでに保有しているクレジットカードは全て使用不能となり、事実上の強制解約となります。

カード会社は、返済不能となった顧客に対して、新たなクレジット(信用貸付)を提供することはできません。

そのため、自己破産の申立てがなされた時点で、保有するクレジットカードの契約は全て終了となります。

貯めていたポイントも失効する

自己破産を申し立てると、クレジットカードで貯めていたポイントも失効します。クレジットカードが強制解約されることにより、ポイントを使う手段が無くなるためです。

新たにカードを作れない理由は信用情報に登録されるため

新たにクレジットカードを作る際、カード会社は申し込み者の信用情報をチェックします。

自己破産の記録があると、返済を滞らせたり、債務を返済不能にしたりするリスクを避けるため金融機関は新規のクレジットカード発行を断ることが一般的です。

信用情報機関 特性 管理期間
CIC
(株式会社シー・アイ・シー)
銀行や信販会社などが加盟している。個人の信用情報を一元管理している。 免責許可の決定が出されてから5年間
JICC
(日本信用情報機構)
クレジットカード会社や消費者金融などが加盟している。これらの業者が利用者の信用情報を一元管理している。 免責許可の決定が出されてから5年間
KSC
(全銀協)
都市銀行を中心とした銀行全般が加盟している。 破産手続き開始決定日から10年間

これらの信用情報機関には、それぞれの金融機関から信用情報が提供され、自己破産といった重大な信用事故が記録されることになります。

信用回復の可能性について

管理期間が過ぎると、これらの情報は消去されるため、再びクレジットカードを持つことが可能になります。そのため、自己破産後も生活を再建し、信用を回復するための対策を講じることが重要です。

自己破産は、借金から解放される手段ではありますが、信用情報に傷がつくデメリットもあります。自己破産を検討する際には、信用情報の回復期間やその後の生活についても考慮する必要があります。

専門家から一言

自己破産はクレジットカードの利用が一時的に制限されることを理解しておくことが重要です。その間、他の決済手段を利用することで、生活を送ることが可能です。プリペイドカードやデビットカードなら5年を待つことなく利用できます。

自己破産後にクレジットカードを利用できなくなるのはいつから?

自己破産を申請した際には、その事実が信用情報機関に登録され、信用状態が大きく変わります。その影響としてクレジットカードの利用が制限されるということがあります。

具体的にその影響は以下のタイミングから出てきます。

カード会社が受任通知を受け取ったタイミング

自己破産の申立てが裁判所にて受理されると、申立て人の弁護士から債権者であるクレジットカード会社へ受任通知が送付されます。

この受任通知を受け取った時点で、クレジットカード会社は申立て人のカード利用を一時停止、または強制解約する手続きを進めます。

受任通知の内容には申立て人の自己破産の手続きが開始されたことが明記されており、この通知を受け取った瞬間から、カード会社は法的にも利用停止の手続きを行うことが可能となるのです。

自分で自己破産を申請する場合は「自己破産手続き開始の通知」を通達したとき

自身で自己破産を申請する場合、つまり弁護士を通さずに手続きを進める場合でも、クレジットカードの利用制限は発生します。

自己破産の申立てを行い、それが裁判所によって受理されると、「自己破産手続き開始の通知」が発行されます。

この通知を受けた時点で、クレジットカード会社はそのカードの利用を停止します。

自己申告だと一定期間カードが使える?

自己申告の場合、カード会社が実際に利用停止の手続きを行うまでの間、カードを利用できてしまうケースも存在します。

しかし、それは法的には不適切な行為となります。自己破産の申立てを行った時点で、すべての債務返済が停止されるため、その後のカード利用は新たな債務を生むことになります。

クレジットカードを利用して新たな債務を作る行為は、信用情報機関にも記録され、今後のクレジットカードの取得やローンの申請等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

したがって、自己破産の申請をした場合は、クレジットカードの利用を控えることが求められます。

専門家から一言

自己破産を申請したからといって、すぐにすべてのクレジットカードが使えなくなるわけではありません。しかし、自己破産申請後にクレジットカードを利用することは、法的に問題を生じる可能性があります。

自己破産後に何年でクレジットカードを作成できるのか

自己破産後に何年でクレジットカードを作成できるのか

通常、5年~7年は作成できない

自己破産後にクレジットカードを作成できるようになるまでの期間は、通常5年~7年です。

ただし、この期間はあくまでも目安であり、個々のカード会社によって審査基準は異なるため、一概には言えません。

信用情報の回復後も審査は厳しい

自己破産が成立してから5年以上が経過し、信用情報から自己破産の記録が消えても、すぐにクレジットカードが作れるわけではありません。

多くのカード会社では、新規にカードを発行する際には厳しい審査が行われます。

自己破産の経験があるというだけで、カード会社から見ればリスクが高いと判断され、審査に通りにくいという現実があります。

社内ブラックの影響について

自己破産を理由にクレジットカードが強制解約された場合、そのカード会社では「社内ブラック」とされ、再度そのカード会社からカードを作ることが難しくなることがあります。

これは信用情報機関の情報とは別に、各カード会社が自社で管理する情報に基づいています。

したがって、自己破産後に新たなクレジットカードを作成する場合、以前利用していたカードとは異なるカード会社を選択する方が、審査を通過しやすい可能性があります。

しかし、これもあくまで一般的な傾向であり、必ずしも全ての人に当てはまるわけではありません。

MEMO
社内ブラックになってしまったからといって、その会社から永遠にカードを作れないわけではありません。信用を回復すれば、時間はかかるかもしれませんが、再びカードを作ることも可能です。

【違法行為】自己破産の手続きで絶対にやってはいけないこと

自己破産の手続き後にクレジットカードを使用する

自己破産の手続きを始めた時点で、あなたのクレジットカードは使用禁止となります。

もし手続き後にクレジットカードを使用した場合、それは信用を損ねるだけでなく、刑法上の罪に問われる可能性があります。

新たな借金を生むことは、債務整理の本質を無視し、結果的には自己破産の手続きそのものを無効にする可能性があるからです。

また、法的な観点から見ても、自己破産手続き中にクレジットカードを使うことは新規の借入れと同義であり、それは債権者を欺く行為とみなされ、詐欺罪となりうるのです。

自己破産手続き中にはクレジットカードの使用を控えることが重要となります。

クレジットカードの所有状況を隠す

自己破産の手続きを行う際には、あなたが所有している財産や借金の状況を正確に申告する必要があります。これには、クレジットカードの所有状況も含まれます。

もし、クレジットカードの所有状況を隠したり、誤った情報を提供したりした場合、それは詐欺となり、刑事罰の対象となる可能性があります。

また、そのような行為が発覚した場合、自己破産の手続きが認められなくなるだけでなく、信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があります。

専門家から一言

自己破産の手続きをスムーズに進めるためにも、全ての情報を正確に提供することが求められます。

自己破産後にクレジットカードを作成するには?

自己破産後にクレジットカードを作成するには?

自己破産後、再度クレジットカードを持つことは可能です。しかし、申込み方法やその後の取り扱いには注意が必要です。

以下に、自己破産者がクレジットカードを作成するためのステップを紹介します。

信用情報機関に事故情報が消えているか確認する

最初のステップは、自分の信用情報がクリアになったことを確認することです。自己破産は、信用情報機関に事故情報として登録されます。

この情報が残っている間は、クレジットカードの申し込みはほぼ確実に拒否されます。自己破産から5年以上経過し、裁判も終了していれば、事故情報は自動的に消えます。

そのため、信用情報機関に開示請求を行い、情報が削除されていることを確認しましょう。

低い限度額で申請する

信用情報がクリアになったら、次にクレジットカードを申し込みます。

ただし、最初から高額のクレジット限度を設定すると、カード会社から見てリスクが高いと判断され、申し込みが拒否されることがあります。

初めは低めの限度額を設定して申し込み、カード使用の信頼性を積み重ねることが肝心です。

複数のカードを同時に申し込まない

クレジットカード会社は申込者の信用情報を確認する際、同時期に複数のカードを申し込んでいることをリスクと判断します。

したがって、一度に一つのカードだけを申し込み、申し込み間隔を空けることが重要です。

キャッシング枠を利用しない

自己破産後のクレジットカード申請では、キャッシング枠はできるだけ避けた方が良いでしょう。

キャッシング枠があると、カード会社からは借入れ可能なリスクと判断され、審査が厳しくなる可能性があります。

安定した収入を確保しておく

安定した収入があることは、カード会社が信用力を評価する重要な要素です。自己破産後は特に、カード会社は申し込み者の返済能力を慎重に審査します。

そのため、定期的な収入を得ていることがクレジットカードを再度取得するための有利な条件となります。収入証明書を提出できるように準備しておきましょう。

専門家から一言

自己破産経験者が新たにクレジットカードを取得する際は、再び同じ事態に陥らないよう、使用方法や返済計画について十分に考えることが重要です。

自己破産中はクレジットカード以外で決済しよう

自己破産を申請した場合、それまでに所有していたクレジットカードは全て利用停止になります。しかし、今日の社会ではクレジットカードなしで生活するのは厳しい場面が多々あります。

そこで、自己破産中やその後の生活を支えるために、クレジットカード以外の決済方法をご紹介します。

代替案①デビットカード

デビットカードは、利用した金額が即座に口座から引き落とされるカードです。クレジットカードのように後でまとめて支払うことがないため、無理な支出を防ぐことができます。

また、信用情報が問われず、自己破産後でも比較的発行しやすいのが特徴です。

MEMO
常に自身の口座残高を把握しやすいデビットカードは、財布の中の現金と同じ感覚で利用することができます

代替案②プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にチャージしておくことで利用できるカードです。チャージした金額内でしか利用できないため、過度な消費を防げます。

デビットカード同様、自己破産後でも手軽に取得できます。

MEMO
プリペイドカードは、予算を決めてその範囲内で使い切るという使い方が可能

代替案③スマホ決済

スマホ決済は、スマートフォンを利用した決済方法です。QRコードやバーコードを使ったり、スマホを端末にかざすだけで決済できるのが特徴です。

アプリに登録する際に、銀行口座やデビットカードを紐付けることで利用できます。

注意
スマホ決済は便利さが魅力ですが、画面上の数字だけで消費が進んでしまうため、使い過ぎには注意が必要

代替案④家族カード

家族カードは、クレジットカードの主契約者以外の家族が利用できるカードです。ただし、自己破産者が主契約者である場合、家族カードも使用できなくなるため注意が必要です。

家族内での話し合いと理解が必要です。

注意
家族カードは便利ですが、使いすぎが主契約者に負担をかけることになるので注意

専門家から一言

いずれの方法も利用する際は自己破産以前のような過度な負債を生まないように注意しましょう。

まとめ

自己破産を行うと、通常5年~7年間はクレジットカードを作成することができません。期間が経過すれば、新たにカードを作成することは可能です。

その際は、信用情報機関に自身の情報が残っていないことを確認し、低い限度額からスタートするなど、慎重に進めることが大事です。

また、クレジットカードに代わる決済手段として、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済などを活用するのもおすすめ。

再度借金に陥らないように、節度ある生活を心掛けましょう。