自己破産するとクレジットカードを5年以内に使用できない？新たなカードはいつから作れるのか

「自己破産すると、クレジットカードが使えない？新たにカードはいつから作れるのだろう？」このような疑問を抱いている方も多いかと思います。

自己破産という難しい過程を経た後には、生活を立て直すための多くの課題が待ち受けています。その中の一つが、クレジットカードの利用についての制限です。

本記事では、自己破産後にいつからクレジットカードが再度作成可能になるのか、そのプロセスと注意点について詳しく解説します。

2023.06.08【2024年版】自己破産すると起きる9つのデメリットとは？

自己破産するとクレジットカードを5年以内に発行できなくなる

自己破産をすると、それが信用情報機関に記録され、その結果、新たにクレジットカードを取得することが困難になるのは周知の事実です。

自己破産が成立すると、信用情報には5年間その記録が残ります。信用情報は、金融機関が新規のクレジットカード発行や融資をする際に参照する情報源です。

自己破産の記録があると、返済能力がない、あるいは返済を怠った過去があると判断され、クレジットカードの発行は困難となります。

持っているカードはすべて強制解約

自己破産を申し立てると、すでに保有しているクレジットカードは全て使用不能となり、事実上の強制解約となります。

カード会社は、返済不能となった顧客に対して、新たなクレジット（信用貸付）を提供することはできません。

そのため、自己破産の申立てがなされた時点で、保有するクレジットカードの契約は全て終了となります。

貯めていたポイントも失効する

自己破産を申し立てると、クレジットカードで貯めていたポイントも失効します。これは、クレジットカードが強制解約されることにより、ポイントを使う手段が無くなるためです。

さらに、一部のカード会社では、自己破産申立てを理由にポイントの利用を停止する場合もあります。

したがって、自己破産を検討する際には、保有ポイントの扱いについても考慮する必要があります。

新たにカードを作れない理由は信用情報に登録されるため

新たにクレジットカードを作る際、カード会社は申し込み者の信用情報をチェックします。信用情報には、過去の借入や返済の履歴、自己破産の記録などが詳細に記録されています。

自己破産の記録があると、金融機関は新規のクレジットカード発行を断ることが一般的です。これは、返済を滞らせたり、債務を返済不能にしたりするリスクを避けるためです。

そのため、自己破産が成立してからは、少なくとも5年間は新たにクレジットカードを作ることが難しい状況になります。

自己破産によって信用情報に登録される主要な情報機関と、それぞれの特性、管理期間を以下の表でまとめます。

これらの信用情報機関には、それぞれの金融機関から信用情報が提供され、自己破産といった重大な信用事故が記録されることになります。

そして、新たにクレジットカードを申し込んだ際やローンを組む際などに、金融機関がこれらの情報を参照することにより、その人の信用状況を判断します。

このため、自己破産者が新たにクレジットカードを作ることが難しくなるわけです。

しかし、管理期間が過ぎると、これらの情報は消去されるため、再びクレジットカードを持つことが可能になります。

自己破産後にクレジットカードを利用できなくなるのはいつから？

自己破産を申請した際には、その事実が信用情報機関に登録され、信用状態が大きく変わります。その影響としてクレジットカードの利用が制限されるということがあります。

では、具体的にその影響はいつから出てくるのでしょうか。ここではその点について詳しく説明します。

カード会社が受任通知を受け取ったタイミング

自己破産の申立てが裁判所にて受理されると、申立て人の弁護士から債権者であるクレジットカード会社へ受任通知が送付されます。

この受任通知を受け取った時点で、クレジットカード会社は申立て人のカード利用を一時停止、または強制解約する手続きを進めます。

受任通知の内容には申立て人の自己破産の手続きが開始されたことが明記されており、この通知を受け取った瞬間から、カード会社は法的にも利用停止の手続きを行うことが可能となるのです。

自分で自己破産を申請する場合は「自己破産手続き開始の通知」を通達したとき

自身で自己破産を申請する場合、つまり弁護士を通さずに手続きを進める場合でも、クレジットカードの利用制限は発生します。

自己破産の申立てを行い、それが裁判所によって受理されると、「自己破産手続き開始の通知」が発行されます。

この通知を受けた時点で、クレジットカード会社はそのカードの利用を停止します。

ただし、自己申告の場合、カード会社が実際に利用停止の手続きを行うまでの間、カードを利用できてしまうケースも存在します。

しかし、それは法的には不適切な行為となります。自己破産の申立てを行った時点で、すべての債務返済が停止されるため、その後のカード利用は新たな債務を生むことになります。

クレジットカードを利用して新たな債務を作る行為は、信用情報機関にも記録され、今後のクレジットカードの取得やローンの申請等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

したがって、自己破産の申請をした場合は、クレジットカードの利用を控えることが求められます。

自己破産後に何年でクレジットカードを作成できるのか

通常、5年～7年は作成できない

自己破産が成立した場合、その情報は信用情報機関に登録されます。この記録は、一定の期間が経過すると自動的に消滅しますが、その期間は通常5年～7年とされています。

したがって、自己破産後にクレジットカードを新たに作成することは、この期間が経過するまで難しいと言われています。

また、この期間はあくまでも目安であり、個々のカード会社によって審査基準は異なるため、一概には言えません。

自己破産が成立してから5年以上が経過し、信用情報から自己破産の記録が消えても、すぐにクレジットカードが作れるわけではありません。

多くのカード会社では、新規にカードを発行する際には厳しい審査が行われます。

自己破産の経験があるというだけで、カード会社から見ればリスクが高いと判断され、審査に通りにくいという現実があります。

社内ブラックにより同じカード会社は時間が経っても審査が厳しい

自己破産を理由にクレジットカードが強制解約された場合、そのカード会社では「社内ブラック」とされ、再度そのカード会社からカードを作ることが難しくなることがあります。

これは信用情報機関の情報とは別に、各カード会社が自社で管理する情報に基づいています。

したがって、自己破産後に新たなクレジットカードを作成する場合、以前利用していたカードとは異なるカード会社を選択する方が、審査を通過しやすい可能性があります。

しかし、これもあくまで一般的な傾向であり、必ずしも全ての人に当てはまるわけではありません。

また、社内ブラックになってしまったからといって、その会社から永遠にカードを作れないわけではありません。

適切な経済生活を送り、信用を回復すれば、時間はかかるかもしれませんが、再びカードを作ることも可能です。

【違法行為】自己破産の手続きで絶対にやってはいけないこと

自己破産の手続き後にクレジットカードを使用する

自己破産の手続きを始めた時点で、あなたのクレジットカードは使用禁止となります。

もし手続き後にクレジットカードを使用した場合、それは信用を損ねるだけでなく、刑法上の罪に問われる可能性があります。

新たな借金を生むことは、債務整理の本質を無視し、結果的には自己破産の手続きそのものを無効にする可能性があるからです。

また、法的な観点から見ても、自己破産手続き中にクレジットカードを使うことは新規の借入れと同義であり、それは債権者を欺く行為とみなされ、詐欺罪となりうるのです。

従って、自己破産手続き中にはクレジットカードの使用を控えることが重要となります。

クレジットカードの所有状況を隠す

自己破産の手続きを行う際には、あなたが所有している財産や借金の状況を正確に申告する必要があります。これには、クレジットカードの所有状況も含まれます。

もし、クレジットカードの所有状況を隠したり、誤った情報を提供したりした場合、それは詐欺となり、刑事罰の対象となる可能性があります。

また、そのような行為が発覚した場合、自己破産の手続きが認められなくなるだけでなく、信用情報にも悪影響を及ぼす可能性があります。

自己破産後にクレジットカードを作成するには？

自己破産後、再度クレジットカードを持つことは可能です。しかし、申込み方法やその後の取り扱いには注意が必要です。

以下に、自己破産者がクレジットカードを作成するためのステップを紹介します。

信用情報機関に事故情報が消えているか確認する

最初のステップは、自分の信用情報がクリアになったことを確認することです。自己破産は、信用情報機関に事故情報として登録されます。

この情報が残っている間は、クレジットカードの申し込みはほぼ確実に拒否されます。自己破産から5年以上経過し、裁判も終了していれば、事故情報は自動的に消えます。

そのため、信用情報機関に開示請求を行い、情報が削除されていることを確認しましょう。

低い限度額で申請する

信用情報がクリアになったら、次にクレジットカードを申し込みます。

ただし、最初から高額のクレジット限度を設定すると、カード会社から見てリスクが高いと判断され、申し込みが拒否されることがあります。

初めは低めの限度額を設定して申し込み、カード使用の信頼性を積み重ねることが肝心です。

複数のカードを同時に申し込まない

クレジットカード会社は申込者の信用情報を確認する際、同時期に複数のカードを申し込んでいることをリスクと判断します。

したがって、一度に一つのカードだけを申し込み、申し込み間隔を空けることが重要です。

キャッシング枠を利用しない

自己破産後のクレジットカード申請では、キャッシング枠はできるだけ避けた方が良いでしょう。

キャッシング枠があると、カード会社からは借入れ可能なリスクと判断され、審査が厳しくなる可能性があります。

安定した収入を確保しておく

安定した収入があることは、カード会社が信用力を評価する重要な要素です。自己破産後は特に、カード会社は申し込み者の返済能力を慎重に審査します。

そのため、定期的な収入を得ていることがクレジットカードを再度取得するための有利な条件となります。収入証明書を提出できるように準備しておきましょう。

自己破産中はクレジットカード以外で決済しよう

自己破産を申請した場合、それまでに所有していたクレジットカードは全て利用停止になります。しかし、今日の社会ではクレジットカードなしで生活するのは厳しい場面が多々あります。

そこで、自己破産中やその後の生活を支えるために、クレジットカード以外の決済方法をご紹介します。

代替案①デビットカード

デビットカードは、利用した金額が即座に口座から引き落とされるカードです。クレジットカードのように後でまとめて支払うことがないため、無理な支出を防ぐことができます。

また、信用情報が問われず、自己破産後でも比較的発行しやすいのが特徴です。

代替案②プリペイドカード

プリペイドカードは、事前にチャージしておくことで利用できるカードです。チャージした金額内でしか利用できないため、過度な消費を防げます。

デビットカード同様、自己破産後でも手軽に取得できます。

代替案③スマホ決済

スマホ決済は、スマートフォンを利用した決済方法です。QRコードやバーコードを使ったり、スマホを端末にかざすだけで決済できるのが特徴です。

アプリに登録する際に、銀行口座やデビットカードを紐付けることで利用できます。

代替案④家族カード

家族カードは、クレジットカードの主契約者以外の家族が利用できるカードです。ただし、自己破産者が主契約者である場合、家族カードも使用できなくなるため注意が必要です。

家族内での話し合いと理解が必要です。

【体験談】自己破産に成功した人の口コミ

自己破産の無料相談ができる！おすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

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2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

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司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

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郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

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利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

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イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

まとめ

自己破産を行うと、通常5年～7年間はクレジットカードを作成することができません。

これは信用情報機関によって記録されており、この期間は信用回復のための「リハビリ期間」と言えます。しかし、期間が経過すれば、新たにカードを作成することは可能です。

その際には、信用情報機関に自身の情報が残っていないことを確認し、低い限度額からスタートするなど、慎重に進めることが重要です。

また、クレジットカードに代わる決済手段として、デビットカードやプリペイドカード、スマホ決済などを活用することも考えられます。

自己破産後の生活を立て直すためには、節度ある生活と経済的な自立が求められます。

今一度、自身の生活スタイルや消費行動を見つめ直し、適切な金融サービスを活用していくことが、健全な生活を築くための鍵となります。