個人再生の手続き中にやってはいけないこと！失敗しない成功の秘訣

「このままじゃ借金は増える一方。でも個人再生って本当に大丈夫なの？」
「やっぱり弁護士に頼るしかないけど、手続きミスしたら取り返しがつかないよね…」

借金返済に悩む方なら、このような不安を抱えているかもしれません。

しかし、個人再生は借金から抜け出すための有効な手段です。
正しい手順を踏めば、再生を果たせる可能性は十分にあります。

一人で悩まず、今すぐ行動に移しましょう。

個人再生は、債務者が自身の財産を活用して債務の返済を進め、生活を再建する手続きです。

しかし、その手続き中には厳守すべきルールがあり、それを無視すると手続きが無効になることもあります。

今回は個人再生の手続き中に絶対にやってはいけないことについて、深く掘り下げていきます。

この記事では、借金返済に苦しむ方に向けて、

• 個人再生を成功させるために絶対にやってはいけないこと
• 個人再生手続きを円滑に進めるためのポイント
• 個人再生認可のために守るべき約束事

上記について、数多くの債務者を再生へと導いてきた筆者の知見をもとに解説しています。

借金問題は一刻も早く対処することが肝心です。
個人再生のプロである弁護士の力を借りて、新たな人生への一歩を踏み出してください。

2022.10.27個人再生とは？他の債務整理との違いや手続き方法を徹底解説

個人再生の手続き中に絶対にやってはいけないこと

個人再生は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、手続きを適切に進めないと失敗してしまう可能性があります。
再生計画が認可されず、借金がチャラにならないというリスクもあるのです。

そのため、個人再生を申請する際は、絶対にやってはいけないことを理解しておくことが大切です。
ここでは、個人再生を成功させるために避けるべき7つの禁止事項について解説します。

弁護士に相談せずに個人再生の手続きを進める

「弁護士に頼むと費用がかかるから、自分で手続きを進めよう」
こんな考えを持つ人もいるかもしれません。
でも、個人再生の手続きを自分だけで進めるのは得策ではありません。

なぜなら、個人再生は法的な手続きであり、専門的な知識が必要とされるからです。
たとえば、裁判所に提出する書類の作成や、債権者との交渉など、素人には難しい作業が含まれています。
これらを適切に行わないと、再生計画が認可されないリスクが高まります。

弁護士に依頼すれば、手続きを円滑に進められるだけでなく、債権者との交渉もスムーズに運ぶはずです。
法的な問題にも対処してもらえるので、トラブルを未然に防げると言えるでしょう。

実際、個人再生の申立件数のうち、弁護士が代理人となったケースの割合は全体の約95％にのぼるそうです。

確かに弁護士費用はかかりますが、再生計画が認可される確率を高めるには必要な投資だと考えられます。
個人再生を検討している方は、まずは弁護士に無料相談することをおすすめします。
その上で、手続きを委ねられる弁護士を選ぶと良いでしょう。

弁護士や司法書士の指示を無視するのもNG

個人再生の手続き中に弁護士や司法書士からの指示を無視することは、手続きの円滑な進行を阻むだけでなく、再生計画の成功を危ぶむ行為となります。

弁護士や司法書士は法律の専門家であり、あなたの状況を最も適切に判断し、最良の結果を得るための道筋を示します。

その指示を無視すれば、手続き自体が遅延したり、最悪の場合、再生計画の申立てが却下される可能性もあります。

再生計画案を虚偽の内容で作成する

個人再生の再生計画案は、将来の返済見込みを立てた上で作成する必要があります。
その際、「返済可能額を多めに見積もっておけば通りやすいだろう」などと考え、虚偽の内容を書いてしまう人がいるのです。

しかし、再生計画案に嘘の情報を記載するのは絶対にNGです。
なぜなら、裁判所に提出した書類の内容が事実と異なることがバレれば、再生計画は認可されません。
場合によっては、不正な申告として罰則の対象になることもあります。

虚偽の申告をしてしまうと、せっかくの再生の機会を逃してしまうことになりかねないのです。

例えば、借金の総額を過少に申告した場合、それが発覚すれば裁判所はあなたの信用性を疑い、申立てを却下する可能性があります。

また、財産を隠すために虚偽の記載をした場合でも同様のリスクがあります。

再生計画案を作る際は、現在の収支状況と照らし合わせて、無理のない返済額を設定することが大切です。
「こんなに少ない返済額で大丈夫なのだろうか」と不安を感じるかもしれません。
ですが、弁護士と相談しながら現実的な計画を立てることが、再生を成功させる鍵を握っています。

ありのままの家計状況を開示し、決して虚偽の申告はしないことです。
嘘の情報で再生計画を取り付けようとしても、長期的には自分の首を絞めることになるのです。
正直に事実を伝えることが、再生への第一歩だと言えるでしょう。

個人再生の目的は、法的な枠組みの中で借金問題を解決し、再スタートを切ることです。

そのため、誠実さと透明性が重要であり、虚偽の申告はそれに反する行為となります。

申立書作成は専門的な知識を必要とするため、弁護士や司法書士としっかりとコミュニケーションをとり、正確な情報を提供することが求められます。

裁判所への提出書類の不備や誤りを放置する

個人再生を申し立てる際は、財産目録や債権者一覧表など、たくさんの書類を裁判所に提出しなければなりません。
「こんなにたくさんの書類を用意するのは大変だ」
「資料が足りないところがあるけど、とりあえず出してしまおう」
こんな風に思ってしまう人もいるかもしれません。

でも、提出書類の不備や誤りは、絶対に放置してはいけません。
なぜなら、書類の不備があると、裁判所から補正命令が出されてしまうからです。
補正命令に応じないと、再生手続きが途中で打ち切られる可能性もあります。

書類の誤りも大きな問題です。
たとえば、債権者一覧表に債権額を誤って記載してしまうと、再生計画が狂ってしまうかもしれません。
そうなれば、認可が下りずに再生は失敗に終わります。

提出書類の作成は、個人再生手続きの中でも特に重要なプロセスだと言えるでしょう。

だからこそ、一つ一つの書類を丁寧に準備することが大切なのです。
必要な資料は早めに揃え、書類の記載事項は何度もチェックするようにしましょう。
もし分からないことがあれば、弁護士に相談して助言を求めることも忘れずに。

書類の提出期限に間に合わせることはもちろん大切ですが、それ以上に書類の正確性が問われます。
個人再生の成否は、提出書類の完成度にかかっていると言っても過言ではないのです。
不備や誤りのない書類を作ることが、再生への重要なステップだと肝に銘じましょう。

手続き中に新たな借金をつくる

個人再生の手続き中は、裁判所の許可なしに新たな借金をしてはいけません。
これは破産法や民事再生法に定められている、再生手続きを行う人が守るべきルールの一つです。

「再生の手続き中だけど、このくらいの借金なら大丈夫だろう」
「今すぐお金が必要だから、友人に借りるのは問題ないはず」
こんな考えを持つ人もいるかもしれません。

でも、安易に新たな借金に手を出すのは、再生を失敗に導く危険な行為なのです。
なぜなら、再生計画は、申立時の借金を前提に作成されているからです。
手続き中の借金は、再生計画に織り込まれていません。

そのため、新たな借金をつくると、返済計画が成り立たなくなってしまう恐れがあります。
裁判所に再生計画の変更を申し出る必要も出てくるでしょう。
下手をすれば、再生計画が認可されずに破綻してしまうリスクもあるのです。

再生手続き中に借金をしてしまうと、「真剣に再生に取り組む姿勢が見られない」と判断されてしまうかもしれません。
それでは、裁判所も再生計画を認可してくれないでしょう。

個人再生の手続きは債務の整理と再生のためのものであり、新たに借金を増やす行為は法的な問題だけでなく、あなた自身の財政状況をさらに悪化させる可能性があります。

新たな借金が発覚すると、個人再生の手続き自体が無効となることもあります。

再生中の新たな借金は、どんな理由があっても許されません。
生活費が不足しているなら、支出を見直すなど別の対策を考えるべきです。
万一、緊急の出費が必要になった場合は、必ず弁護士に相談しましょう。

個人再生は、借金の清算と将来の再出発の機会を得るための制度です。
その趣旨を理解し、再生中は借金に頼らない生活を心がける必要があります。
ギャンブルや投資への衝動を抑え、堅実な暮らしを送ることが大切だと言えるでしょう。

裁判所の認可前に再生計画案を債権者に知らせる

個人再生の手続きでは、裁判所に再生計画案を提出し、認可を得る必要があります。
ところが、その認可前の段階で、作成中の再生計画案の内容を債権者に知らせてしまうと問題になる場合があるのです。

再生計画が確定する前に、計画の詳細を債権者に伝えることには以下のようなリスクが伴います。

• 債権者から、再生計画案に対して不当な要求をされる可能性がある
• 一部の債権者だけに情報が伝わると、債権者間の公平性が保てない
• 再生計画案が変更になった場合、債権者の誤解を招くおそれがある

再生計画の内容は、弁護士と相談しながら慎重に決定していくべきものです。
認可前の段階では、たとえ債権者から問い合わせがあっても、「現在調整中です」と伝えるにとどめましょう。

個人再生の手続きにおいては、裁判所と弁護士を通じたオフィシャルな情報伝達ルートを重視することが賢明だと言えます。
計画案の内容が固まり、裁判所の認可が下りるまでは、むやみに債権者とコンタクトを取ることは避けた方が良いでしょう。

債権者への無断連絡は慎もう

個人再生の手続きが始まると、債権者との直接的なコミュニケーションは弁護士や司法書士を通じて行うべきです。無断で債権者に連絡をとると、手続きの進行に混乱を招くことがあります。

また、無断での連絡は債権者に対して不適切なプレッシャーをかけることにもなりえます。したがって、手続き中は弁護士や司法書士を通じて正式な手続きを行いましょう。

家族の収入や資産を過少に申告する

個人再生の申立書類には、あなたの収入や資産だけでなく、配偶者など同居家族の情報も正直に記載する必要があります。
家計の実情を隠したまま再生計画案を作成すると、後になって認可が下りない可能性が出てくるのです。

具体的には、以下のようなケースが問題になりやすいと言えるでしょう。

• 「配偶者に収入があるのに、それを申告しなかった」
• 「同居の家族名義の不動産を、資産から除外した」
• 「親族からの仕送りを、収入に含めなかった」

再生計画では、あなたの返済能力を見極めるために、家計全体の状況を正確に把握する必要があります。
配偶者の給与明細や預金通帳、家族名義の不動産の資料なども、漏れなく開示する姿勢が欠かせません。

もし家族の収入を少なく申告したり、資産を隠したりすれば、再生計画の認可は難しくなるでしょう。
場合によっては、免責が得られない可能性すらあります。

ありのままの家計状況を包み隠さず報告することは、債務者の義務だと言えます。
家族の協力を得て、必要書類を整えておくことが、再生への近道になるはずです。

財産の過大申告をするのもNG

個人再生の手続き中に過大申告をすることも法律に違反します。全ての財産は正確に申告することが求められています。

資産の隠蔽や過大申告が発覚した場合、信用毀損罪や詐欺罪に問われる可能性もあります。また、これにより個人再生手続きそのものが無効となる可能性もあります。

手続き費用の工面がつかないまま申立てする

個人再生の手続きを始めるには、裁判所への予納金や弁護士への着手金など、一定の費用が必要になります。
ところが、その費用の工面がつかないまま、安易に申立てをしてしまうと、かえって問題が深刻化してしまう危険性があるのです。

個人再生の申立てには、おおよそ以下のような初期費用がかかるとされています。

• 裁判所への予納金：20万円程度
• 弁護士への着手金：30万円程度
• 合計：50万円程度

これだけの資金を工面できずに申立てをしても、手続きの継続は難しくなってしまうでしょう。
着手金が支払えないと、弁護士から受任を断られるおそれもあります。

場合によっては、再生の手続きが途中で頓挫して、自己破産に移行せざるを得なくなる可能性もゼロではありません。
そうなると、せっかくの再生のチャンスを逃してしまうことになりかねません。

申立ての前に、まずは親族や知人などに協力を求め、必要な資金を用意できるよう努力しましょう。
個人再生で借金を減額できれば、費用以上のメリットを得られるはずです。

再生への第一歩を踏み出すには、ある程度の初期投資が欠かせません。
費用のめどが立ってから、弁護士とともに再生の手続きを始めるのが賢明だと言えるでしょう。

払い過ぎた返済金の返還を請求する

個人再生の申し立てが認可された後、過去に返済した金額が法定利息を超えていた場合、その差額を返還することを求める動きが見られますが、これは推奨されません。

過払い金請求は手続きが煩雑で時間もかかるため、個人再生の進行を遅らせ、結果的に再生計画自体が失敗に終わる可能性があります。

計画的な返済を放棄する

個人再生手続き中や認可後に、計画的な返済を放棄することは、再生計画の失敗を意味します。

返済計画は個人再生手続きの最も重要な部分であり、これを放棄することは法的な結果を招きます。また、再生計画が破綻すると、再度の個人再生申し立ては難しくなります。

履行可能性テストに失敗する

個人再生手続きでは「履行可能性テスト」が必須となります。これは、申立人が提出した返済計画が現実的に達成可能なものであるかを裁判所が評価する試験で通常3～6カ月間行われます。

具体的には、申立人の収入と支出のバランス、将来的な収入予測、生活費の見積もりなどが審査の対象となります。

この履行可能性テストに失敗すると、個人再生の申し立てが却下される可能性が高まります。返済計画が適正でないと判断された場合、裁判所は個人再生の適用を認めません。

また、このテストは一度しか行われないため、失敗すると再度の申し立てが必要となり、手間と時間がかかります。

個人再生の手続きを円滑に進めるための6つのポイント

個人再生は借金問題を解決するための有効な手段ですが、手続きを円滑に進めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
弁護士に早めに相談し、必要書類を揃え、家計の実情を正直に伝えることが大切です。

これから個人再生を申し立てようと考えている方は、以下の6つのポイントを押さえておきましょう。
手続きを着実に進めることで、新たな人生への一歩を踏み出すことができるはずです。

まずは弁護士事務所に無料相談を申し込もう

個人再生の手続きを始めるなら、まず経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。
手続きの流れや必要書類、再生計画案の作成など、専門的な知識が求められる場面が多いためです。

「どの弁護士に頼めばよいのかわからない」
「弁護士費用が払えるか不安だ」
こうした悩みを抱えている方もいるかもしれません。
でも、多くの弁護士事務所では初回の相談を無料で受け付けています。
まずは気軽に問い合わせてみることが大切です。

弁護士との相談では、以下のようなことを確認しておくとよいでしょう。

• 弁護士の個人再生の取り扱い実績
• 弁護士費用の見積もりと支払い方法
• 今後のスケジュールと必要な手続き
• 再生計画案の作成方針
• 債権者との交渉方針

事例を交えて丁寧に説明してくれる弁護士なら、安心して依頼できるはずです。
複数の事務所に相談して、相性の合う弁護士を見つけることが大切だと思います。
個人再生は弁護士との信頼関係が何より重要な手続きだからです。

適切な弁護士や司法書士を選ぶことが重要

個人再生手続きには専門的な知識と経験が必要です。そのため、信頼できる弁護士や司法書士を選ぶことが非常に重要となります。

自分の状況を理解し、最善の解決策を提案できる人を見つけることが肝心です。そのためには、無料の法律相談を利用して、複数の弁護士や司法書士と面談することがお勧めです。

その際には、その人があなたの状況に対してどれだけ理解を示してくれるか、また、どれだけ具体的な解決策を提案してくれるかなどを見極めましょう。

必要書類は早めに準備し、提出期限を守る

個人再生の申し立てには、数多くの書類の提出が必要になります。
財産目録や債権者一覧表など、ていねいに作成しなくてはならない書類も少なくありません。
弁護士のアドバイスを受けながら、早めに書類を準備することが肝心です。

書類の提出が遅れると、裁判所から補正命令が出て、手続きが大幅に遅れてしまう可能性もあります。
特に住民票などの公的な書類は取り寄せに時間がかかるため、早めの手配がポイントと言えるでしょう。

提出書類を準備する際は、以下の注意点を意識すると良いかもしれません。

• 正確な情報を過不足なく記載する
• 記載漏れや誤りがないか複数回確認する
• 必要な補助書類も添付する
• コピーを取って控えを残しておく
• 提出期限に余裕を持って書類を準備する

「めんどうだからいいか」と適当に済ませると、後で取り返しのつかない事態になりかねません。
面倒でも一つ一つ丁寧に取り組む真摯な姿勢が、再生手続きを成功に導くカギになるはずです。

債務全額を正確に把握しておこう

あなたが抱えている借金の全てを把握し、どの金融機関から、いくらの借金があるのか、利息はどれくらいついているのかなど詳細にまとめることが大切です。

また、把握した借金の状況をもとに、自分自身の返済能力を再評価し、どの程度の返済計画が立てられるのかを見極める必要があります。

全ての借金を明らかにすることで、現実的な返済計画の立案や、弁護士との的確な相談が可能になります。

ありのままの家計状況を弁護士に伝える

個人再生で作成する再生計画案は、あなたの家計状況を踏まえたものでなければなりません。
借金の総額だけでなく、収入や支出、資産の状況など、ありのままを弁護士に伝えることが不可欠です。

家計のやりくりに問題があると、再生計画の認可が下りない可能性が出てきます。
毎月の支出を少なく見せたり、収入を多めに申告したりする行為は絶対に避けるべきです。

弁護士との打ち合わせでは、以下のようなことを包み隠さず話し合うことが大切だと思います。

• 安定収入の有無
• ボーナスなど臨時収入の見込み
• 生活費や子育て費用などの支出状況
• 自宅などの資産状況
• 自己破産歴の有無
• 離婚調停中など特殊な事情の有無

「こんなこと言ったら怒られるかも」と躊躇する方もいるかもしれません。
でも、弁護士はあなたの味方です。
正直に事情を話せば、一緒により良い解決策を見つけてくれるはずです。

再生計画は、あなたが無理なく履行できる内容でなければ意味がありません。
弁護士を信頼してオープンに話し合うことが、確実に再生を果たすための第一歩なのです。

財産の隠蔽や過大申告をしないこと

正直さが個人再生の成功には絶対必要です。債務者は、借金の状況や自身の資産状況を正確に報告する必要があります。

財産を隠蔽したり、過大に申告したりすると、個人再生の申立てが認められないだけでなく、詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。

すべての財産、収入、借金を正確に申告し、全てのプロセスを透明にすることが、個人再生の成功につながります。

再生計画案は弁護士と十分に話し合って作る

個人再生の成功のカギを握るのが再生計画案です。
この計画案が裁判所に認められるか否かで、借金問題を解決できるかどうかが決まると言っても過言ではありません。

個人再生を成功させるためには、長期的な視点での返済計画が不可欠です。返済計画は、自分の収入と支出を精査し、無理のない範囲で作成することが重要です。

また、予測できる将来のライフイベントや収入の変動も考慮に入れるべきです。

計画は、自分一人で考えるだけでなく、弁護士や司法書士に相談しながら作成し、その過程で自身の支払い能力を過大に見積もらないように注意しましょう。

再生計画案の作成は、サポートを受けながら時間をかけて行うことが大切です。

再生計画案を作る前に確認すべき3つのこと

再生計画案づくりに入る前に、まずは自分の現状をしっかり把握する必要があります。
具体的には、以下の3点を確認しておくことが求められるでしょう。

• 収入と支出の内訳を明確にする：
  現在の月々の収入と支出を項目ごとに洗い出し、家計のバランスを把握しておくことが大切です。「家賃は月8万円、食費は5万円」といった具合に、漏れなくリストアップしてみましょう。自分のお金の使い道を知ることが、再生計画案を考える第一歩となります。
• 借金の総額と債権者を書き出す：
  借金をいくつかの金融機関から借りている場合は、それぞれの債権者と借入残高を正確に把握しておく必要があります。「A社から200万円、B社から50万円借りている」など、債権者ごとの内訳を明らかにしておきましょう。
• 資産と負債のバランスを知る：
  自宅や車などの資産がある一方で、負債となる借金を抱えているケースも少なくありません。資産と負債の合計額を算出し、どれだけの純資産があるのかを把握しておくことが重要です。プラスの資産があれば、返済に充てられる可能性もあるでしょう。

こうした現状分析をした上で、弁護士と二人三脚で再生計画案を練っていくことになります。
ありのままの家計状況を開示し、弁護士からアドバイスをもらいながら、無理のない返済プランを立てられればベストです。

弁護士とじっくり相談して作る3つのステップ

再生計画案の骨子ができたら、弁護士と入念に相談を重ねながら、実現可能な内容に仕上げていきます。
ここでは、弁護士とのやりとりを通じて再生計画案を固めていく3つのステップを解説しましょう。

• ステップ1：家計のやりくりを見直す
  再生計画案を作る上で重要なのが、毎月の返済額を無理なく捻出できるようにすることです。弁護士と一緒に家計簿を見直し、生活費をギリギリまで削減する工夫を考えましょう。外食や趣味にかけていたお金を減らすなど、ライフスタイルの変更も視野に入れて検討することが大切です。
• ステップ2：資産の処分を検討する
  自宅や車などの資産を持っている場合は、それを売却して返済の原資に充てることも選択肢の一つです。もちろん、生活必需品であれば手放すわけにはいきませんが、所有する資産について弁護士と一緒に方針を固めていきましょう。退職金の充当なども視野に入れて話し合うことが重要です。
• ステップ3：返済シミュレーションを何度も行う
  家計の見直しや資産処分の検討を踏まえ、弁護士と共に返済プランを作成します。毎月の返済額と期間について、様々なパターンのシミュレーションを行うことが欠かせません。「月5万円を5年間」といった具体的なプランを複数考え、最も現実的な案を選ぶことが求められるでしょう。

債権者の理解を得られるような再生計画案を作り上げるには、弁護士の知恵を借りながら時間をかけて煮詰めていく必要があります。
何度も打ち合わせを重ね、納得のいく返済プランを導き出すことが何より大切だと言えるでしょう。

再生計画案は、文字通り借金問題からの「再生」をかけた勝負の計画表です。
弁護士の力を最大限に活用し、将来の生活設計まで見据えたしっかりとした内容にすることが欠かせません。
返済の見通しが立てば、これまでの苦しみから抜け出せる日も近いはずです。

手続きの流れとスケジュールを把握しておく

個人再生の手続きは、複雑な流れをたどります。
申立てから再生計画案の認可まで、どのようなスケジュールで進んでいくのかをあらかじめ知っておくことが大切です。

弁護士に頼りながらも、手続きの全体像を自分なりに理解しておくことで、再生へのモチベーションも保ちやすくなるでしょう。

個人再生の手続き全体の6つのステップ

個人再生の手続きは、おおむね以下の6つのステップで進行します。
あくまで標準的なパターンですが、大まかな流れを頭に入れておきましょう。

• ステップ1：弁護士相談
  まずは弁護士を訪ね、自分の借金問題を相談することから始まります。財産や収入の状況、借入先と借入額などを正直に伝え、個人再生に向けた見通しを立ててもらいます。弁護士と直接会って話をすることで、打開策が見えてくるはずです。
• ステップ2：申立書類の作成
  弁護士と相談の上、裁判所に提出する個人再生の申立書類を作成します。財産目録や収支予定表など、必要な資料を漏れなく用意することが求められます。この時点で、債権者に対する返済プランのたたき台も固めておくことが大切です。
• ステップ3：裁判所への申立て
  作成した申立書類を地方裁判所に提出し、個人再生手続きの開始を申し立てます。書類に不備がなければ、受理されて手続きが始まります。弁護士が代理人となって申立てを行うので、債務者本人が裁判所に出頭する必要はありません。
• ステップ4：債権者集会
  申立てから1～2ヶ月ほどで、債権者を集めての集会が開かれます。集会では、債務者の財産状況や返済プランについて説明が行われます。債権者から意見や質問が出る場合もありますが、弁護士が対応してくれるので心配ありません。
• ステップ5：再生計画案の決議
  債権者集会から1ヶ月以内に、再生計画案の可否を決める決議が行われます。債権者の過半数の同意が得られれば、再生計画案が可決されます。反対する債権者がいる場合は、再度交渉して同意を取り付ける必要があります。
• ステップ6：再生計画の認可
  可決された再生計画案は、裁判所の認可を受けることで効力を発します。認可決定が下りれば、認可時点の借金が確定し、再生計画に基づく返済がスタートします。計画通り返済を進め、完済すれば借金生活からの解放を迎えられるでしょう。

こうして見ると、個人再生のプロセスは複雑に思えるかもしれません。
しかし、経験豊富な弁護士のサポートを受けながら、一つひとつのステップを着実に進めていけば、必ず道は拓けるはずです。

申立てから認可まで約6ヶ月のスケジュール感

個人再生の手続きは、申立てから再生計画認可まで、おおむね6ヶ月程度で完了するのが一般的です。
ただし、債権者との交渉次第では、もう少し時間がかかることもあります。
ここでは、標準的な6ヶ月のスケジュール感を見てみましょう。

• 申立てから1ヶ月目：
  裁判所への申立て後、1ヶ月ほどで第1回債権者集会の期日が指定されます。その2週間前までには、財産目録や貸借対照表などの資料を提出する必要があります。資料の作成は弁護士に任せられますが、必要な情報は速やかに伝えましょう。
• 申立てから2～3ヶ月目：
  第1回債権者集会が開かれ、債務者の現状について説明が行われます。集会後、債権者に再生計画案を送付し、同意を求めることになります。通常、債権者集会から1ヶ月以内に再生計画案の可否を決める決議期間が設けられます。
• 申立てから4～5ヶ月目：
  債権者の議決権の価額の2分の1を超える多数の同意が得られれば、再生計画案の可決となります。同意が得られない場合は、再度の交渉が必要となり、スケジュールが後ろ倒しになる可能性もあります。弁護士と相談しながら、粘り強く交渉を続けることが大切です。
• 申立てから6ヶ月目：
  可決された再生計画案について、裁判所の認可決定が下ります。認可の日をもって、借金額が確定し、再生計画に基づく返済が始まります。以後は、決められた返済を着実に行い、再生を実現していくことになります。

個人再生の手続きは、半年ほどのスパンで進んでいきます。
まとまった時間を要するだけに、気持ちを切らさずに取り組み続けることが何より重要です。
6ヶ月後の完済を目指して、弁護士とともに再生への道を歩んでいきましょう。

借金問題に苦しむ方にとって、個人再生は大きな希望の手続きと言えます。
事前に手続きの流れとスケジュール感を把握しておくことで、再生へのイメージもつかみやすくなるでしょう。
個人再生の先に待つ新しい生活を思い描きながら、一歩一歩、着実に手続きを進めていってください。

新たな借入れをしない

最後に、個人再生の手続き中は、新たな借入れを控えることが重要です。

新たな借入れを行うと、返済計画が狂ってしまうだけでなく、再生計画認可の障害となり、さらには新たな借金の負担が増えることになります。

また、手続き中の新規借入は法律で禁止されており、違反すると重い制裁が科される可能性もあります。再生手続き中は経済的な自己管理を徹底し、新たな借入を避けることが肝心です。

個人再生が認可されるために守るべき3つの約束事

個人再生を申請しても、裁判所から認可されなければ意味がありません。
計画案通りの弁済を続けられるかどうかが、再生計画の認可を左右すると言っても過言ではないでしょう。

「どうすれば再生計画が認められるんだろう…」と不安に感じる方も多いかもしれません。
でも、認可のポイントさえ押さえておけば、そう難しいことではないはずです。

ここでは、個人再生の認可を勝ち取るために守るべき約束事について、具体的に解説していきます。
再生への第一歩を踏み出すための心構えを、しっかりと身につけていきましょう。

裁判所が指定する弁済金は必ず納付する

個人再生手続きでは、裁判所から各債権者への弁済金額と納付スケジュールが指定されます。
この弁済計画を滞りなく実行に移すことが、再生計画の認可を得るための大前提と言えるでしょう。

仮に「今月は生活費が足りないから」などの理由で弁済を怠ってしまうと、即座に不認可となる可能性が高いのです。
弁済金の支払いは、どんな事情があろうとも最優先で行わなければなりません。

「でも、本当に支払いを続けられる計画なのかな…」
そんな不安を感じる方もいるかもしれません。

実は、弁済計画は債務者の収入や生活状況を考慮した上で立てられています。
無理のない計画になっているはずなのです。

ただし、計画通りに弁済を続けるためには、以下のような工夫も必要でしょう。

• 毎月の収支をしっかり管理する：
  その月の収入と支出を把握し、計画的にお金を使うことが何より大切です。
  支出を減らすために、不要な出費は思い切ってカットすることも検討しましょう。
• 万が一の備えを怠らない：
  急な出費に備えて、少しずつでも貯金をしておくと安心です。
  給与天引きの社会保険料なども、計画に織り込んでおく必要があります。
• 収入アップの方法を考える：
  現在の仕事で収入アップが見込めるなら、できる範囲で頑張ってみるのもよいでしょう。
  副業が可能な環境なら、空いた時間を有効活用するのも一案かもしれません。

弁済計画は債務者の生活再建を後押しするためのものです。
しっかりとその趣旨を理解し、弁済を最後までやり遂げる強い意志を持つことが肝要だと言えます。

再生計画に基づいた生活を心がける

再生計画が認可されれば、あとはその計画に沿った生活を送るだけです。
とは言え、それまでの生活習慣を一新するのは、そう簡単なことではないかもしれません。

計画に基づいた生活を送るコツは、以下の3つにまとめられるでしょう。

• 必要最低限の生活を心がける：
  債務の弁済を続けながら生活の質を保つには、むやみに贅沢をしないことが大切です。
  当座の生活に必要なものだけを買うように心がけ、衝動買いは控えめにしましょう。
• 計画的にお金を使う：
  １ヶ月の生活費を予めしっかりと立てておき、その範囲内でお金を管理することが賢明です。
  残業代やボーナスなどの臨時収入は、できるだけ貯蓄に回すのもよいでしょう。
• ギャンブルなどの遊興費は控える：
  パチンコや競馬などで一獲千金を狙うのは、再生計画を狂わせる危険性が大です。
  「今月だけ」のつもりが習慣化してしまうと、取り返しのつかないことになりかねません。

こうした生活を続けるのは、正直言って楽ではないかもしれません。
ストレスを感じて、つい昔の浪費癖が出てしまう時だってあるでしょう。

でもそんな時は、再生計画の認可を勝ち取った日のことを思い出してみてください。
苦しい時期を乗り越えて、新たな人生をスタートさせるんだという決意を胸に刻んだはずです。

再生計画に基づいた質素な生活は、新しい自分への第一歩。
目の前の我慢が、必ず将来の自由で豊かな生活につながっているのだと信じて、地道に取り組んでいきましょう。

住所や家族構成に変更があれば速やかに届け出る

再生計画は、債務者のおかれた状況を考慮して作成されたオーダーメイドの計画です。
したがって、その内容はあくまで計画認可時点のデータに基づいたものだと言えます。

例えば、引っ越しをして住所が変わった場合、裁判所に届け出ないわけにはいきません。
家賃の金額が変われば、再生計画にも影響が出るかもしれないからです。

同様に、結婚や出産、扶養家族の減少など、家族構成に変化があった時も、裁判所に速やかに連絡する必要があります。
世帯収入や必要経費の目安が変わることで、弁済計画の変更が必要になるケースも考えられます。

こうした変更を報告せずに再生計画を継続すると、計画の履行が困難になるリスクが高まります。
その結果、再生手続きが不成立になってしまう可能性だってあるのです。

届け出の方法は、以下の手順で行うのが一般的でしょう。

• 書面で裁判所に報告する：
  報告書に変更内容と理由を明記し、裁判所に提出します。
  報告が遅れると、計画の変更が認められない場合もあるので注意しましょう。
• 弁護士に相談する：
  変更内容によっては、弁護士に相談するのが賢明です。
  どのように報告すべきか、アドバイスをもらうとよいでしょう。
• 変更後の収支を再計算する：
  住所変更や家族構成の変化に伴い、収入や支出がどう変わるかを改めて試算してみましょう。
  その上で、弁済計画の変更が必要かどうかを検討します。

生活環境の変化は、時に思いがけないタイミングで起こるものです。
だからこそ、常に再生計画への影響を意識しておく必要があると言えます。

変化が起きた時は、弁護士とも相談しながら、臨機応変に対応していくことが肝心。
正直に報告し、誠実に対応することが、スムーズな再生手続きにつながるはずです。

【体験談】個人再生に成功した人の口コミ

無料相談OK！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

個人再生に失敗したときの対処法5つ

弁護士や司法書士と再度相談し、手続きの失敗原因を明らかにする

個人再生が失敗した場合、まずは弁護士や司法書士と再度相談を行うことが重要です。手続きが失敗した具体的な原因を明らかにし、それを基に次の行動を決定するためです。

例えば、申し立ての却下が裁判所の意見によるものであれば、その意見を踏まえて次の手続きを考えます。

もし個人の行動や情報提供の不備が原因であれば、それを改善することで再度の申し立てが可能かもしれません。

何が失敗の要因であったかを理解し、それを改善しなければ、同じ過ちを繰り返す可能性があります。

再度個人再生を申し立てる前に、より堅実な返済計画を立てる

個人再生は裁判所が承認する返済計画のもと、借金を減らし、残った借金を一定期間かけて返済する制度です。そのため、返済計画が不適切であれば申し立ては却下されます。

再度個人再生を申し立てる場合は、失敗した経験を踏まえて、より現実的かつ具体的な返済計画を作成することが重要です。

返済能力を過大評価せず、無理なく返済できる計画を立てることが求められます。

個人再生ではなく自己破産や任意整理が適切か検討する

個人再生が不適切であった場合、他の債務整理手続きを再評価することも一つの対処法です。自己破産や任意整理も個人再生と同様に借金問題の解決方法としてあります。

自己破産は全ての借金を無くす手続きですが、破産宣告による信用情報の影響を考慮する必要があります。任意整理は債権者と直接交渉し、返済額や期間を再設定する手続きです。

金融機関と直接交渉し、新たな返済条件を設定する

個人再生が失敗した場合でも、自力で借金問題を解決する道が残されています。その一つが、債権者である金融機関と直接交渉し、新たな返済条件を設定する方法です。

例えば、利息を減らしたり、返済期間を延ばすなどして返済負担を軽減することが考えられます。

ただし、この方法には交渉力が必要となります。また、債権者全てと交渉しなければならないため、複数の債権者がいる場合は非常に困難です。

借金返済をサポートする非営利団体（NPO）に相談する

個人再生の申立てが却下された場合や、何らかの理由で手続きが進まない場合、借金返済に悩む人をサポートする非営利団体（NPO）に相談することも有効な手段です。

NPOは中立的な立場から相談者の借金問題に対応し、適切なアドバイスを提供します。

また、一部の団体では法律家と連携して具体的な債務整理の手続きを支援するサービスも提供しています。個人再生が失敗したとき、一人で悩まずにプロフェッショナルの支援を求めることも大切な対処法の一つです。

まとめ：個人再生で借金地獄から這い上がろう！

今回は、借金返済に悩む方に向けて、

• 個人再生を成功させるためにやってはいけないこと
• 個人再生手続きを円滑に進めるポイント
• 個人再生認可のために守るべき約束事

上記について、多くの債務者を再生へと導いてきた筆者の経験を交えながらお話ししてきました。

個人再生手続きは難易度が高く、特に履行可能性テストの結果が手続きの成否を左右します。

それに加え、新たな借入れをしたり、財産を隠したり、過大申告をしたり、無断で債権者に連絡したりするなど、避けるべき行為は多数存在します。

重要なのは、正確な情報を提供し、責任を持って返済計画を実行することです。

個人再生は借金問題からの救済制度ですが、適切に進めないとかえって状況が悪化してしまいます。
再生計画が認可されるまでは慎重な行動を心がけ、適切な弁護士や司法書士と協力しながら、自身の経済的な状況と将来を見据えた計画を立てることが、個人再生を成功に導くカギとなるでしょう。

ここまで悩んできたあなたの思いは、筆者にも痛いほどよく分かります。
どうか一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することから始めてみてください。
正直に情報を開示し、再生への一歩を踏み出す勇気を持つことが、新たな人生への扉を開くのです。

借金のない生活を目指して頑張ってきたあなたの努力は、必ず報われる日が来ます。
個人再生によって借金を整理し、希望に満ちた未来を掴み取ってくださいね。
あなたの幸せを心から願っています。