個人再生ではクレジットカードが使えない！個人再生後はいつからカード発行できる？

クレジットカードは個人の生活において欠かせないツールとなっています。

オンラインショッピング、自動車のレンタル、ホテルの予約、レストランでの飲食代の支払いなど、様々な場面で活用されています。

しかしながら、個人再生手続きを進めると、このクレジットカードが使えなくなります。

なぜなら、個人再生は負債を再編成する手続きであり、クレジットカードの使用は新たな借入れとなり得るため、法律上の規定により使用が制限されるからです。

この記事では、詳しくその理由と対処法について解説していきます。

2023.05.24個人再生で注意したい全デメリット！メリットも合わせて徹底解説

個人再生をするとクレジットカードは使えなくなる

利用中のカードは個人再生の対象となる

個人再生を申請すると、その時点で保有しているクレジットカードの債務は、再生手続きの対象となります。つまり、再生計画に基づいて返済を行う債務の一部となるわけです。

そのため、通常はクレジットカード会社によってカードの利用が停止され、しばらくは使用できなくなります。

これは、新たな債務を生むことなく、再生計画に沿った返済を行うことが求められるためです。

保有しているカードは順次解約されていく

また、個人再生を申請した後も、手続きが進行するにつれて、保有しているクレジットカードは順次解約されていきます。

これは、クレジットカード会社が個人再生の手続きを知った時点で、信用リスクの観点からカードを利用できなくするためです。

これらの手続きは、一般的には個人再生の申請者が直接行うことはありません。多くの場合、クレジットカード会社が自動的に行います。

したがって、再生手続きを進める中で、一時的にクレジットカードが利用できなくなることを理解しておくことが重要です。

個人再生後もクレジットカードを使用するのは厳しい

個人再生の手続きが完了し、再生計画に従って債務の返済を終えた後も、クレジットカードの再発行や新規発行はなかなか難しいものがあります。

これは主に、信用情報機関への情報登録やカード会社独自の審査基準などが影響しています。

ここでは、個人再生後のクレジットカードの使用について詳しく見ていきましょう。

弁済期間の後も信用情報機関の登録約は5～10年消えない

個人再生手続きが完了し、再生計画に従った返済が終わった後も、その情報は信用情報機関に5年から10年間登録され続けます。

信用情報機関は、個人の信用情報を集め、金融機関などが新規の貸出しを行う際の参考情報として提供する機関です。

個人再生の手続きを行ったことが登録されていると、新たにクレジットカードを発行する際の審査に大きな影響を及ぼします。

特に、クレジットカード会社は、信用情報を重視する傾向がありますので、登録情報がクリアになるまでの期間、クレジットカードの使用は厳しくなります。

個人再生で登録される信用情報機関

カード会社独自の基準（社内ブラック）で審査落ちする可能性もある

さらに、クレジットカード会社には各社独自の審査基準があり、これを「社内ブラック」とも言います。

信用情報機関の情報に加えて、過去の遅延情報や返済状況などを基に、各社が独自の審査を行います。

これにより、信用情報機関の情報がクリアでも、一度でも個人再生を行ったことがあると、新規のクレジットカード発行が難しい状況になることもあります。

したがって、個人再生後のクレジットカードの使用は、それなりの時間と努力を要することを覚悟する必要があります。

個人再生後にクレジットカードを作れるようになるのはいつ？

個人再生手続きを終えた後に再びクレジットカードを作ることができるタイミングは、大まかに言って、信用情報機関の情報がクリアになる時期、つまり5年から10年後となります。

具体的には、個人再生の手続きが終わり、無事に返済計画を完了した後、その情報は信用情報機関に5年から10年間登録され続けます。

この期間中は、新たにクレジットカードを作ることは困難で、信用情報が完全にクリアになるまで待つ必要があります。

信用情報がクリアになった後でも、各クレジットカード会社の独自の審査基準（いわゆる社内ブラック）により、審査に通らない可能性もあります。

それは、一度でも個人再生を経験したことがあると、カード会社側から信用リスクが高いと判断される可能性があるためです。

しかし、信用情報がクリアになった後、積極的に信用回復に努めることで、新たなクレジットカードを作ることが可能となります。

そのためには、返済計画の遵守はもちろんのこと、日々の生活の中で信用情報にネガティブな影響を及ぼすような行為（延滞や過度な借入れなど）を避け、安定した生活を続けることが重要となります。

個人再生後にクレジットカードを作成するための重要ポイント

個人再生手続きが完全に終了していることを確認する

個人再生手続きが完全に終了していることは、新たにクレジットカードを作成するための第一歩です。手続きが完了すると、裁判所から完了証が発行されます。

この証を持つことで、信用情報機関に手続き完了の情報が反映されるようになります。

しかし、情報が反映されるまでには時間がかかることもありますので、完了証を保管しておくことをおすすめします。

信用情報機関の事故情報が消えているか確認する

信用情報機関の事故情報が消えているか確認することも重要です。

個人再生の手続きが終了してから一定期間（通常は5年から10年）経つと、信用情報機関から事故情報が削除されます。

その期間が経過しているか、開示請求を行い自身で確認してみましょう。

現在の収入と支出の状況を把握しておく

次に、現在の収入と支出の状況を把握しておくことも大切です。

クレジットカード会社は申込者の返済能力を重視しますので、収入と支出のバランスが健全であることが求められます。

また、定期的な安定収入があることも重要とされます。

良好なクレジットカードヒストリーを作る

良好なクレジットカードヒストリーを作ることは、新たにクレジットカードを作成するための鍵となります。

カード利用の適正な管理や、ローンやカードの支払い遅延を避けることは、新たなカードの発行に向けて有利となります。

低い限度額で申請する

新たにクレジットカードを作成する際は、初めての申し込みではあまり高いクレジット限度額を設定しないようにしましょう。

審査では返済能力が重要視されますので、あまり高い限度額を設定すると返済能力に疑問が持たれ、審査に通りにくくなる可能性があります。

始めは小さな限度額から始めて、その後、返済状況や使用状況に応じて段階的に上げていくことを推奨します。

個人再生でやってはいけないクレジットカードの使い方

個人再生の手続き後にカードを使用する（詐欺罪に問われる可能性あり）

個人再生の手続きを開始した後、クレジットカードの利用を続けることは強く推奨されません。なぜなら、その行為は詐欺罪と見なされる可能性があるからです。

個人再生は、債務を軽減し、生活を立て直す機会を提供します。

しかし、この手続きが始まった後にカードを使い続けると、返済できない新たな債務を作ることになります。

これは、返済能力を上回る借入を行っていることを示し、詐欺罪に問われる可能性があります。

したがって、個人再生の手続きを開始したら、すぐにクレジットカードの利用を停止しましょう。

クレジットカードの現金化を試みる

クレジットカードを現金化しようとする行為は、非常にリスクが高い行為であり、違法な場合が多いです。

クレジットカードの現金化は、カードの利用限度額を現金に変える行為を指します。

しかし、これは高額な手数料が発生し、金利も非常に高く、借金問題をさらに深刻化させる可能性があります。

また、クレジットカードの利用規約に違反する可能性もあります。これらの理由から、個人再生の過程でクレジットカードの現金化を試みることは絶対に避けるべきです。

クレジットカードの所有状況を知らせない

個人再生の手続きを進める際、所有しているすべてのクレジットカードについて報告することが重要です。

なぜなら、これらの情報は全体的な債務状況を把握し、適切な返済計画を作成するために必要だからです。

所有しているクレジットカードの情報を隠すと、手続きの進行が妨げられ、債権者からの信用を失う可能性があります。

さらに、正直かつ透明性が求められる法的手続きである個人再生では、隠蔽や偽装行為が発覚した場合、手続きそのものが危ぶまれるだけでなく、違法行為として罰せられる可能性もあります。

したがって、個人再生の申立てをする際には、所有している全てのクレジットカードの情報を適切に申告し、その利用を中止することが非常に重要です。

個人再生中の決済手段はどうすればいい？

個人再生手続きを進めると、従来のクレジットカードが使えなくなるため、日々の生活での支払い手段が限定されます。

しかし、現代には多種多様な決済手段が存在しますので、クレジットカードが使えなくなるという問題を、多角的に解決する方法を考えてみましょう。

家族カードを発行する

家族がクレジットカードを持っている場合、家族カードという選択肢があります。これは家族のクレジットカードの付帯カードで、同じクレジットカード会社から発行されます。

ただし、これはあくまで一時的な解決策であること、家族が完全に支払い責任を持つことになるため、その点を理解した上で利用する必要があります。

デビットカードを使用する

デビットカードは、銀行口座に入っているお金を直接引き落とす形式のカードです。

クレジットカードとは違い、事後の支払いではなく即時支払いになるため、借入れとはなりません。このため、個人再生中でも使用することが可能です。

銀行振込やコンビニ決済で支払う

ネットショッピングなどを利用する際には、銀行振込やコンビニ決済を選択することも可能です。

これらの方法は即時支払いであるため、個人再生手続き中でも利用することができます。

電子マネー（Suica、PASMO、nanaco等）を利用する

電子マネーはプリペイド式の支払い手段であり、個人再生中でも利用することができます。

事前にチャージしておけば、電車の乗車券や小売店での買い物など、様々な場面で利用することが可能です。

モバイル決済サービス（PayPay、LINE Pay、楽天ペイ等）を利用する

モバイル決済サービスも、デビットカード同様に即時支払い方式のため、個人再生中でも利用可能です。

スマートフォンにアプリをインストールして、銀行口座と連携させれば利用できます。

プリペイドカードを利用する

プリペイドカードは、あらかじめ必要な金額をカードにチャージして使うタイプのカードです。

VISAやMasterCardブランドのプリペイドカードは、通常のクレジットカードと同じように、オンラインショッピングや店頭での決済に利用することができます。

クレジット審査がないため、個人再生中でも問題なく利用できます。ただし、あらかじめチャージした金額の範囲内でしか利用できないため、管理が必要です。

個人再生はどのような流れで進んでいくのか？

【体験談】個人再生に成功した人の口コミ

無料相談OK！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

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弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

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弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

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まとめ

個人再生を行うと、手続き中のクレジットカードは対象となり、順次解約されるため使用することは難しくなります。

信用情報機関の登録も長期間残るため、再生手続き完了後でもすぐにクレジットカードを作成することは厳しい状況です。

しかし、手続き終了後一定期間経過し、信用情報が改善した段階で再度クレジットカードの発行を検討できます。

その際には、個人再生手続きが完全に終了しているか、信用情報機関の事故情報が消えているか確認し、良好なクレジットカードヒストリーを作るために必要なステップを踏むことが重要です。

その間、クレジットカードが使えない期間でも、デビットカードやプリペイドカード、電子マネー、モバイル決済サービスなどを利用することで生活に必要な決済手段は確保できますよ。