個人再生の流れとは？申立てから完了まで全手続きを解説

個人再生とは、適法な手続きを経て自身の債務を整理し、生活を再建するための法的な手段の一つです。

しかし、その手続きは多くの人にとって難解であり、どのような流れで進むのか、具体的に何をすべきなのか把握するのは容易ではありません。

本記事では、個人再生の全体的な流れを具体的に解説し、個人再生を検討している人や、すでに手続きを進めている人が把握しやすいように整理しました。

ぜひ、参考にしてくださいね。

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個人再生の概要

個人再生は、借金の返済に困っている個人が新たな人生を再スタートさせるための法的手段です。

裁判所の手続きを経て、返済計画が認められれば、ある程度の財産を保持したままで、借金を整理することができます。

ここでは個人再生の基本的な意味、個人再生が必要となる具体的な状況、そして他の債務整理手段と比較した場合の個人再生の位置づけについて解説します。

個人再生とは何か？

個人再生は、財政的に困難な状況にある個人が、裁判所の承認を得て借金を再編成し、返済計画に基づいて借金を整理する手続きです。

個人再生手続きを利用すれば、借り手は自身の生活水準を一定程度保ちつつ、返済可能な範囲で借金を返済することが可能になります。

また、裁判所の承認により、債権者からの追求を一時的に停止させることも可能になります。

個人再生が必要となる状況

個人再生を検討すべき状況は人それぞれですが、一般的には以下のような状況が挙げられます。

1つ目は、借金の返済が困難になり、生活に影響を及ぼすようになった場合です。

2つ目は、収入は一定程度あるものの、借金の返済が長期にわたることから金利負担が大きく、借金が増え続ける一方である場合です。

3つ目は、何らかの理由で一時的に収入が途絶え、これまでの返済計画が破綻した場合です。これらの状況では、借金の整理と再生が必要となるでしょう。

個人再生と他の債務整理手段との比較

個人再生は他の債務整理手段と比較して、一部の財産を保持しつつ返済計画を立てることが可能という特徴があります。

たとえば、自己破産の場合、財産の大部分を手放す必要がありますが、個人再生では生活に必要な最低限の財産を保持することが可能です。

また、任意整理の場合は債権者全員と個別に交渉する必要がありますが、個人再生では一括して裁判所に申し立てることで、全ての債権者に対する返済計画が認められます。

ただし、個人再生には一定の要件があります。

たとえば、返済計画に基づいて一定の収入が見込まれること、借金の大部分が消費者金融などの貸金業者からの借入れであることなどが求められます。

これらの要件を満たさない場合、自己破産や任意整理など他の債務整理手段を検討する必要があります。

個人再生の手続き全体の流れ

個人再生の手続きは、複雑で専門的な知識を必要とします。大まかには法律相談の開始、必要書類の準備、そして個人再生の申立てというステップで進行します。

それぞれのステップを詳しく解説していきましょう。

法律相談の開始

個人再生手続きを始める最初のステップは、弁護士や司法書士などの専門家との法律相談です。まず、専門家に自身の財政状況、借金の総額、収入状況などを詳しく説明しましょう。

その上で、個人再生が最適な手続きであるか、または他の債務整理手段を検討すべきかを専門家からアドバイスを受けます。

必要書類の準備

次に、個人再生手続きに必要な書類を準備します。これには、収入や財産状況、借金の詳細などを証明するための書類が必要です。

具体的には、源泉徴収票、給与明細、預金通帳の写し、不動産の登記簿謄本、借金の詳細を示す契約書や利息計算書などが必要となります。

これらの書類は、裁判所が返済計画を審査する際の重要な根拠となります。

個人再生の申立て

必要書類が揃ったら、弁護士や司法書士と一緒に裁判所へ個人再生の申立てをします。申立てには、財産状況報告書、債務整理計画案、裁判所への申立て料などが必要です。

個人再生の申立てが受け付けられると、裁判所から債権者に対する一時的な返済停止命令が出されます。

その後、裁判所は提出された書類を審査し、債務整理計画案が適切であるかを判断します。これが承認されると、正式に個人再生手続きが開始されます。

申立てを行った後も、弁護士や司法書士と密接に連絡を取り合い、進行状況を確認します。裁判所からの通知や要求に対応するため、法律専門家との連携は重要です。

申立てから裁判所の判断まで

個人再生の申立てから裁判所が最終的に債務整理計画案を承認するまでの間には、いくつかの重要なステップが存在します。

ここでは、それぞれのステップについて詳しく説明します。

ステップ1：裁判所への申立て手続き

個人再生手続きを始めるためには、まず裁判所へ申立てを行う必要があります。

申立ては通常、弁護士や司法書士を通じて行われ、財産状況報告書、債務整理計画案、申立て料などが必要となります。

ステップ2：債務整理計画案の提出

申立ての際には、債務整理計画案も同時に提出します。これは、今後どのように返済を行うかを具体的に示したもので、収入や生活費、返済可能な金額などを詳細に記載します。

ステップ3：裁判所からの仮処分命令

申立てが受理されると、裁判所は債権者に対して一時的な返済停止命令を出します。これにより、債務者は返済の圧力から一時的に解放され、手続きを進めやすくなります。

ステップ4：債権者への意見書提出期間

その後、債権者に対しては債務整理計画案への意見書を提出する期間が設けられます。債権者はこの期間中に、提案された計画に対して意見や異議を裁判所へ提出できます。

ステップ5：裁判所の判断と債務整理計画案の承認

意見書提出期間が終了すると、裁判所は債権者からの意見を考慮に入れ、最終的に債務整理計画案を承認するか否かを決定します。

裁判所が債務整理計画案を承認すれば、個人再生手続きは正式に開始され、計画通りに返済を進めていくこととなります。

債務整理計画の実行と完了

裁判所に債務整理計画案が承認されると、その後のステップとして債務整理計画の実行と完了が待ち受けています。ここでは、それぞれのステップについて詳細に説明します。

ステップ1：承認された債務整理計画の実行

裁判所によって債務整理計画が承認されると、その計画に従った返済が始まります。

計画は個々の債務者の収入や生活費、返済能力に基づいて作られていますので、理論的には債務者が返済を続けられる形となっています。

ステップ2：定期的な報告と返済状況の確認

債務整理計画の実行中は、定期的に弁護士や司法書士、裁判所へ報告を行います。これには、返済状況の確認や収入の変動、生活費の変化などが含まれます。

これにより、計画が順調に進行しているか、あるいは見直しが必要かどうかが判断されます。

ステップ3：債務整理計画の完了と再生手続きの終了

計画通りの返済がすべて完了すると、債務整理計画は終了し、再生手続きも完了します。この時点で、債務者は法的に借金から解放されます。

裁判所からは再生完了の決定が出され、これが債務整理手続きの最終的な終了を意味します。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生手続きには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。ここでは、その主なメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

個人再生のメリット

借金の大幅な減額

個人再生手続きを行う最大のメリットは、借金の大幅な減額が可能であるという点です。一定の条件を満たせば、借金を半分以下、場合によっては更に大きく減らすことが可能です。

家や車を手放さずに済む

個人再生手続きは、自宅や車などの大切な資産を手放すことなく借金問題を解決できる手段です。

信用情報への影響が比較的軽い

個人再生は、自己破産など他の債務整理手段に比べて信用情報への影響が比較的軽いです。

個人再生のデメリット

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生の手続きは法的に複雑で、また裁判所の手続きも必要なため時間がかかります。

一定の収入が必要

個人再生手続きを成功させるためには、計画的な返済を行うための一定の収入が必要です。

費用が高い

法律家に依頼する場合、個人再生の手続きは他の債務整理手段に比べて費用が高くなります。

個人再生を成功させるための3つのポイント

個人再生を成功させるためには、いくつかのポイントを押さえることが必要です。ここではその主要な3つをご紹介します。

適切な法律家の選択

個人再生手続きは法律的に複雑で、適切な法律家のサポートなしでは難しい場合が多いです。経験豊富な弁護士や司法書士を選ぶことで、手続きを円滑に進めることができます。

そのためには、信頼できる法律家を選ぶことが重要となります。選び方のポイントとしては、その人の経験、専門知識、評判、対応などが挙げられます。

正確な情報提供と書類準備

個人再生手続きを進めるにあたり、債務者自身が正確な情報を提供し、必要な書類を適切に準備することが求められます。

収入や負債、財産などの情報が不正確だと、申立てが却下される可能性があります。また、必要な書類をすぐに揃えられるよう、早めの準備が求められます。

計画的な返済の実行

個人再生手続きの目的は、計画に基づいた返済を通じて借金問題を解決することです。そのため、債務者自身が計画を守り、返済を続けることが求められます。

また、生活費を確保しつつも、可能な限り返済を優先することが重要となります。

個人再生に必要な費用

個人再生手続きには、一定の費用が必要です。主に、弁護士や司法書士への支払いと、裁判所への支払いの2つが存在します。

弁護士・司法書士に対する支払い

個人再生の申立てを進めるためには、専門的な知識と経験を持つ弁護士や司法書士の助けが必要です。そのため、その人に対する報酬が必要となります。

報酬の金額は弁護士や司法書士によりますが、一般的には40万円から60万円程度が相場とされています。実際の支払いは分割払いに応じてくれるケースが多いです。

具体的な金額は、その人との契約内容によるため、事前にきちんと確認しましょう。

裁判所に対する支払い

裁判所への申立てには、申立て費用や裁判所への報酬が必要です。これらは通常、申立て時に支払うことが一般的です。

裁判所への支払いは一般的に数万円程度ですが、具体的な金額は裁判所の定める規則によります。

裁判所へ支払う費用は主に以下のような項目から構成されます。

【体験談】個人再生に成功した人の口コミ

無料相談OK！個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所【2024年12月更新】

①サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理をはじめとした法律問題に特化。豊富な経験と高い専門性を兼ね備えた弁護士が女性を含めて8人以上在籍しています。

弁護士たちは、債務整理や過払い金をはじめとした民事法務に精通しており、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停など個人に関する案件全般に対応しています。

相談料は無料で分割払いのサポートもあり。費用面でも安心して相談することができます。

また、密にコミュニケーションをとり、個別の状況に合わせた適切なアドバイスを提供。24時間対応の相談窓口が設置されており、昼間は忙しい人でも相談が可能です。

②弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人ロータス法律事務所は、任意整理や過払い金請求に特化した法律事務所で、費用が安いのも特徴的です。

相談は何度でも無料で、全国から受付OK。これまでの受任実績は7,000件を超えており実績も十分です。

近くに相談できる弁護士がいない人は利用してみるといいでしょう。家族や職場に内緒で解決に導いてくれます。

問い合わせは土日でも可能なので、平日に時間を取れない人でも安心です。WEBサイトの無料フォームから匿名で相談できますよ。

③弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所（旧名：名村法律事務所）は、債務整理や過払い金請求を強みとした法律事務所です。

過払い金請求について着手金が不要で、必要な経費は5千円ほど。基本的に成功報酬のみとなっており、良心的な価格設定です。

債務整理の法律相談は何度でも無料。女性専用の窓口を設けているため、男性と話すのが怖い人でも安心感があります。

25年の実績があり、相談件数は2,000件以上。東大法学部卒の優秀な弁護士に日本全国から0円で相談可能です。

相談時は匿名でも構いません。WEBから必要事項を記入して、無料相談しましょう。

④弁護士法人・響

弁護士法人・響は、多彩な専門性を持つ弁護士が揃い、債務整理や過払い金に関する包括的な解決策を提供する法律事務所です。

全国6ヶ所に拠点を有し、30名上の弁護士が所属するほか、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしています。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。真摯に向き合う姿勢に定評があり、丁寧なカウンセリングで最適な解決策を提供してくれます。

相談料は無料で、24時間いつでも（年中無休）相談可能です。匿名で分かる減額診断では、1分でどれくらいの借金が減るか調べられます。

⑤司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、開業40年を迎える大手司法書士事務所です。債務整理に強みを持っており20万件以上もの相談実績があります。

着手金はかからず、過払い調査は0円。また、成功報酬の支払いは分割払いでもOKです。

債務者の負担を限りなく減らしており、優しさが伝わります。司法書士歴は27年以上で満足度は95.2%超え、実績も十分です。

借金の催促を今すぐ止めたい人、リボ払いや後払い決済などでお困りの人は、はたの法務事務所に相談するといいでしょう。

⑥アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、多くの実績と経験を持つ弁護士が所属する法律事務所です。

債務整理の問題を完済するまでサポート。迅速な解決策を提供するだけでなく、相談に対して丁寧に分かりやすく対応してくれるため信頼を得ています。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績あり。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をWEBで管理できる仕組みにしているなど、きめ細かい対応が特徴的です。

コストパフォーマンスに優れた費用も魅力的で、初回相談料は無料。分割払いも対応しています。

無料の減額診断では、3つの質問でどれくらいの借金が減るのか分かりますよ。

⑦司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。債務整理を中心に業務を行っており、複雑な借金問題でも解決に導いてくれます。

従業員は合計で200名を超えますが、所属している司法書士に懲戒歴などはなく安心して申し込めます。相談料はいつでも0円で、完済までサポート。

郵送物や電話の時間帯など配慮してくれるため、会社や家族にバレる心配がありません。

受付は、年中無休で24時間対応してくれます。キャッシングの返済に困っている人や2社以上の借り入れがあって借金が減らない人など相談するといいでしょう。

利息が高くて、いつ完済できるか分からない人も解決に導いてくれます。

⑧弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース（旧名：天音総合法律事務所）は、債務整理問題に対して非常に定評のある法律事務所です。

法律のプロが任意整理・個人再生・自己破産などを徹底サポート。300万円以上の借金が0円になった相談者もおり、実績は十分です。

相談料は0円でWEBからすぐに問い合わせが可能。全国から24時間365日受け付けています。

費用相場も初期費用が無料で他社より安くなっています。

相談実績は17万件を超えており、債務整理に強い弁護士が在籍。過払い金請求は着手金が0円となっており、費用を最小限に抑えたうえで債務整理のプロに解決してもらえます。

⑨イージス法律事務所

年間1,500件以上の解決実績を誇るイージス法律事務所。法テラス出身の弁護士も在籍しており、債務整理に関するプロのアドバイスを初回無料で相談できます。

家族や会社にバレない配慮も徹底しており、過払い金調査や書類作成など親身になって対応してくれます。各種費用のお支払いは、分割払い対応です。

イージス法律事務所に問い合わせてみたい人は、無料でできる借金の減額診断を受けてみましょう。最短30秒でどれくらいの借金が減るのか分かります。

返済が中々は減らないとお悩みの方や滞納している人も、診断を受けてみることをおすすめします。

⑩新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所は、債務整理・借金問題に注力している事務所です。任意整理の着手金・報酬金ともに安いのが特徴といえます。

相談無料で分割払いに対応、また着手金・報酬金は金融会社1社につき1.1万円からと業界内では破格の設定です。

任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、親身になってサポートしてくれるのが強み。事務所は新大阪駅の側に構えていますが、全国から相談可能です。

月々の返済額を今すぐ減らしたい人や家族や職場に内緒で借金を完済したい人は、新大阪法務司法書士事務所を頼るといいでしょう。

よくある質問と回答

個人再生にかかる時間は？

個人再生の手続きは、多くの場合、申立てから裁判所の承認までに数ヶ月から1年程度かかることが多いです。申立てから裁判所の判断までの時間は、個々の状況や裁判所の状況によります。

また、債務整理計画の実行期間は、個々の返済計画によりますが、3年から5年程度が一般的です。したがって、全体の手続きが完了するまでには、数年かかることが一般的です。

個人再生と破産の違いは？

個人再生と破産は、どちらも債務整理の手段ですが、その目的と手続きが異なります。

個人再生は、債務者が一部の債務を免除され、残りの債務を計画的に返済することで、経済的な再生を目指す手続きです。

これに対し、破産は、債務者が全ての財産を売却し、得た資金で債権者に分配することで、債務からの解放を目指す手続きです。

個人再生中に新たな借入は可能か？

基本的に、個人再生手続き中は、新たな借入れをすることは難しいとされています。

理由としては、まず債務整理手続き中は信用情報機関にその情報が登録され、新たな借入れを制限されることが多いです。

また、個人再生は定められた返済計画に基づいて返済を進めていく手続きであり、新たな借入れはその計画を狂わせる可能性があるからです。

ただし、やむを得ない理由での借入れが必要な場合は、裁判所の許可が必要となります。

まとめ

個人再生は、債務整理の一形態として法律に定められており、借金の返済が困難になった際に、再生計画を立てて自身の経済状況を再建するための手続きです。

個人再生手続きは複雑で時間がかかるものの、適切に進行させることで、債務の一部を免除し、返済計画を実行して経済生活を再スタートすることが可能となります。

しかし、成功するためには適切な法律家の選択、正確な情報提供と書類準備、そして計画的な返済が重要となります。

また、個人再生には一定の費用がかかるため、その点も事前に把握しておくことが必要です。

この記事を通じて、個人再生の手続き全体について理解を深め、適切な選択ができるようになりましょう。