任意整理と個人再生の違いとは?どちらを選ぶべきかは状況で変わる

任意整理と個人再生の違いとは?どちらを選ぶべきかは状況で変わる

任意整理と個人再生のどちらを選ぶかは、債務状況、返済能力、生活状況などにより大きく変わります。そのため、状況をよく考慮した上で、最善の選択をすることが求められます。

本記事では、任意整理と個人再生の違いを解説。どちらが最適か判断する際に、ご活用ください。

任意整理と個人再生の特徴

任意整理と個人再生の特徴と利点

任意整理とは

任意整理とは、弁護士や司法書士が債務者の代理となって、直接各債権者と交渉し、債務の額や返済方法を再調整する手続きのことを指します。

主にクレジットカードや消費者金融などの無担保債務に対して行われます。

主な利点

全ての債務を一本化できる

 

複数の債権者への返済を一つにまとめて管理できるようになります。

返済の遅延や遅延損害金の発生を防ぐ

 

返済の遅延や遅延損害金の発生を防ぐことができます。

返済計画を組むことができる

 

債務者自身が返済能力に応じた返済計画を組むことができ、生活を圧迫することなく債務の返済が可能となります。

法律に基づく手続き

 

法律に基づく手続きであるため、一度債権者と合意すれば、その条件は変更されません。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて債務を一部免除し、または返済条件を変更し、返済計画に基づいて残債を分割返済する手続きのことを指します。

この手続きは、主に高額な債務を抱えながらも一定の収入があり、また住宅ローンなど担保付きの債務を抱える方に適しています。

主な利点

債務の一部が免除される

 

裁判所の認可により、債務の一部を免除し、自己破産せずに返済を続けられます。

生活を維持しながら返済できる

 

債務者が生活を維持しながら、一定の収入に基づく適正な返済計画を立て、自宅などの重要な資産を保持しながら債務を返済できます。

法的強制力がある

 

 民事再生法に基づき行われる法的な手続きであり、裁判所の認可があれば、債権者の反対にもかかわらず債務の再編が可能となります。

注意
個人再生手続きは比較的複雑で、弁護士や司法書士などの専門家の協力を必要とします。また、一定の収入がなければ申立て自体が認められない、または計画が認可されない可能性もあります。

任意整理と個人再生の違い

  任意整理 個人再生
債務の種類 すべての債務 担保付き債務、公的債務を含む全ての債務
手続きの進行 債権者との交渉により進行 裁判所を通じて進行
費用 比較的低額 一定の費用+分割返済の設定費用
期間 短期間(数ヶ月〜1年) 長期間(2〜3年で手続き完了、返済期間はさらに長く)
信用情報 約5年間記録 約5〜7年間記録
手元に残る財産 全ての財産を保持可能 生活に必要な最低限の財産のみ保持可能
官報の掲載 掲載されない 掲載される
保証人 保証人に負担が及ぶ可能性あり 保証人に負担が及ぶことはない

手続きの進行について

  • 任意整理: 個々の債権者と交渉することで手続きが進行
  • 個人再生: 裁判所を通じて手続きが進行

費用について

  • 任意整理: 1社につき5〜6万円ほどが相場
  • 個人再生: 30万円〜が目安

信用情報について

  • 任意整理: 約5年間記録が残る
  • 個人再生: 約5〜7年記録が残る

手元に残る財産について

  • 任意整理: 全ての財産を保持することが可能
  • 個人再生: 生活に必要な最低限の財産のみを保持することができ、それ以上の財産は清算の対象となる

官報の掲載について

  • 任意整理: 官報への掲載はありません
  • 個人再生: 申立ては裁判所の手続きであるため、官報に掲載されます

任意整理と個人再生の切り替えは可能か

任意整理から個人再生に切り替え

任意整理から個人再生への切り替えは原則として可能です。ただし、任意整理を進めている途中で切り替えると、手続きが複雑になる可能性があります。

個人再生には一定の条件があります。例えば、安定した収入があることや債務の総額が5,000万円以下であることなどが求められます。これらの条件を満たさなければ、個人再生に切り替えることはできません。

個人再生から任意整理に切り替え

逆に、個人再生から任意整理に切り替えることも可能です。しかし、個人再生は裁判所を通じて進められる手続きであり、一旦手続きが始まると途中で簡単に切り替えることは難しいです。

裁判所の認可を得て再生計画が始まってしまった場合、計画の途中で任意整理に切り替えることは基本的にはできません。

例外として、個人再生手続きが途中で停止する場合(例えば、計画通りの返済ができなくなった場合など)や、個人再生の申立てが却下された場合は、その後に任意整理を行うことが可能です。

任意整理と個人再生はどちらを選ぶべきか?

任意整理と個人再生、どちらを選ぶべきか?

任意整理と個人再生のどちらが最適かは個々の状況によります。今回はそれぞれの特性と適した状況を説明します。

任意整理がおすすめ

総債務額が比較的少ない人

法的な手続きを通さずに、自分と債権者との間で直接交渉を行い、返済計画を立てる方法なので、債務全体がそこまで大きくない場合に適しています。

クレジットカードや消費者金融の借入れなどの債務を抱えている人

任意整理は、特に無担保の債務を中心に行う方法です。これらの債務は、担保がないため返済が困難になると回収が難しくなるため、交渉に応じやすい傾向があります。

個人再生がおすすめ

大量の債務があり、それを一括で整理したい人

個人再生は法的な手続きを通じて、債務を一括して整理する方法です。大量の債務を抱えていて、一度に整理したい場合に適しています。

住宅ローンなどの担保付き債務を抱えている人

個人再生は、担保付きの債務(住宅ローンなど)を整理する際に有効な手段です。

任意整理では難しい担保付き債務の減額交渉が可能で、特に住宅ローンなどの返済が困難になった際には、住宅を維持しつつ債務を減らすことができます。

定期的で安定した収入がある人

個人再生では、将来の収入から一定の返済を約束することが求められます。そのため、安定した収入がある方が、返済計画を作りやすく、また裁判所からの承認も得やすいです。

破産を避けたいが、債務総額が大きく任意整理では対応できない人

大量の債務があり、任意整理では対応できない場合でも、個人再生を利用すれば一括で債務整理が可能です。自己破産を避けつつ、大きな債務を整理するための有効な手段となります。

任意整理と個人再生の手続きの流れ

任意整理と個人再生の手続きの流れと期間

任意整理の流れ

STEP.1
弁護士や司法書士に相談
任意整理は、まず弁護士や司法書士などの専門家と相談することから始まります。自身の現状、どのような債務を抱えているのか、返済が困難な理由などを詳細に説明します。

STEP.2
債務状況の把握と返済計画の作成
次に、自身が抱えている債務の総額、返済の優先順位などを確認します。専門家はこれらの情報をもとに、返済計画を作成します。返済計画は、自身の生活を維持しつつ債務を返済できるように、具体的な金額や期間を設定します。

STEP.3
債権者との交渉と合意
返済計画が完成したら、次は債権者との交渉です。専門家が代理人となり、計画に基づいた債務の減額や分割払いなどを債権者に提案します。債権者との間で合意が成立したら、正式な契約を結びます。

STEP.4
返済計画に基づいた債務の返済
合意が成立したら、返済計画に従って債務を返済します。計画通りに返済を続けることで、債務が減少し、借金問題が解決に向かいます。

すべての債務が返済されると、任意整理は終了します。その後の生活については、再び借金に陥らないように、質素な生活を心掛けることが大切です。

また、任意整理終了後も一定期間は信用情報に記録が残るため、新たな借入れには注意が必要です。

個人再生の流れ

STEP.1
弁護士や司法書士に相談
個人再生は、まず弁護士や司法書士との相談から始まります。現在の債務状況、返済能力、生活状況などを詳しく話し、専門家はそれらの情報を元に個人再生が適切かどうかを判断します。

STEP.2
債務状況の把握と再生計画案の作成
債務状況を把握した上で、専門家と協力して再生計画案を作成します。再生計画案には、債務の総額、減額後の返済額、返済期間などが明記されます。

STEP.3
裁判所への再生手続き申立て
再生計画案が完成したら、それを基に裁判所に個人再生の申立てをします。申立てを受けた裁判所は、債権者に対して再生手続きの開始通知を送ります。

STEP.4
裁判所の審査と認可
裁判所は、申立てを受けてから再生計画案に対して審査を行います。その結果、再生計画案が合理的であると判断されれば、裁判所はそれを認可します。

STEP.5
再生計画に基づいた債務の返済
裁判所の認可を受けたら、再生計画に基づいて債務を返済します。全ての返済が終わるまでの間、収入状況の変化などにより再生計画の変更を申し立てることも可能です。

全ての返済が終了した時点で、個人再生手続きは完了します。

個人再生を経験した後は、お金に対する理解を深め、節約や賢いお金の管理方法を身につけることが大切です。

まとめ

任意整理と個人再生はともに借金問題を解決する手段です。

任意整理は債務額が比較的少なく、無担保の債務が主の人に適しています。一方、個人再生は大量の債務を一括で整理たい人や、定期的で安定した収入がある人に向いています。

弁護士や司法書士との相談を行い、個々の状況に最適な解決策を選ぶことが重要です。