任意整理を行うことで債務整理ができますが、その際には信用情報に登録されます。この期間中、新たな借入や延滞を避けて計画的な返済を続けることで、信用力の回復につながります。
しかしながら、登録された情報はいつから5年で消えるのでしょうか?
結論から言うと、任意整理で信用情報機関に事故情報が登録されるのは、任意整理の完済後5年程度です。
この記事では、任意整理で信用情報が記録される登録期間について詳しく解説していきます。ぜひ、ご参考に。
なお、任意整理のブラックリストについて詳しくは、以下の記事をご参考に。

目次
いつから5年?任意整理の登録期間
任意整理を行うと、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されます。
この登録期間は一定期間続き、新たな借入やクレジットカードの審査に影響を与える可能性があります。以下では、登録期間や信用情報機関について説明します。
任意整理の登録期間
任意整理による事故情報の登録期間は、完済日から5年間が基本です。つまり、分割返済の場合は返済完了後から5年間記録が残ります。
この間、新規の借入やクレジットカード発行が制限される可能性があります。なお、返済計画や和解条件によって期間が異なる場合もあるため、詳細は専門家に確認することを推奨します。
登録される信用情報機関
任意整理の事故情報は以下の信用情報機関に登録されます。
信用情報機関 | 主な加盟業者 | 登録内容 |
---|---|---|
CIC(株式会社シー・アイ・シー) | クレジットカード会社、信販会社 | 借入履歴、延滞情報、債務整理の履歴など |
JICC(日本信用情報機構) | 消費者金融、信販会社 | 借入履歴、債務整理の履歴など |
KSC(全国銀行個人信用情報センター) | 銀行、信用金庫 | 延滞情報、代位弁済履歴など |
CICについて
CICは主にクレジットカード会社や信販会社が利用する信用情報機関です。延滞や代位弁済の事実が登録される可能性がありますが、任意整理そのものは記録されません。
JICCについて
JICCでは、任意整理の事実自体が事故情報として登録されます。
弁護士や司法書士から介入通知(受任通知)が送付された時点で事故情報が登録されるケースがあります。
KSCについて
KSCは銀行や信用金庫などが利用する信用情報機関です。延滞や代位弁済の事実が登録される可能性があります。
信用情報機関の事故情報とは?
信用情報機関は、金融機関やクレジットカード会社などから提供された個人の信用情報を管理し、それを基に金融取引の信用判断を支援する機関です。
信用情報とは?
信用情報とは、個人の金融取引履歴や信用状況を示すデータです。具体的には以下の内容が含まれます。
- ローンやクレジットカードの契約履歴
- 返済履歴(正常な支払いおよび遅延)
- 債務整理(任意整理、自己破産など)の履歴
- 契約違反や未払い残高
これらの情報は信用情報機関に登録され、金融機関が審査時に参照します。
事故情報とは?
事故情報とは、遅延や債務不履行などの金融トラブルに関する情報を指します。任意整理を行った場合、その事実が事故情報として登録されることがあります。
任意整理で登録される情報
任意整理を行うと、以下のような情報が信用情報機関に登録されます。
任意整理の開始時期
弁護士や司法書士から受任通知が送付された時点で記録される場合があります。
和解内容
債権者との和解条件(返済額や期間)が記録されることがあります。
完済時期
返済が完了した時点で記録が更新されます。
これらの情報は「事故情報」として扱われ、通常は完済後5年間保持されます。ただし、信用情報機関によって登録内容や保持期間に若干の違いがあります。
事故情報が消えたかどうかの確認方法
事故情報は通常、完済後5年で削除されます。ただし、削除状況を確認するには信用情報機関への開示請求が必要です。
開示請求の手順
- 本人確認書類(運転免許証など)を用意する
- 各信用情報機関(CIC、JICC、KSC)に開示請求を行う
- 手数料(500~1,500円程度)を支払う
開示結果には登録された事故情報やその削除状況が記載されています。
事故情報削除後の注意点
事故情報が信用情報機関から削除されても、金融機関によっては独自の「内部ブラックリスト」を保持している場合があります。このリストは信用情報機関には反映されません。
内部ブラックリストとは、企業が独自に持つ信用度が低いとされる顧客リストのこと。信用情報が消えたからといってすぐに借り入れができるわけではありません。
内部ブラックリストは社内データとして半永久的に残る可能性があり、その金融機関で新規取引を行う際に影響を受けることがあります。
対策として取引履歴のない金融機関で新規申し込みを検討することをおすすめします。また、信用回復には計画的な返済と新たな延滞を避けることが重要です。
任意整理で信用情報に登録されると何ができなくなる?
クレジットカードの新規発行が難しくなる
任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されるため、新規のクレジットカード発行が難しくなります。
具体的に言うと、クレジットカード会社は審査時に信用情報を確認するため、事故情報がある場合は審査を通過しにくくなります。
ローンの審査が通りにくくなる
任意整理後は、ローン(自動車ローンや住宅ローンなど)の審査も厳しくなります。
金融機関は信用情報を基に返済能力を判断するため、事故情報が登録されている間は審査通過が難しい場合があります。
特に住宅ローンや高額融資の審査は厳しくなる傾向あり。事故情報削除後も、過去の任意整理が影響する場合があります。
住宅ローンの借り換えが困難になる
任意整理を行うと、住宅ローンの借り換えも難しくなります。
金融機関は新たな融資や借り換え時に信用情報を確認し、事故情報がある場合はリスクが高いと判断されるためです。
携帯電話端末の分割払い契約ができなくなる
携帯電話会社も端末代金の分割払い契約時に信用情報を参照します。
そのため、任意整理後は分割払い契約が難しくなる可能性があります。ただし、通信料金自体の支払いには影響しません。
一括購入であれば新規契約や機種変更は可能です
保証人になることができなくなる
任意整理によって信用情報に事故情報が登録されている間は、保証人になることも困難です。
保証人には高い信用力が求められるため、事故情報がある場合は適格性を欠くとみなされます。
信用情報の登録が消えるとクレジットカードやローンに申し込める?
事故情報が削除されると、クレジットカードやローンの審査が可能になる場合がありますが、必ずしも審査に通るわけではありません。以下では具体的な影響を解説します。
クレジットカードの新規発行
事故情報が削除されるとクレジットカードの新規発行が可能になります。
ただし、審査基準はカード会社ごとに異なるため、必ずしも審査に通るとは限りません。特に、任意整理を行ったカード会社やその系列会社では審査が厳しくなることがあります。
審査通過には収入や勤続年数などの属性が重要
住宅ローン
住宅ローンは高額かつ長期間の融資であるため、審査基準が非常に厳しいです。事故情報が削除された後でも、過去の任意整理履歴や返済能力によって審査結果が左右されます。
住宅ローン審査では安定した収入や勤続年数が重視されます
自動車ローン
自動車ローンは担保として車両価値が審査基準の一部となります。事故情報削除後は審査通過の可能性が高まりますが、金利が高くなる場合があります。
審査通過のポイントとして、
- 車両価値や借入額を抑えることで審査通過率を上げる
- 返済計画を明確に示すことで信用度を補完する
を意識しましょう。
携帯電話の分割払い
携帯電話端末の分割払い契約は信用情報を参照するため、事故情報登録中は契約できない場合があります。
ただし、事故情報削除後は通常通り契約可能です。分割払い契約後は遅延なく支払いを続けることが重要です。
注意点として強制解約された携帯電話会社では契約が難しい場合があります。なお、一括購入であれば問題なく契約できます。
携帯電話端末の分割払い契約は比較的審査基準が緩いため、信用情報回復の一助となる場合があります
任意整理で傷が付いた信用情報を回復させるには?
適切な対策を取ることで、信用情報を回復させることは可能です。以下に具体的な方法を解説します。
返済実績を積む
任意整理後は、返済計画を守り続けることが重要です。この期間中に計画的な返済実績を積むことで、信用力を徐々に回復させることが可能です。
遅延や滞納が発生すると、さらに信用情報に悪影響を与えるため、期日通りの返済を徹底しましょう。
クレジットヒストリーを構築する
事故情報が削除された後、クレジットカードの利用は信用回復に役立ちます。以下のポイントを守ることで、良好なクレジットヒストリーを構築できます。
- 限度額は低めに設定する
- 毎月の支払いを確実に行う
- キャッシングは避ける
ただし、事故情報が残っている間は新規発行が難しいため、デビットカードやプリペイドカードの利用も検討してください。
コツコツと返済実績を積み上げてクレジットカードを正しく使うことが大切
信用情報が登録されても任意整理をした方がいい理由
任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間新たな借入やクレジットカード作成が制限されます。しかし、それでも任意整理には以下のようなメリットがあります。
返済が難しい状況を早期に改善できる
任意整理を行うことで、借金の返済計画を再編成し、返済の負担を軽減することができます。
また、弁護士や司法書士が債権者に受任通知を送付することで、督促や取り立てが停止します。これにより、精神的なストレスが軽減され、生活の立て直しが図れます。
今後の返済計画が明確になる
任意整理では、借金の返済額や期間が具体的に決定されるため、返済計画が明確になります。
この計画に基づいて返済を進めることで、無理なく借金を完済する見通しが立てやすくなります。
返済に必要な金額を正確に把握することができるのもメリット
取り立て行為が停止される
弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知によって債権者からの取り立て行為が法律で禁止されます。
これにより、自宅や職場への取り立てがなくなり、精神的負担が軽減されます。
自己破産を避けられる
任意整理は自己破産よりも柔軟な手続きであり、財産を手放す必要がありません。返済計画を守ることで自己破産などの極端な措置を回避できる可能性があります。
また、自己破産の場合と比べて信用情報への影響期間も短く、将来的な信用回復の見込みがあります。
まとめ
任意整理を行うと、自己破産や個人再生に比べ影響は少ないものの、信用情報機関に事故情報として登録されます。この情報は完済後5年間保持されることが一般的です。
この期間中は、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなる可能性があります。ですが、返済実績を積んだり、分割払いを利用することで信用を回復することができます。