任意整理をしない方がいいケースとは？詳しい理由が丸わかり

任意整理は債務整理の一種であり、貸金業者と交渉して返済条件を見直し、無理のない返済計画を立てる手続きです。裁判所を介さずに行えるため、比較的簡単で柔軟性が高い方法です。

しかしながら、すべての人に最適とは限りません。

本記事では、借金を任意整理したいけど、本当に大丈夫かな・・と心配な方へ、どのようなケースで避けるべきかについて詳しく解説します。

任意整理をしない方がいいケース

任意整理は借金問題を解決する有効な手段ですが、全てのケースで適しているわけではありません。

以下では、任意整理を避けた方が良い具体的なケースについて説明します。

事業を続けたい個人事業主

任意整理では、事業用の借入（ビジネスローンや店舗家賃など）は対象外になることが多く、返済義務が残ります。

そのため、資金繰りに苦しむ個人事業主が任意整理を選ぶと、経営負担が増して事業継続が困難になる可能性があります。

代替案として、

• 個人再生で事業用借入を含めた債務整理
• リースバックで不動産を売却し資金捻出
• 金融機関との返済条件見直し

などを考えましょう。

将来的に借金完済を目指す場合

任意整理は借金の一部を免除してもらえる一方で、信用情報に事故情報として登録され、一定期間（5年程度）新たな借り入れが制限されます。

将来的に住宅ローンや大きな借り入れを検討している場合には不向きです。

家計の見直しと地道な返済計画を立て、金融機関へのリスケジュール相談や一時的に資金を工面するための生命保険解約などで対処した方がいいでしょう。

大切な資産を守りたい場合

任意整理では、債務者の資産価値によっては処分を求められることがあります。特に親族名義の不動産や先祖代々の土地などは処分対象になる可能性があります。

どうしても資産を守りたいなら、親族や友人からの資金援助や遊休資産の売却で一部返済など検討しましょう。

36～60回分割でも返済できない場合

任意整理後は元金を3～5年（36～60回）で分割返済する必要がありますが、それでも毎月の支払いが困難な場合には適していません。

例えば、180万円の借金を5年で返済する場合、毎月約3万円の支払いが必要です。この負担が家計に見合わない場合には他の方法（個人再生や自己破産など）を検討すべきです。

3～5年以内に収入減少が予想される場合

定年間近や収入減少が見込まれる場合、任意整理後に返済計画通り支払えなくなるリスクがあります。

一度和解した返済内容は簡単に変更できないため、収入減少が確実な場合には自己破産や個人再生が適しています。

弁護士・司法書士費用がカットされる額より高い場合

残高が少額（例：10万円以下）の場合、弁護士・司法書士費用（5万～7万円程度）がカットされる利息額より高くなる可能性があります。

このようなケースでは任意整理せず、そのまま返済した方が合理的です。

元金や利息が低い場合

もともと低金利（例：公的融資、奨学金など）の借入については、任意整理による利息カットのメリットがありません。

また、利息なしの個人間借入も同様です。

一時的に支払えないだけの場合

冠婚葬祭や病気など一時的な理由で支払い困難になっている場合には、貸金業者に相談することで利息のみの支払い猶予や返済期間延長など柔軟な対応を受けられる可能性があります。

税金等の支払いの場合

税金や社会保険料など公的債務は任意整理の対象外です。

このような債務については直接税務署や役所と交渉し、延納（分割払い）手続きを進める必要があります。

任意整理をした方がいい人

保証人や担保がある債務がある場合

保証人付きの借金を任意整理すると、保証人に一括請求が行われるリスクがあります。任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、対象とする債権者を選ぶことができます。

このため、保証人や担保が付いている債務を任意整理の対象から外すことで、保証人に迷惑をかけずに済む可能性があります。

適している理由

• 保証人付きの借金を対象外にすることで、保証人への請求を回避できる
• 担保となっている財産（例：自宅や車）の所有権を維持できる

ただし、保証人付きの債務を除外すると、その分の返済義務は残るため、全体の返済計画が無理なく実行できるか事前に確認する必要があります。

自己破産・個人再生ができない場合

自己破産や個人再生は、一定の条件（支払不能状態など）を満たさなければ利用できません。また、過去7年以内にこれらの手続きを行った場合は再度利用できません。

適している理由

• 借金額が少なくても早期返済を目指せる
• 自己破産や個人再生が利用できない場合でも、任意整理で返済条件を見直すことが可能

任意整理の基本情報

任意整理の返済義務

任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉し、利息や遅延損害金をカットした上で元金を分割払いする方法です。公的機関を利用せず、私的に交渉が行われます。

連帯保証付きの借金や担保付き債務を対象外にすることもできます。返済期間は通常3～5年（36～60回分割）となります。

利息や遅延損害金がカットされる場合もありますが、元金は全額返済する必要があります。

このように、和解契約書に基づき返済を続けます。

他の債務整理方法との比較

任意整理の流れ

任意整理の手続きは以下の通りです。

任意整理以外の選択肢

任意整理以外にも、借金問題を解決するための手段として「個人再生」や「自己破産」があります。

個人再生

個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、借金を大幅に減額する手続きです。特に以下のような状況に適しています。

主なメリット

• 借金の元本を最大で5分の1まで減額可能
• 住宅ローンを維持しつつ、他の借金だけを減額できる
• 申し立て後は取り立てや督促が止まる

主なデメリット

• 弁護士費用が40万円前後、裁判所費用が10～20万円程度かかる
• 5年間信用情報機関に登録され、新たな借り入れが制限される
• 書類準備や債権者集会など、手続きに時間と労力がかかる

手続きは弁護士に相談し、必要書類を準備して裁判所に申し立てを行います。その後、再生計画案を提出し、認可されれば3年間の分割払いが開始されます。

自己破産

自己破産は、支払い不能状態となった場合に借金を全額免除（免責）してもらう手続きです。以下の場合に適しています。

主なメリット

• 原則として全ての借金が免責され、新しい生活を始められる
• 申し立て後は取り立てや督促が止まる

主なデメリット

• 一定以上の財産（不動産や高価品）は処分対象となる
• 10年間信用情報機関に登録され、新規借り入れが制限される
• 一部職業（士業など）では手続き中に資格制限が発生する場合がある

また、養育費や罰金など一部の債務は免責対象外であるため注意が必要です。

手続きは弁護士に相談し、必要書類を揃えて裁判所に申し立てます。その後、裁判所で免責審査が行われ、問題がなければ免責決定となります。

任意整理のメリット

返済負担が軽減される

将来利息や遅延損害金がカットされるため、毎月の返済額が減額される可能性があります。返済期間を3～5年に延長することで、無理のない返済計画を立てられます。

裁判所を通さない私的手続き

裁判所を介さないため、手続きが比較的簡単で費用も抑えられます。家族や職場に知られるリスクが低いです。

財産を守れる

自己破産や個人再生と異なり、財産を処分せずに借金問題を解決できます。

債権者からの取り立てが停止する

弁護士や司法書士が受任通知を送付することで、債権者からの取り立てや督促が止まります。

任意整理のデメリット

信用情報への影響がある

任意整理を行うと信用情報機関（CICやJICC）に事故情報として登録され、5年程度新たな借り入れやクレジットカード作成が制限されます。

元金は減額されない

任意整理では基本的に元金は減額されず、利息や遅延損害金のみがカットされる場合が多いです。

債権者との交渉が必要

債権者が交渉に応じない場合、和解が成立しない可能性があります。

任意整理の適否は専門家に相談

任意整理が適しているかどうかは個々の状況によります。弁護士や司法書士など専門家に相談することで、最適な解決策を見つけることができます。

具体的には、借金総額や収入状況に基づく最適な方法の提案や債権者との交渉代行による負担軽減を受けられます。

多くの法律事務所では初回相談無料です。気軽に現状を相談しましょう。弁護士によって意見や費用が異なる場合もあるため、複数事務所で相談することがおすすめです。

親身になって対応してくれる弁護士・司法書士を選びましょう。なお、弁護士会や法テラスなども無料相談窓口を利用できます。

弁護士・司法書士どちらに相談するべきか？

債務額や過払い金が140万円以上の場合や地方裁判所での訴訟が必要な場合は弁護士に依頼してください。

債務額が140万円以下の場合は認定司法書士でも対応可能です。ただし、対応範囲に制限があります。

任意整理に失敗するとどうなるのか

返済できず任意整理に失敗した場合、

• 一括請求
• 督促や差し押さえ

のいずれかを実行されます。

一括請求についてですが、和解契約書には「期限の利益喪失条項」が記載されており、2回以上の滞納で期限の利益を失い、残元金を一括請求されることがあります。

一括請求額を支払えない場合、再度債務整理（再和解や自己破産など）が必要になる可能性があります。

また、滞納が続くと債権者から督促状が届きます。これを無視すると裁判を起こされ、最終的には給与や財産が差し押さえられる可能性があります。

給与差し押さえの場合、勤務先にも通知されるため会社に知られるリスクがあります。

任意整理失敗時の対処法

任意整理でおすすめの法律事務所3選

以下では、任意整理に強みを持つ全国対応の法律事務所を紹介します。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、借金問題に特化した法律事務所として、任意整理や自己破産などの債務整理にも力を入れています。

特設サイトでは、債務整理についての基本情報や手続きの流れなどを分かりやすく解説しており、借金問題を抱える人々にとって、貴重な情報源となっています。

弁護士による無料相談も実施しており、個々のケースに応じた適切な解決策を提案しています。

2022.09.17弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。

また、テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理の相談にも、経験豊富な弁護士が丁寧に対応してくれます。

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

弁護士法人ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理の分野で20年以上の経験を持つ弁護士が在籍、実績も豊富です。

初回相談料無料で、依頼者の経済的負担を軽減してくれる料金設定が魅力。

債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、任意整理に強みのある事務所として知られています。

任意整理の費用

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

まとめ

任意整理は、債権者と個別に交渉するのが特徴です。保証人が存在する場合や債務整理の対象から除外したい債務がある場合などに適しています。

しかし、すべての人に適しているわけではありません。

返済が前提の手続きであるため、借金が膨らむ前に早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。