借金返済に困っているとき、利用できるのが救済措置です。しかしながら、借金減額のからくりが気になりますよね。実際にどのような仕組みに基づくものなのでしょうか。
この記事では、借金が減額される仕組みについて徹底解説。メリットだけでなくデメリットもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
目次
借金が減額される仕組みとは
借金を減額または免除する主な方法は、以下の通りです。
自己破産で免責してもらう
自己破産は、返済が困難な場合に裁判所へ申し立てることで、原則としてすべての借金の返済義務が免除される手続きです。
ただし、税金や養育費、悪意による損害賠償請求権など、法律で定められた「非免責債権」は免除されません。免責が認められれば、返済義務がなくなります。
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個人再生で減額してもらう
個人再生は、借金を大幅に減額し、残額を原則3年（最長5年）で分割返済する手続きです。
減額率は債務額によって異なり、500万円以下なら最低100万円、500万円超～1,500万円以下なら5分の1、3,000万円超なら10分の1が最低弁済額となります。
資産や収入によってはこれ以上の返済が必要な場合もあります。
個人再生とは？他の債務整理との違いや手続き方法を徹底解説
任意整理で減額してもらう
任意整理は、裁判所を通さず債権者と直接交渉し、将来の利息や遅延損害金をカットしてもらう方法です。
元本自体は原則減額されませんが、利息や遅延損害金が免除されることで返済総額が減り、完済までの期間が短縮されます。
任意整理について詳しくは以下の記事もご参照ください。
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過払い金を請求する
過去に利息制限法の上限を超える金利で返済していた場合、払いすぎた利息（過払い金）を請求できます。
過払い金請求により、借金の元本が減ったり、場合によっては完済できることもあります。最終取引から10年を超えると時効となり請求できません。
過払い金請求について詳しくは以下の記事もご参照ください。
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特定調停で減額してもらう
特定調停は、簡易裁判所の調停手続きで債権者と話し合い、利息や遅延損害金の減額を目指す方法です。
必ずしも減額されるとは限らず、債権者の協力が得られない場合は調停が成立しないこともあります。
相続放棄・限定承認で相続債務から免れる
借金を相続した場合、相続放棄をすれば最初から相続人でなかったものとされ、債務を負いません（民法939条）。
限定承認を選ぶと、相続した財産の範囲内でのみ債務を弁済すればよく、それ以上の責任は負いません（民法922条）。いずれも相続開始を知った日から3か月以内に手続きが必要です。
時効援用で支払い義務から免れる
借金は、一定期間（通常5年または10年）返済や請求がなければ消滅時効が成立します。時効を主張するには「援用」と呼ばれる意思表示が必要です。
実務では内容証明郵便で通知します。
借金減額に罠はある？
借金減額と債務整理の関係
「借金減額」と「債務整理」は、どちらも借金の返済負担を軽減するための手続きです。
債務整理は法律用語で、弁護士や司法書士が借金問題の解決手段として用いてきた言葉です。広告では「借金減額」と表現されることが増えていますが、実際には同じ内容を指しています。
借金減額広告の注意点
「借金減額」や「国が認めた借金救済制度」などの広告の多くは、弁護士や司法書士事務所が集客目的で出しているものです。
中には「最新の借金減額方法」など、あたかも新しい制度ができたかのような誤解を招く表現もありますが、実際に利用できる制度は従来からある債務整理のみです。
広告の中には、実際よりも大きな減額効果を強調したり、「国が認めた新しい制度」と誤認させるような誇大表現が含まれている場合があります。
また、診断や相談をきっかけに高額な手数料を請求されたり、十分な説明がないまま契約を進められるなどのトラブルも報告されています。
借金減額シミュレーターは詐欺なのか？
借金減額シミュレーターの多くは弁護士・司法書士事務所やポータルサイトが運営しており、債務整理の相談獲得を目的とした広告ツールとして使われています。
借金がどれくらい減るかの目安を知ることができ、専門家への相談のきっかけになる
信頼できる法律事務所や司法書士事務所が運営しているものであれば詐欺ではありませんが、悪質な業者が運営しているケースもゼロではありません。
現在は、弁護士会や日弁連が「過度な期待を抱かせる広告」や「どの入力でも減額できると表示する」などの手法を問題視し、指導や規制を行っています。
そのため、「借金減額診断」「減額シミュレーション」といった表現は現在使うことができません。これらの言葉を使用する広告を見かけたら、利用しない方がいいでしょう。
借金減額シミュレーターは怪しい？借金減額のからくりや嘘がないか考察
借金減額はどこに相談すればいいのか？
借金減額や債務整理について相談したい場合、主な相談先は以下の通りです。
弁護士・認定司法書士が対応してくれる
債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）の手続きは、弁護士や認定司法書士が代理人として対応できます。
司法書士は1社あたり140万円以下の債権についてのみ代理権があり、それを超える場合や地方裁判所での手続きは弁護士が対応します。
債務整理を専門としている弁護士・司法書士であれば、相談を必要としている債務者の境遇に理解があるので、相談は無料としていることがほとんど。他の費用も分割払いに対応しているところが多くあります。
その他の無料相談の窓口
法テラスや自治体の法律相談、消費生活センターなどでも、無料で弁護士や司法書士に相談できる機会があります。ただし、無料相談では債務整理の専門家に必ずしも当たるとは限りません。
借金の原因が生活困窮や依存症の場合は、市区町村の福祉課や精神保健福祉センター、依存症支援団体などでも相談できます。
弁護士・司法書士に相談する際に、必要に応じてこれらの支援窓口を紹介してもらうことも可能です。
借金減額をした後どうなる？
借金減額の手続きを行った後の状況は、選択した方法によって異なります。
自己破産・相続放棄・時効援用の場合は債務から免れる
自己破産をすると、裁判所の免責決定により原則としてすべての借金の返済義務が免除されます（ただし、税金や養育費など一部の債務は免責されません）。相続放棄をすれば、被相続人の債務も資産も一切引き継がなくなります。
時効援用は、一定期間が経過した借金について債権者に時効を主張することで、返済義務が消滅します。
任意整理・個人再生・特定調停の場合は分割して返済する
任意整理、個人再生、特定調停を行った場合は、残った債務を分割して返済することになります。任意整理では、通常3～5年（36～60回）の分割返済が一般的です。
個人再生や特定調停も、原則3年（36回）、特別な事情があれば5年（60回）までの分割返済が認められています。
借金減額に関する注意したいデメリット
債務整理をするとブラックリストに登録される
任意整理・自己破産・個人再生を行うと、信用情報機関に事故情報が登録され、いわゆる「ブラックリスト」状態となります。
この期間中は新たな借入やクレジットカードの作成、携帯電話の分割購入などができなくなります。
ブラックリストの情報は一定期間で消える
事故情報の登録期間は、任意整理で完済から約5年、自己破産や個人再生で手続き後5～10年が目安です。情報が消えるまではローンやクレジットカードの利用ができませんが、登録が抹消されれば再び利用可能となります。
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住居の移転・職業などが制限される場合がある
自己破産手続き中は、管財事件の場合に住居の移転や長期旅行に裁判所の許可が必要です。
また、破産手続き開始決定から免責許可決定までの間は、弁護士や税理士、警備員など一部の職業に就くことが制限されます。
免責が確定すれば制限は解除され、元の職業に戻ることができます。個人再生や任意整理には、こうした制限はありません。
【全国対応】借金減額の無料相談ができる弁護士・司法書士
借金減額のための債務整理について、無料相談が可能な全国対応の法律事務所を紹介します。
いずれの事務所も日本弁護士連合会の規定範囲内の料金設定であり、全国対応・無料相談・分割払いに対応している
サンク総合法律事務所
サンク総合法律事務所は第二東京弁護士会所属の法人で、個人法務を中心に複数弁護士が在籍しています。任意整理の費用は着手金55,000円～で、相談料は無料です
自己破産・個人再生の費用は、要問い合わせとなっています。債務整理の特設サイトや減額診断も提供しており、信頼度の高い弁護士事務所です。
- 相談料：無料
- 任意整理費用：着手金55,000円～／件、報酬金11,000円～／件、減額報酬11%、過払い金報酬22%（訴訟時27.5%）
- 過払い金請求費用：着手金0円、報酬金22,000円／件、過払い金報酬22%（訴訟時27.5%）
- 自己破産・個人再生費用：公式HPに明記なし（要問い合わせ）
弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】
弁護士法人・響
弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡・沖縄など全国6拠点を持ち、グループ法人と連携しています。テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍。
相談は何度でも無料で全国対応、24時間365日受付しています。さらに分割払いにも対応しています。
着手金の費用は、任意整理は55,000円～、個人再生は着手金33万円～、自己破産は着手金33万円～となっています。
- 相談料：無料（何度でも相談可能）
- 任意整理費用：着手金55,000円～、解決報酬金11,000円～、減額報酬11%
- 個人再生費用：着手金33万円～、報酬金22万円～（住宅ありの場合は報酬金33万円～）
- 自己破産費用：着手金33万円～、報酬金22万円～
【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？
ひばり法律事務所
弁護士法人ひばり法律事務所は、債務整理に強みがあり分割払いにも対応。東京に拠点を置く弁護士法人ですが、全国からの相談に対応しています。
もともとは、個人事務所だったのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。
着手金の費用は任意整理が1社あたり22,000円、個人再生は着手金330,000円～、自己破産は220,000円～です。相談料は無料で、分割払いにも対応しています。
- 相談料：無料
- 任意整理費用：着手金22,000円／1社、報酬金22,000円／1社、減額報酬11%、経費5,500円／1社
- 自己破産費用：着手金220,000円～、報酬金220,000円～、経費5,500円／1社
- 個人再生費用：着手金330,000円～、報酬金220,000円～、経費5,500円／1社
【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる
まとめ
この記事では、借金減額の仕組みを中心にお伝えしました。
借金減額の制度は、主に「債務整理」と呼ばれる法的手続き（任意整理・個人再生・自己破産など）を指します。
最近は「借金減額」や「借金救済制度」といった広告表現が多く見られますが、これらは従来からある債務整理の言い換えであり、内容に大きな違いはありません。
借金で苦しいときは、悩むよりも早めに弁護士・司法書士に相談しましょう。
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