どこがいい？無料で借金相談ができる13の窓口をご紹介【2024年版】

借金返済が厳しくなった…そんな場合に解決策が欲しくて誰かに相談をすることが考えられます。

相談といっても親族や知人に話を聞いてもらう…というものではなく、借金返済が厳しくなった場合の対応方法を知っている専門家に相談したい場合、どこに相談をすれば良いのでしょうか？

このページでは、借金相談の相談窓口にはどのようなところがあるか、どこに相談するのがベストかについてお伝えします。

借金の相談は無料でできるの？

そもそも、借金相談を無料で行うことは可能なのでしょうか？

基本的には相談は無料

借金問題についての相談は、基本的に無料で行うことができます。 これは、債務整理の手続きなど有料で相談を受けてよいのは、弁護士法で弁護士・司法書士（内容証明に関しては行政書士も）のみとされているからです。

その他の団体が有料で相談を受けると、弁護士法違反で犯罪となります。 また、借金の返済が厳しいなどが理由で相談するのであって、有料である相談先は利用がしづらいのが実情でしょう。

そのため、借金に関する相談は、基本的には無料で行えます。

弁護士・司法書士に無料で相談するには？

通常は有料である弁護士・司法書士に対しても、無料で借金の相談をすることが可能です。

特に債務整理を得意としている弁護士・司法書士は、返済が大変な状況である債務者の状況に理解があるので、相談料を無料としています。

市区町村・弁護士会・法テラス（収入に応じて）でも無料相談ができますが、最初から債務整理を得意としている弁護士・司法書士に相談する方が得策です。

借金の無料相談ができる13の窓口

借金相談ができる窓口には次の場所があります。

弁護士・司法書士 ※おすすめ

弁護士・司法書士は借金が返済できなくなった場合に行う、債務整理の業務を行っています。 借金返済ができずに債務整理を行うときは、弁護士・司法書士に相談することになります。

通常、弁護士や司法書士など資格を持って開業している人に相談するときには、30分5,000円程度の相談料がかかります。

しかし、債務整理のような個人法務に属する問題については、相談料は無料とする事務所が増えていますので、上手に利用しましょう。

少しでも早く借金問題を解決したい人に最もおすすめ

他の相談窓口も最終的には弁護士・司法書士の力を借りることになるケースがほとんどです。 また、他の相談窓口は相談内容が限定的（違法な取り立てのケースに限るなど）であったり、相談員が債務整理に関する知識を有していない可能性があります。

借金問題の解決に急いでいる人は、最初から弁護士または司法書士に相談しましょう。

市区町村の相談

無料で弁護士に相談する方法として、市区町村の相談を利用できます。 市区町村では、住民の困りごとに対する相談に対応しており、その中で弁護士の無料相談を実施していることがあります。

例えば、東京都世田谷区の場合には、月曜から金曜まで区民の相談を受け付けるために各所に設置されている区民相談室で、1人20分の相談を受け付けています。

参考：弁護士相談（電話無料相談）｜世田谷区

相談の質はあまり期待できないので注意

市区町村の法律相談は無料で利用することができるのですが、

• 時間が非常に短い
• 債務整理に詳しい弁護士がいるとは限らない
• 債務整理は取り扱わない弁護士が相談にあたることもある

などの注意が必要です。

依存症の相談も可能

債務整理の他にも借金問題との関連では、「生活保護などの各種給付」「依存症の治療」についての相談を行い、援助を受けるために相談を行うことが可能です。

例えば、東京都台東区では、台東保健所保険サービス課保健指導担当・浅草保険相談センターで、依存症についても相談を受けており、ギャンブル依存症で借金があるよケースでも相談をすることが可能です。

参考：精神保健（こころの悩み、病気、依存症など）に関する相談｜台東区

都道府県の弁護士会・司法書士会

弁護士・司法書士に無料で相談する方法として、都道府県にある弁護士会・司法書士会の相談を利用できます。 都道府県には弁護士会・司法書士会があり（東京には3つの弁護士会がある）、弁護士会・司法書士会の公益的な活動として無料で相談を行っています。

例えば、大阪弁護士会では、訴訟を起こされた場合に1回の無料相談が可能となっています。

参考：面談相談（無料・一部無料）｜大阪弁護士会

法テラス

法テラスとは、日本司法支援センターの愛称で、収入・資産が一定以下の場合に無料で弁護士に相談ができます。 収入要件としては、1人暮らしの場合には、18万2,000円以下（東京・大阪など生活保護一等地の場合には20万200円以下）である必要があります。

資産要件としては、資産合計額が180万円以下である必要があります。 利用する相談内容や、家族構成に応じて変化するので、下記の法テラスのホームページから収入要件を確認してください。

参考：無料の法律相談を受けたい｜法テラス

裁判所

裁判所では、裁判所での手続きに関する相談をすることができます。 「借金が返済できずに訴えられた」「特定調停を利用したい」「自己破産や個人再生をしたい」「相続放棄・限定承認をしたい」という場合には裁判所に相談してみましょう。

特定調停は簡易裁判所、相続放棄・限定承認は家庭裁判所、訴えられた場合の手続きは訴額によって簡易裁判所・地方裁判所、自己破産・個人再生は地方裁判所と、管轄が異なるので注意しましょう。

行政書士

行政書士の権限の一つに、権利義務又は事実証明に関する書類の作成があり（行政書士法1条の2）、この権限にもとづいて内容証明の作成をしている行政書士がいます。

借金返済に関して、時効の援用をする場合に内容証明を債権者に送付することから、この内容証明の作成代行を行政書士に依頼することが可能で、これに付随して借金に関する相談をすることができます。

ただ、債権者と交渉をしてくれるわけではないので（交渉をすると非弁行為として刑事罰の対処となる）注意が必要です。

貸金業者の相談窓口

例えば冠婚葬祭などで急な出費があって、返済できなようなケースがあります。このような場合には、貸金業者の相談窓口に相談してみましょう。 短期的に利息のみ返済するという措置を認めてくれたり、返済額を減らしてくれることがあります。

たとえば、アコムの場合には、「アコム総合カードローンデスク」で返済に関する相談を受け付けています。

また、借り換え・おまとめローンで利息を軽減したい場合には、これらの商品を取り扱っている銀行などに相談してみましょう。

参考：各種お問い合わせ｜アコム

日本貸金協会

貸金業者が加盟している日本貸金業協会では、「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しており、各種相談を受け付けています。 借金返済ができなくなった場合のほか、貸金業者への苦情申立てに関する相談を受け付けています。

例えば、貸金業者が特段の事情なく深夜0時に取り立てに来ることは、貸金業法21条1項1号に違反する行為です。 このような違法な取り立てがあるような場合に苦情申し立てを行うことができます。

参考：貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス｜日本貸金業協会

財団法人日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JOCC）では、「多重債務ほっとライン」のほか、相談室)財団法人日本クレジットカウンセリング協会を設けて借金問題の相談を行っています。

カウンセリングでは、債務整理の必要性など今後の解決方法について助言を受けられます。詳しいカウンセリングの流れは、以下のページをご参照ください。

参考：センター・相談室一覧｜財団法人日本クレジットカウンセリング協会

全国銀行協会

全国銀行協会では、「全国銀行協会相談室」を設けて、銀行法上のすべての銀行および農林中央金庫に関する相談や照会、意見・苦情を受け付けています。 銀行も貸金業法との関係では貸金業者なので、違法な取り立てを行う場合には貸金業法違反を問われる立場です。

銀行に対する相談や苦情は、全国銀行協会相談室に相談してみましょう。

参考：全国銀行協会相談室とは｜全国銀行協会

独立行政法人 国民生活センター

独立行政法人国民生活センターでは、契約に関するトラブルについて相談を受け付けています。 消費者金融や信販会社などからの借金の返済に関する相談も受けてくれます。ただし注意点といて、国民生活センターで何か手続きをして借金問題を解決できるわけではありません。

あくまで話を聞いてほしいとの要望に応えてくれるだけなので、ご注意ください。

参考：相談・紛争解決／情報受付｜国民生活センター

任意売却を取り扱っている不動産会社

自宅など不動産を持っている人は、借金のために不動産を売却することが必要となるケースがあります。 住宅ローンで住宅を購入してまだ完済していない場合、売却にあたっては債権者の意向に沿って行う任意売却の必要があります。

この任意売却は、通常の不動産売却とは異なるため、任意売却を専門としている会社や任意売却を専門としているチームがある会社に依頼を行います。 そのため、任意売却の相談をする場合には不動産会社に相談しましょう。もちろん、無料で話を聞いてくれます。

NPO法人などの団体

NPO法人や任意団体などが、借金問題についての相談を受け付けているケースがあります。 例えば、過去に多重債務で苦しんだことがある人が、同じように多重債務問題で苦しむ人の相談を受け付けるために、相談窓口を設ける場合があります。

また、ギャンブル依存症の人たちの自助グループを作っているような場合もあります。これらの窓口で借金問題や借金の原因に関する相談をすることが可能です。

一部、信頼できない人がいるので注意

NPO法人などの団体に相談するときに注意が必要なのが、これらの団体の中には、弁護士資格を持たずに弁護士から名義だけを借りて債務整理を行う、いわゆる整理屋が介在することがあります。

また、弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けて営業がしづらくなった弁護士・司法書士が、NPO法人や任意団体を使って集客をしているケースもあります。

紹介された弁護士・司法書士が懲戒処分を受けていないかをきちんと確認するようにしましょう（インターネットで公表されているので「（氏名）　懲戒」で検索すると確認が可能です）。

借金の相談は弁護士・司法書士に！その理由は？

借金の相談先はたくさんあるのですが、当サイトでは弁護士・司法書士に相談することをお勧めしています。

債務整理は弁護士・司法書士しかできない

借金問題の解決には債務整理が欠かせません。その債務整理は、専門家ですと弁護士・司法書士しか行えません。 個人でも債務整理は法律上出来なくはありません。

しかし、手続きの選択や、手続き自体を上手くすすめられない可能性が高いです。 また、個人で債務整理をしても、貸金業者からの督促が止まらないので、精神的な余裕のないまま手続きを行う必要があります。 そのため、事実上は債務整理は弁護士・司法書士に依頼して行うことになります。

債務整理を行えない窓口で相談をしても、話は聞いてくれますが借金については最終的には弁護士・司法書士に依頼して債務整理をするという結論になります。 そのため、最初から弁護士・司法書士に相談をした方が効率的でしょう。

弁護士・司法書士でも債務整理に詳しい人に相談しないと解決しない

弁護士・司法書士を選ぶときに、債務整理に詳しい人に相談しなければ、借金問題は解決しない可能性があります。 借金問題をきちんと解決するためには、適切な手続きを選び、トラブルが発生することなく手続きを終わらせる必要があります。

債務整理に詳しくない弁護士・司法書士に依頼すると、本来任意整理をしてはいけない事案で任意整理を行う、手続きを誤るなど、借金問題の解決ができない場合があります。

そのため、債務整理に詳しい人に相談・依頼して、解決するようにしましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士▼

相談をスムーズに行うために相談前に情報整理をしよう

弁護士・司法書士の無料相談について、時間が限られている場合があります。そのため、相談をスムーズに行うために、相談前に情報整理をしておきましょう。

相談ではまず、借金に関すること・収入支出に関すること・手続きに関する希望をまとめます。以下の情報を事前にまとめておくとスムーズです。

これらを弁護士・司法書士の面前で一からまとめると、どうしても時間がかかるので、ある程度事前にメモしてまとめておくと良いでしょう。

借り入れ総額や利率・借り入れ始めた時期などは、正確な金額でなくてもだいたいで構いません。 これにより、相談をスムーズにすすめることが可能です。

【全国対応】借金減額の無料相談ができる弁護士・司法書士3選

借金減額の強力な手段である債務整理について、無料で相談できる全国対応の弁護士・司法書士をご紹介します。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会所属の弁護士法人で、複数の弁護士で個人法務を中心とした案件に対応しています。 サンク総合法律事務所は、代表である樋口卓也弁護士の個人事務所である、樋口総合法律事務所を前身とするもので、たくさんの依頼に対応できるように法人化したものです。

債務整理に関する特設サイトを作っており、借金解決に関する情報を発信しています。債務整理に関する弁護士費用は下記のようになっています。

自己破産・個人再生については公式HPには明記がないので、相談事に聞いて、他の候補の事務所と比較してみると良いでしょう。

2022.09.17弁護士法人サンク総合法律事務所の評判・口コミ【任意整理の費用は高い？】

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、全国6ヶ所に拠点を有し、多数の弁護士を抱えるとともに、税理士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・調査会社（探偵）とグループを組んで活動をしている弁護士法人です。

テレビ・ドラマの法律監修など、メディアでも活躍しています。債務整理についても、債務整理特設サイトを開設しており、蓄積されたノウハウを積極的に発信しています。 弁護士費用は下記の通りです。

2022.10.04【2024年版】弁護士法人・響の口コミや評判を解説！債務整理の相談をしても大丈夫？

ひばり法律事務所

弁護士法人ひばり法律事務所は、東京に拠点を置く弁護士法人です。 公式ホームページでは、債務整理に関する情報発信を中心にしていることから、債務整理に強みのある事務所として知られています。

もともとは、代表弁護士である名村泰三弁護士の個人事務所である名村法律事務所が前身なのですが、業務拡大のために弁護士法人となった経緯があります。 費用については下記の通りです。

過払い金請求を検討しているときには、成功報酬のみで、当初の依頼には費用がかからないので、積極的に検討してみてください。

2022.10.09【2024年版】ひばり法律事務所の口コミや評判を解説！任意整理の費用も分かる

まとめ

このページでは、借金問題の相談先についてお伝えしました。 借金問題を相談することができる機関はたくさんありますが、借金返済ができない場合には最終的には債務整理が必要です。 債務整理を依頼するには弁護士・司法書士に相談する必要があります。

債務整理に強い事務所は相談料を無料としているので、借金問題を早く解決したい人は最初から弁護士・司法書士に相談するようにしましょう。