自己破産の費用はいくら？払えないときの対処法や費用が安い弁護士・司法書士事務所を紹介【分割OK】

借金の返済ができない状況に陥ると、自己破産を検討することになります。お金が無いからこそ自己破産をするのですが、実は自己破産にも費用がかかります。

このページでは、自己破産に必要な費用はどのくらいか、安くするコツがあるのか？などについてお伝えします。

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2024年12月最新の、自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所は以下の記事をご確認ください。 2023.06.282024年最新！自己破産の依頼におすすめの弁護士・司法書士事務所【全国対応で無料相談OK】

自己破産とは？

自己破産とは、破産法という法律に基づく手続きで、個人が破産手続きを行って、債務の免責をしてもらうものです。

借金が返済できなくなったときに行なう債務整理の手段の一つで、債務を免責してもらえるという債務整理の中では最も強力な手続きです。

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自己破産にかかる費用の内訳と相場

自己破産には様々な費用がかかります。 ざっくりと「費用」と言っていますが、大きく分けると

• 弁護士・司法書士に対する費用
• 手続き自体にかかる費用

に分けられ、それぞれさらに細かく分けられます。ここでは費用の内訳と、かかる費用の相場について確認しましょう。

弁護士・司法書士への相談料

弁護士・司法書士に自己破産を依頼するためには、まず相談を行います。弁護士・司法書士のような国家資格をもっている人に相談をする場合には、相談料がかかります。 通常の相談料は30分5,000円～がかかり、通常特定の分野について実績・経験がある場合には相談料が高くなります。

ただ、自己破産・債務整理の場合には、相談にかかる費用も節約したいのが通常であるため、自己破産に取り組んでいる弁護士・司法書士は相談料を無料としています。

着手金

弁護士・司法書士に案件を依頼する場合に支払う報酬が着手金です。 着手金は、弁護士・司法書士が自己破産に関する事務にとりかかるために必要な費用で、事務所によっては「基本料金」などと表現されることがあります。

20万円～40万円程度が相場で、成功報酬を受け取らない事務所は着手金が高い傾向があります。 また、管財事件では破産管財人が選任されて、管財人とのやりとりが発生するため、費用が高くなることがあります（およそ10万円～20万円程度）。

後述しますが、自己破産を検討するような状態になっていると、何十万もする着手金の支払いを一括で行なうことは困難なので、債務整理に取り組んでいる弁護士・司法書士は分割で支払うことを認めています。

成功報酬

弁護士・司法書士が依頼を受けた案件について成功した場合に支払う報酬が成功報酬です。事務所によっては報酬金と表示していることがあります。

自己破産においては、破産申立を行って、債務が免責されると成功となります。 成功報酬の相場は0円～30万円程度です。着手金や基本報酬として高い金額を請求している場合には、成功報酬は請求しないことがあります。

申立てにかかる費用

ここから先は手続きにかかる費用について確認しましょう。自己破産の申し立ては裁判所に対して行います。 そのため、裁判所に対して支払う費用があります。内容としては、

• 印紙代：1,500円
• 切手代：3,000円～5,000円分（申立てをする裁判所によって異なる）
• 官報公告費用：10,000円～20,000円程度（申立てをする裁判所によって異なる）

となっています。

破産管財人への費用

自己破産の中でも管財事件となって破産管財人が選任される場合には、管財人に対する費用を申立てをする人が支払う必要があります。

費用の相場は20万円～50万円程度で、裁判所や管財事件の種類（少額管財か通常管財・特定管財か）によって異なります。

その他

債権者から訴えられた場合には、裁判に対応するための日当として、期日に1回出頭するために1万円～2万円、裁判所までの交通費が必要となります。

また、弁護士が依頼者・裁判所・債権者などと電話・FAX・郵送をするための通信費がかかることがあります。

使った分を細かく記録して請求する場合もあれば、概算で請求されることがあります。

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自己破産の平均相場といくつかの有名な弁護士・司法書士事務所を料金比較

以上の金額をいくつかの事務所で比較してみましょう。

※各事務所の費用は税込の金額 弁護士法人ユア・エース・東京ロータス法律事務所は着手金が低めに設定されている一方で、その分成功報酬が設定されています。

これに対して、司法書士法人はたの法務事務所は、「報酬」として33万円が設定されており、成功報酬の請求はありません。

料金の比較をするときには、これらの費用をトータルで見る必要があります。 自己破産の無料相談ができる弁護士・司法書士事務所▼

自己破産の相場を任意整理・個人再生と比較

自己破産の費用の相場を、他の債務整理方法である、任意整理や個人再生と比べてみましょう。 費用の相場

債権者と交渉する任意整理は、交渉する債権者の数に応じて費用がかかります。 同じように裁判所に対して申立てをする個人再生ですが、再生計画案の作成などの作業があり、費用がやや高めです。 費用だけで比較すると上記のようになりますが、任意整理・個人再生は手続き後に返済をしなければならないのは言うまでもありません。

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自己破産にかかる費用を安くするには？

自己破産にかかる費用を安くするにはどうすれば良いのでしょうか？

手続きの費用を安くするのは無理

裁判所に収める印紙代や予納郵券・破産管財人に対する費用については、制度として決まっているものです。

後述しますが、破産法には費用の仮支弁という制度があるのですが、現実に認められるケースはありませんので、手続きの費用を安くするのは無理であるといえます。

そのため、自己破産の費用を安くするには、弁護士・司法書士に対する費用をどう節約するかを検討することになります。

自分で申し立てするのはコスパが悪い

弁護士・司法書士に対する費用を節約する方法として、自分で自己破産の申立てをすることを検討する方も多いのではないでしょうか。

しかし、自己破産については、自分で申立てをした場合きちんとした調査が必要となることから、手続きが簡易で費用が安くなる同時廃止や少額管財という制度が使えず、かえって費用が高くなることがあります。

弁護士・司法書士に依頼すれば、法的なサポートはもちろん、依頼している間は貸金業者が本人の督促ができなくなるので（貸金業法21条1項9号）、落ち着いて手続きを行なうことが可能です。

以上のことを勘案すると、自分で手続きを行なうのはかえってコスパが悪くなると考えましょう。

無料相談の制度を利用する

弁護士・司法書士に相談をする場合には、まず無料相談を利用しましょう。 住んでいる自治体の無料の法律相談や、都道府県の弁護士会・司法書士会が無料相談を開催していることがあります。

また、一定の収入を下回る場合には、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、無料で相談を受けられます。

その他、自己破産・債務整理に関する分野については、債務整理に強い弁護士・司法書士が無料で相談を受け付けています。 おすすめとしては、最後に挙げた債務整理が得意な弁護士・司法書士に無料相談するのが良いでしょう。

費用が安い専門家に依頼する

依頼をするにあたって費用が安い専門家に依頼することを検討しましょう。 ただし、相場とくらべてあまりにも費用が安い専門家の場合、自己破産・債務整理に対する知識や経験がないこともあるので、注意が必要です。

司法書士に依頼する場合の注意点

弁護士と司法書士では、司法書士のほうが相対的に費用が低いです。 ただ、自己破産においての司法書士の権限は書類作成代行に限られるので、裁判所や破産管財人の面談において同行してもらうことができないなど、権限が限られています。

また、司法書士からの申立ては、本人からの申立てと見なされて、同時廃止・少額管財を利用できないことがあります。

司法書士への費用が安い場合には、この違いを意識する必要があり、特に同時廃止が利用できなくなる場合には、かえって高くなってしまうことになる場合があるのを知っておきましょう。

法テラスを利用する

法テラスでは、相談料だけではなく、依頼のための費用を立て替えてくれるシステムがあります（民事扶助）。 利用をするには法テラスを経由して弁護士・司法書士に依頼をするのが一般的です。

収入次第で、毎月5,000円程度を法テラスに支払えばよく（生活保護を受けている場合にはその支払いも不要）、費用を大幅に節約できます。 ただし、弁護士・司法書士からすると、受け取れる金額があまりにも低いため、積極的ではないことのほうが多いのも知っておきましょう。

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全国から相談OK！自己破産が安いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

自己破産は弁護士・司法書士に依頼したほうが、スムーズに手続きができますし、最終的には費用も安くなる可能性があります。 しかし、どのような弁護士・司法書士も、自己破産・債務整理が得意というわけではありません。そこで、このサイトでは次の法律事務所をお勧めしています。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所（司法書士法人アヴァンス・リーガルサービスという正式名称でアヴァンス法務事務所という名前で営業をしている）は、大阪・東京に拠点がある司法書士法人です。 債務整理を中心とした業務を得意としており、関西方面でラジオCMやプロバスケットボールチームのスポンサー契約を結んでいたこともあるほどです。

2007年6月の開業以来、15年を超える実績があります。女性専用ダイヤルを設けたり、進捗状況をウエブで管理できるようにしているなど、きめ細かい対応が特徴です。

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは、全国7ヶ所に拠点を持つ司法書士法人です。 司法書士法人としては債務整理を中心に行っており、ほかにも行政書士法人・土地家屋調査士法人や株式会社がグループ内にいます。

従業員も合計で200名を超えるのですが、法人・所属している司法書士に懲戒歴もありません。ホームページでは、借金減額診断も行っているので、気軽に利用してみましょう。

※3つの質問で分かる借金減額シミュレーターはこちら

弁護士法人サンク法律事務所

弁護士法人サンク法律事務所は、東京に拠点がある弁護士法人です。かつて樋口法律事務所という名称であった個人の法律事務所が法人化したものです。 債務整理・過払い金をはじめとした個人の法律問題全般にの取り扱いがあります。

自己破産については公式HPでは料金を明らかにしていませんが、これは事情に応じて検討することにしています。他の事務所と相談をして費用の見積もりを検討してみましょう。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京および福岡に拠点を持つ弁護士法人です。 かつては弁護士法人天音法律事務所という名称で営業しており、その頃から債務整理をはじめとする個人法務に強みを持っています。

フリーダイヤルは24時間365日対応可能で相談料も0円、今すぐ相談も可能です。弁護士費用は分割での支払いが可能です。

弁護士法人 響

弁護士法人響は、新宿・大阪をはじめとする全国6ヶ所に拠点を持ち、グループ法人も擁する弁護士法人です。 全国から依頼を受けているので、非常に実績が多く多数の事例が蓄積されている事務所といえます。

自己破産の相談料は0円、フリーダイヤルでの相談が可能です。 離婚や相続などが関連するような場合でも安心して依頼が可能です。

自己破産の費用が払えない場合の対処方法

自己破産の費用が払えない場合にはどのような対処方法があるのでしょうか。

一括払いが難しい場合は分割で支払う

自己破産の着手金の相場は20万円～です。自己破産が必要な状況にある場合には、これを支払える人はまず居ません。 上述した通りですが、自己破産・債務整理に取り組んでいる専門家は費用を分割で支払えるよう手続きしてくれるため、分割支払いを利用しましょう。

なお、一度依頼してしまえば、返済をストップすることができ、督促も受けなくなります。そのため、返済のために使っていたお金を弁護士費用に回すことが可能です。

費用の仮支弁という制度は認められることはまずない

破産法23条で、費用の仮支弁という制度が用意されています。これは、破産手続に必要な費用を国庫から支出してくれる制度です。

しかし、この制度は債務者を救済する趣旨ではなく、破産手続きを行って債権者に配当をすることを促すための手続きとされており、配当するための財産がないような場合には適用がされません。

そのため、個人が自己破産をする場合には適用されるのは極めて稀であり利用は難しいです。

破産管財人への報酬の支払いは依頼後に貯める

費用の中でも特に高額となる破産管財人への報酬の支払いは、上述した費用の仮支弁が認められない状況でどのように行えば良いのでしょうか？

実務上は、弁護士・司法書士に対する費用の支払が終わった後に、破産管財人に支払う費用を貯めてから申立てを行なうことになっています。 弁護士費用の分割の支払いが終わった後に、破産管財人に支払う費用分を貯め、そのお金が貯まった段階で申立てを行います。

管財事件になる場合でも、無理なく破産管財人に支払う費用も用意できますので、心配せずに弁護士・司法書士に相談しましょう。  

収入がない場合の生活保護と自己破産の関係

病気や怪我で働けない場合には生活保護を受けることになります。生活保護を受ける場合、生活のために費用を受け取るので、返済に回すことはできません。 そのため、生活保護を受ける場合には、借金は自己破産で免責してもらうことになります。

この場合、負債の額が数十万程度の僅少な額でも、支払不能として自己破産の利用ができます。 生活保護を受けていれば、法テラスを利用すれば支払いが不要となります。裁判所に対して支払う費用を生活保護で受け取るお金から支出するのは問題ありません。

なお、借金がある場合には、生活保護で借金を返済するのではないか、という疑問から、生活保護を受け取れないと説明する自治体・職員がいます。 しかし、実際に返済に回さなければ良いのであって、生活保護の受給の申請をさせないことは、本来は違法です（自治体は水際作戦と呼ばれる申請をさせないことを行っています）。

生活保護を申請させてもらえないような場合には、申請をサポートしてくれる団体などの力を借りて、生活保護の申請を行いましょう。

まとめ

このページでは、自己破産に関する費用についてお伝えしました。 弁護士に支払う着手金でも20万円以上する自己破産手続きですが、分割での支払が認められている・法テラスなどの制度が準備されているなど、支払いは無理なくできるようになっています。

費用の点で心配であれば、まずは相談して弁護士・司法書士がどのような対応が可能かを聞いてみるのが良いでしょう。