個人再生の費用は、弁護士・司法書士費用と裁判所費用を合わせて40万円~90万円程度が一般的です。住宅ローン特則の利用や個人再生委員の選任有無などで金額が変動します。
個人再生の費用を安く抑えるためには、分割払いの利用や無料相談の活用が有効です。費用面で不安がある場合は事前に相談しましょう。
この記事では、個人再生の費用がどの程度なのか、おすすめの法律事務所も合わせてお伝えします。
目次
個人再生の費用はどのくらいかかる?

個人再生の手続きには、主に「弁護士・司法書士に対する費用」と「裁判所に支払う費用」がかかります。
費用は依頼先や事案によって異なりますが、一般的な相場や内訳は以下の通りです。
弁護士・司法書士費用
多くの事務所で分割払いや後払いに対応しており、無理のない返済計画を立ててくれる場合がほとんどです。
費用や支払い方法は事前に相談し、複数の事務所で見積もりを取ることをおすすめします。
着手金
30万円~50万円程度が相場です。
成功報酬
0円~30万円程度で、事務所によっては不要な場合もあります。
相談料
債務整理に注力している事務所では無料のケースが多いですが、30分5,000円程度かかる場合もあります。
住宅ローン特則利用時の追加費用
5万円~10万円程度が上乗せされることが一般的です。
裁判所に支払う費用
- 収入印紙代:1万円
- 郵便切手代:4,000円~8,000円程度(債権者数によって異なる)
- 官報公告費用:12,000円~14,000円程度
- 個人再生委員の報酬(予納金):15万円~25万円(裁判所や選任の有無によって異なる)
これらの費用を合計すると、個人再生の総費用は40万円~90万円程度が目安となります
その他の費用
債権者から訴訟を起こされた場合の出廷日当(1万円~2万円程度)や交通費を請求される場合があります。
また、弁護士による通信費や実費(事務所によって異なる)の支払いが必要となるケースもあります。
個人再生にかかる費用に関する注意点
申立てにかかる費用・個人再生委員への費用は原則として変えられない
まず、申立てに必要な費用や個人再生委員への報酬は、法律で定められており、基本的に変動させることはできません。
これらの費用は自己破産のような仮支弁制度がないため、どのような場合でも支払う義務があります。
自分で申立てを行うのはリスクがある
自己申立ては費用を節約できる一方で、申立て内容の正確性や個人再生委員の選任・調査に関する手続きの複雑さから、結果的に高額になるケースもあります。
費用を抑えるために自分で申立てを行う選択は、ミスやリスクが伴うため慎重に判断する必要があります。
弁護士に依頼すると、貸金業者からの取り立てを止めるなどの法的効果も期待でき、精神的な余裕も生まれます
任意整理・自己破産の費用相場と比較
個人再生の費用は、任意整理や自己破産と比較すると中間的な位置づけです。
任意整理は債権者ごとに費用がかかる仕組みで、相談料は無料のことが多く、着手金は1社あたり2万円から5万円、成功報酬は1社あたり0円から2万円に加え、減額した分の10%程度が一般的です。債権者の数が多いほど費用は増加します。
自己破産は手続きの内容によって異なりますが、相談料は無料で、着手金は20万円から40万円、成功報酬は0円から30万円程度が相場です。自己破産は個人再生に比べて手続きが簡素なため、費用がやや安くなる傾向があります。
任意整理は弁護士費用が比較的安いものの、元金は分割して返済しなければならないため、返済負担は残ります。
一方、自己破産は債務免除が可能ですが、自宅の処分や資格制限などのデメリットもあります。
これらのメリット・デメリットを踏まえ、費用だけでなく生活状況や将来設計も考慮して最適な債務整理方法を選ぶことが重要です。
有名事務所の料金比較
実際にいくつかの事務所の費用を比較してみましょう。
弁護士法人ユア・エース | 東京ロータス法律事務所 | 司法書士法人はたの法務事務所 | |
---|---|---|---|
相談料 | 無料 | 無料 | 無料 |
着手金 | 220,000円~ (住宅ローン有の場合+110,000円) |
330,000円 (住宅ローン有の場合+110,000円) |
385,000円~ (書類作成のみ) |
報酬金 | 330,000円~ | 330,000円 | なし |
その他費用 | 記載なし | 55,000円 (諸経費) |
管理費・再生委員費用等の実費 |
※裁判所費用や個人再生委員報酬は別途必要です
着手金だけを見ると司法書士法人はたの法務事務所が高いように見えますが、報酬金が不要なため、トータルでは他の事務所と大きな差はありません。
ただし、司法書士事務所の場合は代理権がなく、書類作成のみのサポートとなるため、裁判所や債権者との交渉は自分で行う必要があります。
また、住宅ローン特則を利用する場合は、着手金や報酬金が追加されることがあります。
個人再生の費用を安く抑える方法
費用を分割払いにしてもらう
多くの事務所では、費用の分割払いに対応しています。特に、手持ち資金が少ない場合でも、毎月一定額を支払うことで負担を軽減できます。
また、後払いに応じてくれるケースもあります。事前に相談すれば柔軟な支払いプランを提案してもらえるでしょう。
弁護士や司法書士に相談し、分割払いの条件や支払い計画について事前に確認しましょう。すでに依頼している場合は、すぐに相談して見直しや交渉を行うことが大切です。
相談の流れとポイント
まず、弁護士や司法書士に借金や収入状況を詳しく伝え、個人再生が適しているか判断してもらいます。その際、分割払いが可能かどうかも併せて確認しましょう。
多くの事務所は柔軟な支払いプランを用意しており、全体の手続きの流れや必要書類についても説明を受けられます。
依頼時には、「受任契約」を結び、具体的な分割払い計画を提示されるのが一般的です。
過払い金の返還を費用に充てる
過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを長期間利用していた場合、利息制限法を超える「グレーゾーン金利」での借入があれば、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金がある場合は、弁護士や司法書士に依頼して過払い金請求を行い、その返還金を個人再生の費用に充てることができます。
過払い金が弁護士費用を上回るケースもあるため、まずは過払い金の有無を専門家に確認してもらうとよいでしょう。
司法書士に依頼する
個人再生の手続きを行う際、弁護士ではなく司法書士に依頼することで費用を抑えられます。
ただし、司法書士は個人再生手続きにおいて代理権がなく、書類作成のみのサポートとなります。そのため、裁判所や個人再生委員との面談や交渉は自分で行う必要があります。
また、司法書士に依頼した場合は本人申立てとみなされ、個人再生委員の選任や報酬が高くなる場合があります。費用面のメリットと手続きの負担を比較し、慎重に判断しましょう。
過払い金請求や債権者との交渉が必要な場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
法テラスを利用する
収入や資産が一定基準以下の場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用することで、通常より安い費用で弁護士に依頼できる可能性があります。
法テラスは、所得や資産に応じて、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを行っています。生活保護受給者などは返済が免除される場合もあります。
ただし、依頼できる弁護士や司法書士は指定の事務所から選ぶ必要があり、自分で弁護士を選ぶことはできません。
法テラスを利用できるかどうかは、事前に弁護士や司法書士に相談し、必要書類や手続きについて説明を受けましょう。
その他に、自治体、弁護士会・司法書士会などでも無料相談を実施しています
個人再生後の支払いはどうなるのか
減額された借金を分割返済する
個人再生手続きが完了すると、減額された借金を原則3年間(特別な事情がある場合は最長5年間)で分割返済していくことになります。
返済総額や月々の返済額は、債務総額や所有財産、可処分所得、返済期間などによって決まります。返済方法は、再生計画に従い、各債権者の指定口座へ銀行振込で支払うのが基本です。
複数の債権者がいる場合は、それぞれに振込を行う必要があります。支払いは毎月1回が一般的ですが、3か月に1回以上の支払いであれば認められています。
返済額・返済期間の決まり方
個人再生では、借金の元本が大幅に減額されます。最低弁済額は、債務総額や所有財産の価値、(給与所得者等再生の場合は)可処分所得など複数の基準によって決まります。
たとえば、小規模個人再生の場合、500万円以下の借金なら最低100万円、1500万円以下なら5分の1など、法律で基準が定められています。
給与所得者等再生の場合は、これらに加えて「可処分所得の2年分」以上の返済が必要です。
利息・住宅ローンの扱いについて
個人再生手続きが開始されると、対象となる借金の利息は発生しなくなります。ただし、住宅ローンは個人再生の対象外となるため、従来通り返済を続ける必要があります。
個人再生の費用が安いおすすめの法律事務所
個人再生を依頼するにあたっておすすめの弁護士・司法書士をご紹介します。
- 弁護士法人サンク法律事務所
- 弁護士法人 響
- 弁護士法人東京ロータス法律事務所
- 司法書士法人はたの法務事務所
- 弁護士法人ユア・エース
費用が極端に安い場合には、経験不足や過去の懲戒処分など、依頼先の信頼性に注意が必要です。ご紹介している法律事務所は、信頼できる実績を持っておりすべて全国から申し込み可能です
それぞれの事務所は、債務整理や個人再生に関する高い専門性と実績を持ち、相談しやすい環境や柔軟な料金体系など、依頼者にとって利用しやすいサービスを提供しています。
弁護士法人サンク法律事務所

弁護士法人サンク法律事務所は、東京都中央区八丁堀に拠点を置き、女性弁護士を含む複数名の弁護士が在籍しています。
全国からの相談に対応しており、24時間365日受付可能なフリーダイヤルや、何度でも無料で相談できる体制が整っています。
債務整理のほか、離婚や相続、不動産、企業法務など幅広い案件に対応している点も特徴です。
分割払いや後払いにも柔軟に対応し、プライバシーに配慮した完全個別相談を実施しています。
- 24時間365日受付、全国どこからでも相談可能
- 相談実績は累計27万件以上、月600件以上の相談実績
- 相談料は何度でも無料、分割払いや後払いにも対応
- 完全予約制・完全個別相談でプライバシーに配慮
- 債務整理以外にも離婚、相続、不動産、企業法務など幅広い案件に対応
- 女性弁護士が在籍しているため、女性でも相談しやすい
個人再生の費用
相談料は無料、着手金44万円、住宅資金特別条項の場合は+11万円
弁護士法人 響

弁護士法人 響は、東京・大阪・福岡・那覇など全国に複数の拠点を持ち、19名以上の弁護士が在籍する大規模事務所です。
グループには税理士法人や社労士法人、行政書士法人などもあり、ワンストップで幅広いサポートが可能です。
債務整理の実績も豊富で、相談実績は45万人以上。24時間無料相談を受け付けており、費用や追加料金の説明も明確です。家族や勤務先に知られずに手続きできる点も安心です。
- 相談実績45万人以上
- 依頼費用や追加料金の説明が丁寧で明確
- 債務整理全般(任意整理・自己破産・個人再生)に強みがあり、状況に応じて最適な手続きを提案
- 迅速かつ丁寧な対応、家族や勤務先に知られずに手続き可能
- 24時間無料相談受付
- 法人向け業務にも対応し、幅広い法分野に精通
個人再生の費用
相談料無料、着手金33万円~、成功報酬22万円~(住宅なし)、33万円~(住宅あり)
弁護士法人東京ロータス法律事務所

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京台東区に拠点を構え、債務整理分野に特化した事務所です。全国対応・出張相談も可能です。
相談は何度でも無料で、夜間や土日も対応。分割払いが可能で、受任件数も多く、債務整理の専門ノウハウを活かして依頼者の状況に合わせた最適な解決策を提案しています。
送金代行サービスや匿名相談の利用も可能です。
- 相談は何度でも無料、夜間・土日も対応
- 分割払いが可能で、費用負担が不安な方も利用しやすい
- 受任件数は6000件以上と豊富な実績
- 依頼者の状況に合わせた最適な解決策を提案
- 送金代行サービスがあり、返済の手間を軽減
- 匿名相談も可能
個人再生の費用
相談料無料、着手金33万円、報酬金33万円、諸費用5.5万円(住宅ローン特則有は11万円)
司法書士法人はたの法務事務所

司法書士法人はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を持ち、認定司法書士が在籍しています。債務整理や過払い金請求に強みがあり、全国対応で無料相談・無料出張面談を実施しています。
相談実績は20万件を超え、費用も比較的安価で分割払いも可能です。丁寧な対応と安心感が特徴で、不動産登記や商業登記など借金問題以外の法律相談にも幅広く対応しています。
弁護士よりも相談の敷居が低いと感じる方にもおすすめです。
- 相談は何度でも無料、初期費用も無料
- 全国どこでも出張面談を無料で実施
- 相談実績は20万件超と非常に豊富
- 費用が比較的安く、分割払いも可能
- 不動産登記や商業登記など借金問題以外の法律相談にも対応
- 弁護士より敷居が低いと感じる方にも相談しやすい
個人再生の費用
相談料無料、報酬38.5万円~
弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、東京と福岡に拠点を持ち、全国対応・24時間365日受付の無料相談窓口を設けています。
所属弁護士も多く、債務整理以外にも交通事故や消費者トラブル、離婚、相続、労働問題など幅広い分野に対応しています。
匿名での無料相談や分割払いも可能で、専門チームによる迅速な対応と丁寧な説明が高く評価されています。
- 無料相談は回数・時間無制限
- 過払い金請求の着手金が無料
- 専門チームによる迅速な対応が高評価
- 債務整理以外にも交通事故、消費者トラブル、離婚、相続、労働問題など幅広い案件に対応
- スタッフの対応が丁寧で相談しやすい
個人再生の費用
相談料無料、着手金は住宅ローン無26.4万円~、有42.9万円~、成功報酬33万円~
個人再生に関するQ&A
個人再生の概要を知りたい
個人再生は、民事再生法第13章に規定されている債務整理手続きの一つで、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
小規模個人再生は主に自営業者や個人事業主、給与所得者等再生は安定した収入がある会社員などが利用できます。
個人が利用することを想定した制度であり、借金を最大で5分の1程度に減額し、原則3年以内に分割返済することが可能です。
住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用すれば、住宅ローンは従来通り支払いを続けながら、その他の借金だけを減額でき、住宅を手放さずに済みます。
任意整理では返済が困難な場合や、自己破産の職業制限を避けたい場合、住宅ローンを維持したい場合に個人再生は有効な選択肢となります
個人再生を受ける条件は?
個人再生は、借金総額(住宅ローン除く)が5,000万円未満で、安定した収入があり返済計画を立てられることが条件です。
給与所得者等再生は、給与所得者を対象にし、収入の変動幅が小さいことが求められます。
なお、個人再生には職業制限がなく、手続き中や完了後も仕事や資格に影響はありません。これは自己破産との大きな違いであり、仕事を続けたい人にとって大きなメリットです。
手続きの流れは?
個人再生の手続きは、裁判所に申し立てを行い、再生手続開始決定後に財産目録や報告書を提出します。
債権者集会を経て再生計画案を提出し、裁判所の認可を受けると、原則3年の分割返済が始まります。手続きには6ヶ月から1年程度かかることが一般的です。
住宅ローン特則の利用条件は?
住宅ローン特則は、住宅ローンの支払いを継続しながら他の借金を減額できる制度です。利用には以下の条件があります。
- 住宅ローンが住宅資金貸付債権であること
- 持ち家に住宅ローン以外の抵当権がないこと
- 債務者本人が所有する居住用不動産であること
- 床面積の半分以上が居住用であること
- 代位弁済から6ヶ月以内であること
これらの条件を満たせば、住宅を手放さずに個人再生が可能です。
まとめ
個人再生の手続きには一定の費用がかかりますが、債務から解放されるための重要な投資と言えるでしょう。
費用を抑えるためには、複数の事務所の見積もりを比較したり、無料相談を活用したりすることが効果的です。
費用の内訳を事前に把握し、分割払いなどの方法も活用しながら、計画的に準備を進めて下さいね。